厚生労働省は働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)についてのページに「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」(PDFファイル)を新たに公開しました。
時間外労働の上限規制
「長時間労働は、健康の確保を困難にするとともに、仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因となっています。
長時間労働を是正することによって、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり労働参加率の 向上に結びつきます。
このため、今般の働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定されました。」(「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」より)
法改正のポイント
・時間外労働(休日労働は含まず)の上限は、原則として、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。
・臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、
時間外労働 年720時間以内
時間外労働+休日労働 月100時間未満、2~6か月平均80時間以内
とする必要があります。
・原則である月45時間を超えることができるのは、年6か月までです。
・法違反の有無は「所定外労働時間」ではなく、「法定外労働時間」の超過時間で判断 されます。
・大企業への施行は2019年4月ですが、中小企業への適用は1年猶予され2020年4月となります。
*ポイントの詳細については、「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」(PDFファイル)を御覧ください。
時間外労働の上限規制 わかりやすい解説(PDFファイル)
時間外労働の上限規制
「長時間労働は、健康の確保を困難にするとともに、仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因となっています。
長時間労働を是正することによって、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり労働参加率の 向上に結びつきます。
このため、今般の働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定されました。」(「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」より)
法改正のポイント
・時間外労働(休日労働は含まず)の上限は、原則として、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。
・臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、
時間外労働 年720時間以内
時間外労働+休日労働 月100時間未満、2~6か月平均80時間以内
とする必要があります。
・原則である月45時間を超えることができるのは、年6か月までです。
・法違反の有無は「所定外労働時間」ではなく、「法定外労働時間」の超過時間で判断 されます。
・大企業への施行は2019年4月ですが、中小企業への適用は1年猶予され2020年4月となります。
*ポイントの詳細については、「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」(PDFファイル)を御覧ください。
時間外労働の上限規制 わかりやすい解説(PDFファイル)