壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：「中国はレアアースを使った威圧をやめよ」と云う記事の幼稚さ

２６日の日経新聞に、「中国はレアアースを使った威圧をやめよ」と云う社説が掲載されていた。この社説のタイトルを見た瞬間、この社説を書いた記者の幼稚さ、ノー天気さに呆れてしまった。

これを書いた記者は、中国と云う国はこの様な事を平気で行う国と云う事がまだ分かっていないのだろう。いまだに、”話せば分かる”とでも思っているのだろうか、世界そ

日本の太平洋側に、沢山のレアアースが眠っている。そして高濃度との事である。本来であれば、「一刻も早く、自前でレアアースのを確保できる体制にせよ」等の様な記事を書くべきである。世界との政治では、資源を自前で確保できる事で、発言権を得られると云う事を分かっていないのだろうか？

資源は広義に捉えれば、防衛産業である。これを可能な限り、自前で確保する事が自国の安全、そして経済に寄与する事は基本的な理念であり、哲学である事を、この記者及び日経新聞社には是非学んで欲しい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：FOXニュースをクビになったタッカーカールソン氏のスピーチ

知っている人はそれ程多くないと思うが、アメリカの保守系メディアのFOXニュースを先週クビになった。その後、タッカーカールソン氏が退社直後に、ある所でスピーチを行っていた。

そのスピーチはヘリテージ財団の５０周年記念式典の様な場所でのスピーチで、２５分程のスピーチと、この財団のプレジデントのKevin Roberts氏との対談(Q&A session)であった。

対談の中で、タッカー氏は「デジタル社会になってから、正しい情報が報道されなくなってきた。そして統制された情報が報道される様になってきた」と言っていた。これは残念ながら、日本にもあてはまる事であり、今の社会が抱える重大な問題と云うよりは、危機であろう。

そしてスピーチの中では、若干聞き間違いがあるかもしれないが、この様な事を言っていた。「マスメディアが嘘を言ったりする事よりも、情報の発信元(例えば企業の経営者や政治家、役所などを指す)が、正しい事または正確な事を発信する事に勇気が居る。」と．．．。これは対談での言葉にも関係していて、統制された情報であったり、自分の利益を守る為の発信が中心になっている事を言いたいのであろう。そしてこれは、製薬業界の事を指しているのであろう。

長年、マスメディアの先頭に立って、自分の信念に基いた報道をしてきた人間からの、心からの叫びであろう。

そしてもう一つ重要な事として、このヘリテージ財団が、”Leadership Ｓｕｍｍｉｔ”と云うタイトルで、様々な動画を発信している。ここでは、アメリカの危機を訴え、これからどうすべきかを語っている。この危機は、アメリカだけの話しではなく、日本も含めた世界に当てはまるであろう。

是非、ヘリテージ財団が作成したこれの動画を見て頂きたい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：中学校改革②(授業のレベル分け)

小学校までは、授業の進め方は横並びでも良いだろうが、中学校になったら、多少はレベル分けを行っても良いのではないだろうか。数学と英語については．．．。

数学(算数)と英語については、生徒によって進み具合、理解レベルが全然違う。実際、公文の様な学習塾に通っている生徒(児童)の中には、小学校の時に既に高校レベルの数学に取り組んでいる子供は少なくない。そして英語については、帰国子女も多少は居るし、また小学生の時から英語の学習塾に通わせている親も少なくない。となると、この様に勉学が進んでいる子供にとっては学校の授業は大変退屈なモノになってしまう。

この対応として、数学をレベル分けにして、進めたい子供にはドンドン進められる授業を行っても良いのではないだろうか。これを行う場合、小クラスになるだろうし、また生徒によっては進み具合が違ってくる。なので、授業形式で行うのではなく、自習の様な形式で先生が生徒の質問に対応する形になるであろう。

英語については場合によっては授業の受講は不要でも良いのではないだろうか。そして可能であれば、第２外国語
を教える事も考えても良いのではないだろうか。この場合、各学校で第２外国語を教えられる先生を用意する事はムリだろうから、インターネットを使ったリモートでの授業になるだろう。その際、複数の学校の生徒を同時に教える事で、効率化できるだろう。そして一番大事な事として、英語は高校や大学の受験科目から外すべきである。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：中学校改革①(スポーツの部活の取り組み方)

中学校の部活動が学校単位で行うのではなく、地域単位で実施する方向で本年度から始まるらしい(部活動の地域移行)。これが始める理由は、主に次の３点であろう。
・少子化からの部員の確保が難しくなってきた
・部活の担任の負担軽減
・より良い指導者の確保

これらの問題点は理解できるが、部活を１年中行っているから、この様な問題が発生しているのであって、この点を改革する事で、部活動の地域移行を行わなくても殆どが解決できる（より良い指導者の確保以外は．．．）。

