壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：「３月の訪日客数３０８万人」の是非

3月の訪日外国人が、初めての３００万人突破したとの事である。先日、航空会社の増便の話しでも問題点を指摘したが、この訪日外国人の多さは多くの国民にとっては災難であり、利益を得られるのはごく僅かの業界に従事する人達のみである。

観光地では外国人観光客が押し寄せ、普通の生活に支障をきたす様になってきており、昨今はオーバーツーリズムと云われている。これは京都などの一部の有名は観光地のみでの弊害ではなく、その他の多くの観光地でも起こっている災害である。京都などの有名な観光地では外国人が多すぎ、日本人が行き難くなっている。日本人が日本を観光出来なくなる程の外国人は、受入れたくはない。

京都以外の大都市ではまだキャパがあるので、弊害は京都程は大きくはない様である。例えば東京では、生活に支障がきたす程の観光客が来ているとは聞かないか、ホテル代は数年前の倍以上の金額になっており、出張で東京に来る人にとっては、宿探しが大変難しくなっている。また大阪の心斎橋辺りでは、外国人が押し寄せていると聞く。

中堅以下の都市や町（または村）の観光地では、外国人観光客が押し寄せ、大変困った状況にある。その顕著な例で有名なのが、岐阜の白川郷であろう。そしてこられの観光地では、宿の手配が大変難しくなっている所が多い。

政府や役人が考える必要がある事は、訪日外国人の適量を考える事である。感覚的には、月１５０～２００万人以内、年間では２０００万人以内が限界であろう。この数値を基準に、飛行機の国際線の本数を認可する事が重要である。そうする事で、日本人も外国人も楽しめる”ニッポン”を維持し、観光地としての質を高めていきたいモノである。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：３月2７日の日経「フロリダ州で、SNSを１４歳は禁止」への称賛

先月、「フロリダ州で、SNSを１４歳は禁止」と云う記事が有った。これは良い州法であり、日本も是非見習って欲しいが、SNSを禁止するだけでなく、子供にはスマホの利用も禁止すべきであろう。SNSでは様々な誹謗中傷やイジメが発生する為、禁止にしたろう。

子供の交友範囲は大変狭いのに、SNSを使用する事によって、知っている友達から様々な誹謗中傷やイジメが発生するのだろう。

そもそも、子供のスマホは不要である。スマホは大変便利なツールであり、大人でもスマホ無しでは生きられない程使われている。しかし、それを子供に遣わす事で、余りにもデメリットが大きい。

最近、小さな子供を持つ親が、子供を静かにさせる為に、スマホを与えているケースが目立つ様になって来た。正直、この親は子供の事を考えず、自分の事しか考えていない親なのだろう。確かに、子供にスマホを与えると、それに夢中になってくれる為、親としては助かる面がある。しかし、スマホを多用している子供は確実に目が悪くなるであろう。

そもそも、子供に取って一番大事な事は、思う存分遊ぶ事である。そして、出来るだけ自然の中で遊ぶ事である。沢山遊んだ子供の方が、大人になってからより良い仕事が出来ていると感じている。そなのに、スマホを与えた子供がどんな大人になるのか、大変心配である。

もし親子で緊急で連絡を取る必要があるのであれば、ガラケーの様な、電話と簡単なメールが出来る携帯電話で十分である。それ以外は子供にとっては不要な機能であろう。

因みにこの州法は、最近まで米大統領に立候補していたデサンティス州知事がサインしたとの事である。今回ではなく、次回の大統領選挙にて活躍して欲しいモノだ。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：３月24日の日経「戸建てに太陽光設置義務拡大へ」の愚かさ

川崎市に続き、相模原市や松戸市では、”戸建てに太陽光設置義務化”に向けた議論が広まっているとの記事があった。一寸考えれば、太陽光発電には様々な問題があるのが分かるのに、この様な愚かな判断・方向性が広まる事は、誠に残念である。

そもそも太陽光発電は、全く安くない。再エネ賦課金と云うモノがあり、我々電力の消費者はその賦課金を払っている為、電気代が高くなっている。

それからかの国の太陽光パネルは、様々な迫害を受けているウイグル人によって製造されているとされ、欧米諸国は軒並みかの国のパネルの販売を止めている。それなのに日本はそれを気にせずに買っている。そして太陽光発電を進めるのであれば、自国内で製造したモノを中心にするベキである。

太陽光パネルは発電量の調整が出来ず、太陽光発電を多く行っている九州では、夏場に過剰電力で停電になりかけている。また地震などで太陽光パネルが設置された所（例えば住宅）が被災し、大きなダメージを受けたとしても、太陽光パネルは発電を続け、火事になる可能性が大変高い。そして太陽光パネルは安定した電力（電圧）を供給できず、安定した電力が必要となる産業では厄介者である。

