人事管理と給与体系のあり方（５）：余談として

非正規社員の待遇（主に給与）を良くしてしまうと、経営が成り立たないと云う経営者も多いであろう。しかし、今多くの企業では、業務や経営の仕方にムダ・ムラが多く潜んでいる。これらを改善することで、多少の人件費増は吸収できる。実際に、国内の沢山の工場を残しながら、経営のスリム化、業務の改善・改革、そして社員の努力によって、高い収益を上げている企業も沢山ある。マズは非効率な業務の改善を行なうべきであろう。

”円高が進むことで製品の競争力がなくなる　→　賃金を下げ、競争力を維持する　→　より一層円高が進む　→　また賃金を下げる”
を続けていても、何も解決しない。悪循環である。これでは国内の購買力が減るばかりで、より一層のデフレを招くだけである。内需を増やすことで、為替はバランスをとることができる。しかし、国内の購買力が減っている状況では、それは出来ないであろう。

どんなに改善・改革努力をしても、時給1000円の従業員でしか本当にやっていけない製品（ビジネス）であれば、それは国内に残すべき仕事ではない。そして製品戦略などに知恵を出し、国内に工場を残せる製品を開発すべきである。なぜなら、その事業を続ける事で、従業員を満足させることが出来ないからである。企業の役割・価値を今一度、考えていただきたい。

人事管理と給与体系のあり方（４）：非正規社員の待遇改善

企業のあり方として、まず第一に顧客に貢献することにある。そして第二に社会に貢献することにある。そして第三に従業員に貢献することにある。しかし、最近の企業はこの第三の従業員に貢献することを疎かにしている傾向にある。一部の正規社員に貢献する（満足させる）為に、沢山の非正規労働者や正規労働者であっても低賃金の従業員を抱えているケースが多くある。誠に残念なことである。

昔は食品スーパーなどの小売を中心にパート従業員が増え、労働者派遣法の改定以降は製造業などにおいても低賃金の雇用があふれかえってしまった。これによって、企業が従業員を満足させていないケースが非常に多くなってきている。これは本来企業がとるべき方法ではない。一部の企業では従業員を大事にしており、その様な企業では非正規従業員の採用は最低限に抑えている。

ではどう解決すべきだろうか。
①年齢を加味した最低賃金の設定
②同一職業（職務）同一賃金の実現（正規社員と非正規社員の賃金差の廃止）
③場合によっては業種別の賃金の共通化（企業別の賃金の差別は、業績を反映したボーナスによって対応）
④期間雇用者に対しては、常用雇用者よりある一定割合を多く支給することも検討。
⑤企業が行っている（承認している）社内外の教育への受講の権利を正規社員と同じにする

これらの解決策を実施するには、法律の改定が必要になる。実現することは大変難しいと思う。しかし、これを目指して欲しいものだ。
ここで云っていることは、派遣労働者などの非正規従業員を無くせといっていることではない。非正規従業員は特に製造業において必要である。しかし、現状の非正規従業員はワーキングプアであり、その結果購買力のない人達になっている。その点を解消すべきである。そしてそれは出来るハズである。出来ない経営者は退場すべきではないだろうか。