部活をそもそも、何故１年中行う必要があるのだろうか？その理由は何処にもない。そして、部活を行う目的を再確認する必要がある。スポーツ部に限定した場合、その理由は、
・体の鍛錬
・チームワークの醸成
そして武道関係者が意識している
・心の鍛錬
であろう。
これを実現するために、同じ部活を１年中行う必要など何処にもない。それよりも、様々な種類のスポーツを経験させる方が、子供の教育には断然良い。

それで、中学のスポーツの部活の実施方法には、次の事項を提案したい。
・スポーツのシーズン制
・活動の実施に日数制限：週３日程度とする
・シーズン後半の土曜日には他校との試合を行う
・日曜日の部活の活動は原則禁止とする
・オリンピックを目指す様な個人については、特別な形で支援を行う

スポーツのシーズンは、北日本や雪国と、関東以西の太平洋側、そして沖縄と一緒にする事は無理があり、地域差が有っても良い。それで案として以下を考えて見た。
・春（１学期）：サッカー、バレーボール、柔道
・秋（２学期）：野球、テニス、陸上、剣道
・冬（３学期）：バスケットボール、卓球、スキー・スケート
雨が降ると野球は出来ないので、野球は梅雨を避けて秋にした。そしてスキーやスケートは、地域単位での実施の方が良い場合もあるだろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：宮台真司氏の評価

宮台真司氏は東京都立大学の教授で、社会学者として様々な所で発言をしている人である。宮台氏の事を詳しく知っている訳でもなく、またそれ程追っかけている訳でもないが、宮台氏が言っている日本の問題点に関する指摘内容については、凡そ共感していた。但し、宮台氏と共演していた人達の中に、左翼やリベラルの糞人間が多かったので、宮台氏をかなり胡散臭く感じ、どう評価すべきか混乱していた。そんな折、先日、数か月前にUpされていたAbemaTVの番組を偶々見て、宮台氏の見方が随分変わり、少しスッキリしてきた。

このAbemaTVの番組では、最近有名になった成田悠輔氏とひろゆきとの共演だっがのだ。この番組内で成田氏が宮台氏とひろゆきを厳しく批判していたのだが、ひろゆきはその批判に対して言い訳を言っていたのだが、宮台氏は顔色を変える事も怒りを表す事もなく、淡々と問題点を語っていたのが印象的であった。これを見た事をキッカケとして、ここ半年程の間にUpされていた様々な動画を見た。そしてその殆どは少人数での対談形式の番組であったのだが、対談相手が幼稚であっても、その人の発言を否定したり、批判したりする発言は一つも無かった。

これらの複数の番組を見た印象は、宮台氏は全ての人に教えようとしているのではないかと感じ始めた。宮台氏は大学の先生であり、日頃から若い学生相手に授業を行っているのであろう。相手の学生はまだまだ幼稚な存在であり、その幼稚な学生にできるだけ分かり易く社会の事象や問題点を説明しているのであろう。その延長線上でネット番組に出演し、淡々と説明しているだけであって、宮台氏にとっては左翼も右翼も関係ないのではないかを感じ始めている。からだ、左翼やリベラルの糞人間とも、対談できるのではないかと．．．。

これらの番組では、宮台氏は大変良い言葉を言っている。それで、その言葉の幾つかを紹介したい。

現代社会の問題点として、
「自分の所属する集団さえ良ければそれでいい」、「思考停止による多視座性の欠如と公共精神の欠如」、「Slow Food はライフスタイルではなく、ソーシャルスタイルである」

今の壊れた社会を取り戻すために、
「地域の共同体を取り戻す、絆を取り戻す」

そして本来あるべき姿として、
「仲間を幸せにしなければ、幸せになれない」、「人を幸せにする人が幸せになれる」


今後、宮台氏の言動を、もう少しWatchしていきたい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：高齢者は保守化すると云う意見の幼稚さ

昨日、一か月程前に配信された「高齢者は保守化」と云うキャプションがついたAbema TVの番組を見てみた。番組の中身は”保守”とか”左翼”と云うよりは、単に年代が違う人とのコミュケーションの仕方の相談になっていた様だし、コメントには冷静に見ている人も多く、安心した。そもそも、団塊の世代には左翼が多く、一方若い人の方が保守的な人が多いのが実際ではないだろうか。そしてマスメディアは総じて”リベラル”または”左翼”に寄っている。なので左寄りのマスメディアが作る番組はこの程度が限界であろう。

番組の評論はこの程度にして、”保守”そして”リベラル”、または”左翼”などについて一寸考えて見たい。

昔、イギリスの首相であったウインストン・チャーチルが言っていた言葉に、「２０歳の時にリベラルでないのなら情熱が足りない。４０歳のときに保守主義者でないのなら、思慮が足りない」と云うのがある。自分も正にこうであった。

若い時は親の年代には反発し、自分が新しい事を始めるんだといった意気込みがあった。そして自分の価値観では仕事をしていない様に見える先輩社員に対して、「会社は仕事をしない社員をクビにすべきだ」と本気で思っていた。全ての視点が自分中心であり、自分または同年代の若者が輝ける事しか考えていなかった。