そして太陽光パネルには有害物質が含まれており、廃棄する際に、ちゃんとした業者にて廃棄処理を行う必要があるが、安易な廃棄が行われている。また、太陽光パネルの製品寿命は短く、特にかの国の製品の製品寿命は、かなり短く、製品の品質も悪い。

これら以外にも、太陽光発電の問題点は沢山あるが、バカとはさみは使いようで、使った方が良いケースもある。基本的には、大規模な建物の屋根（屋上）での設置は良いであろう。また、バス停の屋根等の外の雨除けに使うのも良いであろう。また、学校の屋上での設置も大変良い。特に、小中学校は災害発生時の避難場所にもなり、その際の電力供給として重宝するであろう。

この様に、住宅への強制的な設置義務は、悪法意外の何者でもない。絶対に止めるベキである。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：３月24日の日経「理工系学部定員１．１万人増」の判断の遅さ

３月２４日の日経に『理工系学部定員１．１万人増』と云う記事があった。全く持って遅い対応である。文面には「学位取得者全体の３５％に留まり、英国の４５％、ドイツや韓国の４２％より低い」とある。実際、小国とアメリカを除いて製造業が発達していない国家は発展していない。

アメリカでは、理系の学生の割合は、日本と同じ程度との事であり、製造業もそこそこある。但し、GAFAなどのIT関連の売上が極端に大きい為、そちらが目立ってしまっている。また、小国と言えども、シンガポールでは製造業にも力を入れている事を知る必要がある。そして、ITは製造業とは言えない部分もあるが、必要とする人材は、理工系である。そういった意味では、アメリカの大学では、IT関連の人材を多く育成しているので、これも理工系が重要と云う点では一致している。余談だが、自分が学生だった数十年前であっても、文系でもコンピュータは難なく使え、簡単なプログラミングを出来る学生も沢山居た。しかし日本では、現代でもPCの操作に怪しい文系の学生が居ると聞く。ここが大きな問題であろう。

IT関連ではそのIT企業のみが潤っているが、製造業では、下請けなどの関連する企業が多く、裾野が広い。その為、GAFAとトヨタグループを比較しても、トヨタグループの方が従業員数は遥かに多いだろう。自動車関連の従業員数は、５００万人以上とも云われている。IT関連よりは遥かに多い。

自動車業界以外では、一般機械関連、電機・電器関連、そして化学製品関連が重要な製造業である。そして、化学製品含まれるであろうが、昨今は医薬品関連の重要度が高くなってきており、先進国ではこの医薬品関連で強い国家が多い。この様に、理工系の教育に力を入れていない国家は伸びないし、衰退する。

日本では、昔から工業高校が整備されており、大学での理工系の学生と、工業高校からの卒業生も合わせて、理系を勉強した学生の割合は多かった。

しかし最近は大学の学生数は年々伸びているが、この理工系の学生数の伸びは少なく、近年は減少傾向にあった。それを見直したと云うだけの事であり、遅かりしとした言えない。しかし、理工系の定員が増える事は良い事なので、これからもっと理工系の比率を高めて欲しいモノである。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：４月１０日の日経「男性は家事に本格参入せよ」と云う考えの幼稚さ

先日の日経新聞のコラムに、ある企業の女性取締役が「男性は家事に本格参入せよ」と投稿していた。多くの女性がこの様に思っているだろうが、これは大変幼稚な考えである。何故なら、この様に考えているお母さん方の何割が、子供(特に男の子)に家事を教えているだろうか？

多くの過程では、男性の家事への参加が少ない事は事実であろう。そしてこの事に対して不満に思う女性が多い事も十分理解できる。しかし、この不満を夫に向けている事については、女性全体としての責任転嫁としか思えない。

子育てをしている家庭の中で、子共の家事を手伝わせている家庭は一体どの位だろうか？私の感覚では、大変少ないと思う。特に子共を学習塾に通わせている様な教育熱心な家庭になる程、家事を手伝わせている家庭は少ないだろう。その理由は家事の手伝いよりは勉強が優先である為、子共には手伝わせないのである。と云う事は、子共は家事をする機会が殆ど無い、または少ない状態で大人になり、結婚するのである。

団塊世代の頃までは、地方出身者の大学生の多くは賄いつきの下宿住まいで、料理を経験する事は殆どない。そして企業に就職してからは会社の寮住まいなので、ここでも料理をする必要がない。その様な人間が結婚して、いきなり家事をせよと云われても、出来るハズがない。

団塊世代以降は、賄い付きの下宿は減り、学生時代に一人住まいを始める事が多くなってきた。そして、男性でも家事全般を一人で行う必要がある為、多少は経験を積む事が出来る。しかし、最近は、コンビニ弁当で済ましている一人住まいの男子学生も多いであろう。であれば、子供の頃に家事を学ばなければ、多くの男は料理を覚える事が無く、結婚する可能性が高い。しかし、これは女性も似た状況ではある。なので、ここまでの書き込みに対して反論する女性も多いだろう。

