業務&ITコンサルタントのひとり言

コンサルティング活動を通じて感じることを勝手気ままに記載

壊れたニッポンを治す為の処方箋#3:11日の日経:「スーパーで増える特売」の問題点

2024年02月25日 10時12分48秒 | 社会全般
2月10日に「スーパーで増える特売」と云う記事があった。物価が上がらず、給料が上がらない原因の片棒を担いでいるのがスーパーなどの小売りなのだが、まだこの問題点を分かっていない様である。その裏では収入が伸びない生産者が居るのだが...。

特売で、消費者である我々は大変助かっている。それは有難い事ではあるが、その裏では収入が伸びない生産者が居る事を忘れてはいけない。この特売などによって、消費者より安いモノを求める習慣が定着し、物価が上がらない社会が出来上がってしまった。この現象は、小売りの世界だけではなく、会社間の取引でも発生している。

これについて、3つの問題点を指摘したい。
1.モノの価値を分からないバイヤーや調達担当者:日本には、残念ながらモノの価値を分かっていない人が多い。価値を理解していない為、どんなモノでも安く買い叩く事が正しいと考えている人が少なからず居る。この典型的な例が、昭和から平成の日本人は、日本の良い文化を躊躇なく捨ててきた。古い日本の家屋を壊し、日本の芸術文化を継承して来なかった。この様な人達は、質の悪い外国製品と比較し、あくまで価格のみの比較をする事で買い叩いている。この傾向は少しづつ変わってきていおり、特に外国人によって日本製品の真の価値にスポットライトが当たる様になってきている。

2.良いモノを適正価格で売る事が出来ない、能力の低い営業の多さ:上記1の様に買う側の問題がある一方で、売る方の問題もある。根っこにあるのは、こちらの人達もモノの価値を分かっていない為、高く売る事ができないのである。そして売る側のもう一つの問題は、供給過多である事にある。日本の市場は慢性的に供給過多である為、どうしても価格を安くしないと、売り難い状況にある事が、根本的な問題であろう。

3.”良いモノを安く”の文化:日本人の行動に、良いモノを安く売ろうとする文化が根付いている。これは決して悪い事では無いが、今の日本はこの発想が行き過ぎている感がある。良いモノを安く、または高く提供するのではなく、適切な価格で提供する事を学ぶ必要がある。
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壊れたニッポンを治す為の処方箋#3:10日の日経「外国人が長期就労しやすい制度に整えよ」の問題点

2024年02月18日 10時44分15秒 | 社会全般
2月10日の日経新聞の「外国人が長期就労しやすい制度に整えよ」と云う記事のタイトルを見て、瞬間的に怒りを感じた。海外での生活を経験した人は、この様な意見を持つ人は少ない。そして社会でそれなりの地位に居る人は、理念や哲学以外に国家観が必要である。

外国人を積極的に受け入れたい人達は、一体どの様な人なのだろうか?これから述べる事を真摯に考えれば、外国人の受入れが如何に愚かな考えなのかが分かる。

1.何故、外国人を受け入れる必要があるのか?
→殆どの場合、経営者が安価な労働者を求めている事が理由である。そして安価な労働者を受け入れた結果、日本人の給与も上がっていない。これが数十年続いているのである。経営者の立場として安価で優秀な人材を欲する気持ちは分からないではないが、その様な経営者としては失格である。

2.仮に長期間就労してもらったとしても、仕事を辞めてから、自国に帰ってもらう事を前提としているのか?
→自国に帰ってもらう場合、長期滞在中に築いた資産を捨てる事になる。また結婚し、子供が居る場合はどうだろうか?その場合、子供も連れて帰る事になるが、その子供がまだ学生である場合、子供に取っては負担になる。これらの事を、雇う側の経営者は考えているのだろうか?

長期就労が終わった後も日本に滞在する場合、それは移民と同じである。日本の文化を尊重し、染まってくれる人であればまだ良いが、自国の文化を頑なに守り、それを維持し続ける人やその国民を受入れる事は出来ない。殆どの国家は同じ文化や言語を持つ人達が集まり、国家として成り立っている。違う文化を持ち、その違う文化を維持し続けようとする人達をどの国も受入れる事は出来ない。暫くの間、欧米諸国は多くの移民を受入れて来たが、今はそれが間違っていた事を漸く認識し、方向展開しようとしている。受入れた国も、入って来た人にとっても幸せになれない事を悟ったのである。日本も欧米社会が反省している事を知り、同じ間違いを起こす前に、今進め様としている間違いを即刻訂正すべきである。
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IMALUのラジオ番組を聞いて思う事

2024年02月12日 13時48分20秒 | 社会全般
昨日、自動車で遠出をした帰り道、ラジオを聞いていた。そんな中、IMALUの番組が流れてきて、その番組の中で、社会人2年目の女性二人との対談が有った。この番組は左翼思想がプンプンの番組なのだが、それは置いておいて、社会人となって思う事や、女性としての将来に関する考えなどを話していた。