しかしある程度経験を重ね、社会的立場が変わってくると、この考えが随分変化してきた。分かり易い例を云うと、もし国家の首相が「会社は仕事をしない人をクビにすべきだ」なんて云ったら、どうなるだろうか？国民の殆どは激怒するダケでなく、もしその様な社員をクビにすると、社会保障費が膨大になってしまうので、その様な事は出来ないと云う事は明白である。そしてそもそも、”仕事をしない人”は決して多くない。仕事をしないのではなく、企業が適切な仕事をさせていないケースの方が多い。そして殆どの人は、遣り甲斐を欲しており、頼られると嬉しいものである。年齢と経験を重ねる事で、この事が見えてくる。

なので、４０歳を過ぎて”リベラル”を主張している人は、幼稚な人か、自分の利益しか考えていない人であろう。２０歳代のリベラルは応援するし、３０歳代のリベラルは目をつぶって見守る。しかし、４０歳以上のリベラルは、軽蔑の対象でしかない。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：「若年人口、１２４自治体で増加」の正しい評価方法は？

　先日、「若年人口、１２４自治体で増加」と云う記事が載っていたが、この情報または実情については、慎重に評価する必要がある。

　昨今の人口減の状況下で、人口、特に若者が転入してくる自治体は、若者を呼び込む何等かの施策をしている訳なので、決して悪い事ではない。しかし、評価の尺度を間違えてはいけない。特定の自治体の人口が増えている分、別の自治体では人口が減っている訳である。自治体単位で人口が増加しても、日本と云う国単位で人口が増加しなければ、何の価値も無い。もし、単に若い人が住みやすい場所と云う事のみであれば、人口が増える事には貢献しない事になる。現状、結婚したいが出来ない若者が多い中、若者が結婚したいと思える環境作り、そして夫婦がより多くの子供を儲けようと思える環境作りが大事である。

　それで、自治体が行っている施策によって効果が出ているかどうかの評価する際の評価項目(KPI)を整理したい。子供が増えているかどうか、まはた子供が増えそうかどうかを評価するKPIは、
・転入者の婚姻率
・結婚している転入者の世帯辺りの出生数

　婚姻率は、転居後に結婚した夫婦も含めても良いだろう。若年層の転居者が多くても、その若者が独身のままであれば、少子化に対してはなんの効用もない。
　そして、夫婦が何人子供を授かているのかも重要な評価項目である。夫婦が一人しか子供を授かっていなければ、そして将来に二人目以上を望まないのであれば、人口は増えない。子供が好きで、沢山の子供を育てたいと思い、そして実行している夫婦が居る事で、人口が増える。その様な夫婦が移住し、子供を複数人儲け、そして幸せに暮らせる環境を作れている様な環境を作れているかどうかが評価ポイントであろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：H3ロケットの失敗から見える問題点

　３月７日に打ち上げられたH3ロケットの失敗は大変残念であった。第2段エンジンが着火しなかったことにより、ロケットに指令破壊信号を送出したとの事である。因みに、数日前にも行われた打ち上げ時にも類似の問題が発生し、発射を中止していた。自分はロケットの専門家ではないが、電気信号をコントロールする制御系の元専門家として、この失敗についてひとこと言いたい。

　３月３日の打ち上げの際に、リフトオフ直前に制御系の問題が発覚して、リフトオフを中止している。その後の分析では、電気的なノイズが発生した為に、点火信号が自動的に停止されたとの事である。この問題の対応として、「地上設備からの通信・電源ラインをこれまで一括で遮断していたところを、一定の時間差で遮断するよう変更し、遮断時の過渡的な電位変動を抑制」したとの事である。

　この対応策は、単なる対処療法であって、根本的な原因の対応を取っていない事に大きな問題がある。報告書には「電気的な挙動」とあるが、これは制御系の言葉ではノイズが乗っかったと云う事である。本来であればこのノイズが発生した原因を調査し、そのノイズの発生を無くす事を行うべきであったが、それを怠った事が問題である。ノイズの発生源を特定せず、またノイズを抑制する仕組みを追加せずに、対応策としてスイッチの切り方を変える事で対応した事に大きな問題がある。これほど大事で高価なロケットと云うシステムを、対処療法で対応しようとした事が問題なのである。

　あくまで推測ではあるが、結果として実際の７日の打ち上げ時には類似の問題が発生して、ノイズが発生した事によって２段目のロケットに点火しなかったと思われる。

　これも想像だが、現場に制御系のプロが居なかったのだろう。また、問題点を追及する熱意、意気込みのあるプロが、現場に居なかったのだろう。専門家とは云えない幼稚な集団が、大事な仕事を任され、そして安易な判断で失敗した様に見えている。

　この様な問題は、日本の多くの組織で発生している。企業内のみならず、政治や行政の世界でも同じである。H3ロケットの開発に携わっている人を批判する事は簡単ではあるが、彼等を批判する前に、自分自身及び自分の周りの状況を見つめ直し、悪い点を治していく姿勢が、今必要ではないだろうか。