男女間の賃金格差開示義務化「女性活躍進法」改正へ

岸田首相が男女間賃金格差開示義務化を明言
朝日新聞は「首相は（５月）２０日に開いた『新しい資本主義実現会議』で、企業に対し、男女間の賃金格差の開示を義務づけることを明らかにした。賃金格差を解消することで女性活躍を促し、首相が目指す『成長と分配の好循環』につなげる狙いだ（朝日新聞デジタル『男女の賃金差、開示義務　首相表明　３００人超雇用の企業』２０２２年５月２１日配信）」と報じた。

また、朝日新聞の記事によると、岸田文雄首相は第２０回「新しい資本主義実現会議」で「早急に女性活躍推進法の制度改正を実施し......」と発言。

新しい資本主義実現会議（第７回）

第７回「新しい資本主義実現会議」（議長：岸田文雄首相）は２０２２年５月２０日に首相官邸が開催。議題は（１）人への投資（賃金、人材育成、兼業・副業、男女間格差 等）、（２）取引適正化、競争当局の唱導機能。

朝日新聞の記事にあるように、岸田文雄首相は５日２０日に開催された第７回「新しい資本主義実現会議」に出席し、（首相官邸サイトによると）男女間賃金格差に関して「労働者の男女間賃金格差を解消していくため、早急に、女性活躍推進法の制度改正を実施し、労働者３００人を超える事業主に対し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化します。この夏には施行できるよう準備を進めます」と発言。

令和4年5月20日 新しい資本主義実現会議 | 令和4年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ

連合・芳野智子会長の意見に岸田文雄首相が動いた？
新聞記事等にはないが、今回は連合（日本労働組合総連合）芳野友子会長の働きによって岸田首相が動いた、とも言い得る。

芳野会長は前々回（第５回）の「新しい資本主義実現会議」（２０２２年４月１２日開催）で男女賃金格差を含む「非財務情報開示」などを求める意見書をだしていた。芳野会長に批判的な声もあるが、今回は芳野会長を評価すべきだろう。なお、芳野会長が提出した意見書には次の６項目が記載されていた。

１　春季生活闘争における中小企業の賃上げについて
２　フリーランスをはじめとする「曖昧な雇用」で働く者の法的保護
３　人材の流動化・副業・兼業企業数の拡大
４　個人保証について
５　事業再構築のための債務整理に関する法制度の検討
６　非財務情報の開示

新しい資本主義実現会議に提出した連合・芳野友子会長意見書（PDF）

新しい資本主義実現会議（第５回）｜内閣官房ホームページ