壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１２月２日の日経、「『よろい』失う日本企業」で考える必要があるアメリカの欲望

１２月２日の日経の一面に、「『よろい』失う日本企業」と云う記事があった。アメリカの肝いりで進められている株式の持合い解消によって起こっている問題であるが、これは海外の投資家が日本の企業の利益をむさぼる為の工作である事を知っておく必要がある。

この記事には、「アクティビストはトヨタを頂点とした巨大企業グループに照準を合わせている」とある。そして、豊田自動織機がデンソー株を全量売却し、株主還元に充てるとの事で、「市場の要望や期待に答えた」とある。自分の利益しか考えない投資家の圧力に屈した形だが、大変愚かな判断である。

アクティビスト達は、日本企業の株式の持合いが、欧米に比べて低い資本効率の元凶と云う名目で、日本の企業に持ち合い株の売却を迫ってきたが、果たしてこれは正しい指摘だろうか？

もし株式の持合いが企業活動においてマイナスであれば、トヨタは自動車業界で世界のトップ企業になっていない。特に、１９８０年代の後半は、日本の企業の多くが世界のトップ企業として君臨していた。そしてその頃は、アメリカの企業でトップにランクしていた企業は大変少なかった。当時、日本の企業は株式を持合いをしており、アメリカは当然株式の持ち合いなどしていなかった。株式の持合いが企業経営に悪影響するとの根拠は大変薄い。

また、非上場企業でも高い業績を上げている場合も多い。因みに、１２月１６日の日経に、上場しないオーナーが「先行投資や抜本的な構造改革などの中期的な施策実行の足かせになる可能性がある」と考えているとある。

日本の企業の問題点は、経営者層の劣化であり、従業員の劣化である。経家者がしっかりとしたビジョンを持ち、但し方向に経営の舵をきっていれば、トヨタグループの様に、安定した成長を続けている。一方日産の様にダメな経営者が経営を行い、特にゴーンの様な目先の利益しか追わない様な経営者の登場で、日産は足腰が弱ってしまい、経営がおおかしくなっている。日産グループは株式の持合いを解消してる方であるが、それと経営とは全く因果関係はない。日産の場合はあくまで”系列”と云うグループ企業をぬるま湯にした事が問題であった。

そして経営者だけでなく従業員の劣化は、日本の高等教育の劣化が起因している。欧米に追い付け老い越せをおこなっていた時代までは、日本の教育はそれ程悪くはなかったが、追い付いた後に日本を引っ張っていける人材を育ててこなかった事が、今の日本の社会の停滞であろう。株式の持合いなど、全く関係ない。

繰り返すが株式の持合いは解消する必要はない。持合いを無くす事で、返って不要な事（アクティビスト）に体力を奪われる事になり、メリットはない。正しい経営をしている限りは．．．。そして日本の利益をむさぼり、潰していく事が一部目的である事を知る必要がある。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１０月２３日の日経「欧州からの休暇革命『休み下手』返上で高時給」への期待と問題点の本質は？

１０月２３日の日経に、「欧州からの休暇革命『休み下手』返上で高時給」云う記事があった。休暇を多く取りながら労働生産性を上げて行く事の重要性を言いたいのだろうが、これがもっと推進される事を願っている。しかしそこにたどり着くには高いハードルがある。

この記事には「英国では週休３日を企業に促す法案の提出に向け動く。日本でもJR西日本など大手企業が導入に前向きだ。」とある。そしてこの記事には、DMG森精機に関して次の記載が続く。「１７００時間対２３００時間。森社長はドイツ社の社員が日本の７割強の年間労働時間で同等の成果を上げているのに驚いた」とある。そしてDMG森精機は休暇を増やしても、連結営業利益が３期連続で最高を更新したと…。

我々読者は、休暇を増やしたダケで、生産性が上がった訳では無い事を理解する必要がある。この様な事ができたのは、日頃から高いレベルの仕事を求めているDMG森精機だからこそ出来た事であろう。そして森社長はその高いレベルの仕事を実現している対価として、記事には次の事を記載しいている。「休暇は社員への投資だ」。

但し、ここで注意する必要があるのは、３期連続の増収の結果、”１７００時間対２３００時間”の差がどの程度縮まったのか？である。あくまで想像であるが、この差はまだまだ大きいであろう。

”『休み下手』返上で高時給”を実現する為には、ただ単に週休３日制などの休暇を増やしても、労働生産性が上がる訳ではない。これを実現する為には、主に次の３個の前提条件を満たす必要がある。

・労働生産性を上げる為には、業務の仕方を変える必要があり、効果的そして効率的な業務の仕方に変える必要がある。
・社員（人）が、仕事よりも家庭やプライベートを優先する様になる事である。
・仕事の成果に対しては、会社は厳しく評価する必要がある。

森精機の実際の仕事の仕方を見た事がないので、あくまで漏れ聞こえてくる情報を元にした想像ではあるが、森社長は上記の３個の前提条件を理解し、実行しようとしている様に見える。是非頑張って頂きたいし、他の企業の模範になって頂きたい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１０月２１日の日経「『守永流』同意なき回収 停滞破る目覚めの劇薬」への期待と問題点