その中で、外資系企業で働く一人の女性がこの様な事を言っていた。「先輩女性の中で、男性と同じ様な年齢で役職についている女性は全て独人である。」…と。要するに、結婚すると企業の中では出世できないと感じていると云う事である。これについて思う事は沢山あるが、女性、特に左翼からの反発を覚悟して、敢えて次の三つの事を述べたい。

男も女も、寝る間も惜しんで働くのは、20代中盤まで、遅くとも30歳迄で、それ以降はワークバランスを重視する必要がある。早くに結婚していれば、家庭の為の時間を増やすべきであり、まだ付き合っている段階では、パートナーとの時間をもっと優先すべきである。それを出来ずに会社員として働く事は、男性・女性を問わず、それ程出世できないのが常であろう。

結婚後、男性からの家事の支援が無い事を嘆く女性は大変多い。しかし、その様な男を作っているのも女性(母親)であると云う事を認識する必要がある。男性の育児や家事参加の少なさについての議論は今に始まった事ではない。昭和の頃から話されている。しかし、女性である母親が、自分の男の子の子供に家事を手伝わせている親はどの程度いるだろうか?これを怠ってきた親の子供(男の子)の多くは、家事は出来ない事が多い。文句を言う相手は男性ではなく、その親である。因みに、自分は水回りの掃除と片付け以外は全部出来る。

最後に人間として、そして女性としての幸せは何なのか、今一度考えて欲しい。他人(特に男性と)競争し、企業内の地位を築く事が、必ずしも幸せに繋がらない事を知る事である。実際、残業し過ぎで離婚した男性も沢山見てきている。外資系企業でも、残業が当たり前の企業も少なくない。過度な残業をせずに、スパっと帰る事が出来る度量を持つ事も大事である。但し、20代中盤までは、必死で働く事が前提条件である。

最後に、自分が敬愛する武田邦彦先生の言葉を借りたい。正確ではないが、この様な事を仰っている。「男性は家庭からの派遣労働者であり、男は必死になって外で働き、女性は家庭を守ってもらった方が良い」
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壊れたニッポンを治す為の処方箋#3:1{トヨタ、過去最高益の純利益4兆円」から見る問題点

2024年02月11日 09時22分10秒 | 社会全般
トヨタ自動車が、過去最高益の4兆円もの純利益を得たとの報道が有った。これは良い事ではあるが、悪い面もある。その悪い面とは、トヨタの利益は下請けから搾取した利益とも言える事にある。

デンソーなどの一次下請けや、二次下請け辺りまでは十分な利益を出しているだろうが、それ以下の下請けや、製造設備などを納入している企業の中には、十分な利益を出せていない企業も少なくない。その理由は、トヨタグループからのキツイ値下げ要望が原因である。

例えば、4兆円の内、2兆円をトヨタグループと取引している中小企業からの搾取だとする。これらの中小企業に1000万円を還元すべきだとすると、20万社に還元出来る計算になる(桁数が間違っていないと思うが...)。巨万の利益を得ているのは、トヨタだけでなく、トヨタの一時下請けであるデンソーなども、巨万の富を得ている。総額は幾らになるのだろうか?トヨタグループ全体では、20万社よりもっと多くの中小製造業社に還元できるであろう。

多くの中小製造業は、1000万の利益を得られれば、従業員への還元を出来るだろうし、または設備投資の足しにも出来る。因みに、全国には約60万社の中小製造業があると云われている。この20万社は全体の三分の一に当たる。トヨタが責任を持つ対象としては、十二分であろう。

現在の中小製造業では、改善・改革の余地は沢山ある。改善・改革する事で、より多くの利益を得られる事も多い。しかしトヨタは自社の過去最高に一喜一憂するのではなく、多くの中小製造業からの搾取から成り立っている事を今一度知る必要がある。
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壊れたニッポンを治す為の処方箋#3:1月12日の日経 ”「OECDが日本に定年廃止提言」」の意義

2024年02月04日 10時07分48秒 | 社会全般
12日の日経に、「OECDが日本に定年廃止提言」と云う記事が有った。これは大変良い提言である。日本人の平均寿命が劇的に伸びている中、定年年齢の伸びが追い付いていない為、廃止とは言わなくても、65歳または70歳辺りまでは、普通の雇用形態で働ける事が必要であろう。

戦後間もない事までの日本人の平均寿命は、50歳程度であったが、今はそれを30年以上上がっている。しかし、定年年齢はそれ程上がっておらず、昭和の頃は55歳辺りが主流で、平成では60歳、そして最近になって漸く65歳や70歳になってきた状況である。要するに、寿命の伸びに定年が伸びていない状況にある。

現在の日本人は、60歳まで生きている人は、概ね90歳前後まで生きる。その場合、人生の6割程度は仕事に付くべきであろう。少なくとも70歳程度まで、そして可能であれば、75歳辺りまで働きたい。その方が生活に張ができ、健康で居られる。但し、週5日労働ではなく、3~4日程度、または70歳以上だと、週2~3日程度でも働けるのであれば、働いた方が良い。その様な社会を目指すべきでなないだろうか。
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