しかし女性と男性とは大きな違いがある。女性は一般的には早熟であり、責任感も早くから持っている。そして決定的なのは、女性には母性本能があり、身の回りの世話は、女性がしがちになる。そして、男性は基本的にはマザコンであり、何時まで経っても母性を求めている。だからこそ男の子には、子供の頃から、ある程度の家事を教える事が必要である。そして、母親または女性を大事にする事を教える必要がある。そうでないと、余程の事が無い限り、男性は能動的には家事を行わない。

それから、もう一つ考えて欲しい事として、男性（夫）に何を求めるかである。毎日定時に帰ってくるまたはアフターファイブを楽しんで返ってくる様な亭主には、家事を手伝ってもらうベキであろうが、社会的に活躍している夫に家事を手伝ってもらう事が、自分にとってメリットがあるかどうかである。

因みに、自分は料理などの家事は一通り出来る。魚は三枚におろせるだけでなく、皮を剥ぎ、刺身を作れ、それを新婚の妻に教えた。そして子供には、時々料理を作る事を仕向けているが、子供の母親が、それをそれ程望んでいない。先の述べた世間の一般的な母親と同じで、子供の勉強する時間を優先させている。そして自宅勤務が多くなったコロナ後は、自分に料理の負担が高い事に不満を言う事がある。事前に言ってくれれば対処のしようがあるが、突然ヒステリー的に云われても、対応のしようがないのだが．．．。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：３月23日の日経「ライドシェア解禁」の是非

先日、ライドシェアの部分解禁された。これも売国奴の国会議員が決めた事であり、看過できない問題である。具体的には、過疎地域でのライドシェアは必要であるが、都会では不要であり、都会でこれを解禁する事で、様々な問題が将来発生するであろう。

過疎地でのライドシェアは必須であろう。元々タクシー自体が少ないまたは無い地域では大体高齢化が進んでおり、高齢者の生活を支援する為に、タクシー又はバスの変わりとなる移動手段が必要である。その為にライドシェアは一つの有効なソリューションである。この場合、運転手と利用者とはお互いに顔見知りである、または顔見知りになり得るので、大きな問題は起きないであろう。

しかし都会でのライドシェアは、様々な問題を引き起こす可能性が大変高い。そして、かの国の人達が違法で行う可能性た大変高い。当面は、タクシー会社が管理を行うルールになっているが、近い将来は法律が改正され、そのルールは撤廃される可能性がある。

タクシーを運転するには、二種免許が必要なのだが、その制限を緩和または撤廃する事で、容易に解決出来る。普通免許取得者で、例えば運転歴５年以上であれば、数時間程度の講習を受ける事で、タクシーを運転できる様にすれば良い。そうすれは、副収入として多くのドライバーがタクシー会社に登録し、１回２～３時間程度の勤務からOKとすれば、解決出来るであろう。この様に、都会ではライドシェアをワザワザ解禁しなくても、容易に解決できるハズであるが、最近の国会議員は愚かな判断しか出来ない。困ったモノである。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：３月22日の日経：「増える訪日客の需要を取り組む為に、日航は機種を増加する」の問題点

「日航が、増える訪日客の需要を取り組む為に、機種を増加する」と云う記事を見た。これは、航空会社を営んでいる経営者としては、至極当然な判断ではあるが、これを京都などの主要観光地は反対の声を上げるベキであろう。なぜなら、観光客は飽和状態だからである。

１０年以上前だろうか。訪日外国人旅行者の目標を４０００万人に設定した。確か、フランスが年間６０００千万人ほど受け入れていたので、４０００万人は悪くない目標だと感じていた。しかし、２０００万人を超えたあたりから、外国人観光客による一種の”公害”が目立つ様になって来た。その代表が、京都での問題であろう。観光地の近くに住む人達にとって、観光客が多すぎる事で、日常の生活が出来なくなってきている。そして、外国人による迷惑行為があちらこちらで目に付く様になって来た。その中で最近話題になっているのが、江ノ電での危険な行為であろう。

訪日外国人の設定を２０００万人にするとして、質の良い観光客の受入れである。爆買いしていくかの国の観光客は、決して喜ばしい観光客ではないだろう。爆買いする国民は、不動産も買い漁っている。この様な国民はお断りすべきである。

年間２０００万人だとすると、月換算では１５０～１８０万人程度が好ましい。Maxで２００万人であろう。であれば、Max２００万人を輸送できる航空便の本数である。これを、航空会社が単独に決める事は出来ないので、政府が指導して決める必要がある。政治家は国民全体の事の為を考える事が仕事であり、国民の日常生活を快適を大きく阻害する過剰な訪日外国人旅行者数を制限して欲しいモノである。