１０月２１日の日経に、「『守永流』同意なき回収　停滞破る目覚めの劇薬」云う記事があった。日本電産と言った方が伝わるが、ニデックと言う会社の創業者である守永氏の経営手腕によって買収した会社が良くなっていく内容だが、守永氏の手法には問題点もある。

記事の中に、「１日の営業件数を買収前の５倍に増やし、顧客からの見積もり依頼は３倍に増えた」とある。そして「買収した（された）企業の経営が好転するのに、平均２年が掛かる」とあるが、この買収では即座に効果が表れている様だ。流石、永守流である。

しかしこの記事には、一般論では一見良い事ではあるが、本当は問題がある改善策が書かれている。それは、「調達部門では複数の取引先から見積もりを取り、３～５回の価格競争が原則となった。」とある。これは一般的には、正しい改善策と考えられているが、これを実施されると、多くの下請け企業は自社の利益を削って値下げ交渉に応じる事になり、下請け企業の従業員への給与を上げる事に苦しむ事になる。

勿論、下請け企業も企業努力して改善・改革を行い、利益を増やす事も可能である。しかし、この買収された企業は、３～５回の値下げ交渉をされている下請け企業と同じ様に、製造業の大企業から値下げ要求に長年苦しんできた会社である。会社を変えていく事は大変な事である事を、一番よく知っているハズであるが．．．。

その昔、日産にゴーンが乗り込んできた頃、日産は仕入先に対して軒並み２割カットを伝えてきた。当時丁度、自分もコンサル業務で日産と取引をしていたのだが、２割カットを依頼される事が分かっていたので、３割増しの価格で見積もりを出し、言い値で注文を取った事がある。但し、その契約はT＆M（Time and Material）と云う、実際に掛かった金額を請求する契約で、見積りした金額程の費用が掛からない事を分かっていたので（管理していたので）、実際の請求額は見積もり金額より少ない金額で出した事がある。多くの日本人が、この様な気構えで仕事（取引）をすれば、これ程長い間、給料が停滞する事は無かったのだが．．．。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１０月１１日の日経「ドコモ、国産優先を転換」の問題点の本質は

１０月１１日の日経に、「「ドコモ、国産優先を転換」云うタイトルの記事があった。これは、日本の電子・通信産業は、世界で競争出来なくなったと云う事の象徴であろう。１９８０年代辺りまでは世界のトップランナーだった日本のこの分野の企業の衰退は、大変残念である。

何が起こっているかというと、この記事では「基地局富士通から海外製」とある。そして「ファーウェイ、エリクソン、ノキアが３強で、NECと富士通合わせても約２％。」との事である。ドコモの発注が２％と云う事は、世界では殆ど売上がないとの事であろう。惨敗と云える。

昔はNTTからの通信関連の発注は、殆どがNECや富士通の国内企業だった。企業としてはNTTから安定した注文があり、企業経営はそれで成り立っていた。また通信関連の市場は今とちがってそれ程大きくなく、技術の進歩も今程早くなかったであろうし、市場も今程Blobal化していなかった。その為、海外への積極的な展開は行わず、日本の市場で安住していた。

国内に安住している内に技術の革新に取り残され、世界では勝負出来ない企業に成り下がっている。これが今の日本の電子・通信関連企業の現状である。７０年代辺りまでは、日本は海外に打って出ないと食べていけないと云われていて、多くの企業が海外に販路を求め、海外でも売れる製品を開発してきた。それが日本の市場で満足し始めた事で、世界で戦えない企業になった典型的な例であると云える。

１２日にも富士通に関連する記事があり、「富士通、ITシフトに拍車」とある。通信機器関連では商売が出来ない為、ITビジネスに販路を求めているとの事だ。しかし残念ながら、富士通はIT関連での海外でのビジネスはあまり進出できておらず、殆どが国内企業を相手にしたITビジネスである。海外でもあると云う人もいるだろうが、それは買収した海外のIT企業の業績のみで、富士通が日本の企業の海外子会社へのITシステム開発で、富士通が選ばれる事は殆どない。

何故なのだろうか？日本人は、今まで海外や外国人をコントロールして来た経験がない。俗に云う植民地を持った事はあったが、欧米の様に外国、又は外国人をコントロールし、搾取する様な事は行って来なかった。この性質が、日本の企業の海外展開にも表れており、日本の殆どの企業では、海外法人の運営は現地に任されており、コントロール出来ていない状況にある。

昨今のGlobal企業でのITシステムの導入では、業務や管理の統一化を推進しているが、日本の企業または日本人が海外方針をコントロール出来ていない為に、日本主導で業務や管理体系の統一化を行えていないケースが大変多い。外国の子会社の言いなりになっているのが状況である。

しかし一方で、日本の業務や管理体系が特殊であるが為に、日本主導で統一化できない面もある。これらの二つの問題点を解決しない限り、日本の企業がGlobal化する事は大変難しいであろう。そして今自分は、正にこの問題を解決する為に取り組んでいる。何とかしないと…。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：９月２８日の日経「台湾力晶、日本進出を断念」「SBIとの提携解消」の意味と課題

９月２８日の日経に、「台湾力晶、日本進出を断念」「SBIとの提携解消」云う記事があった。断念した理由は、台湾力晶の経営状態が良く無い事が理由の様で、SBIはまだ提携先を模索しているとの事である。しかしこの様な大規模な企業誘致には大きな課題がある。

一つ目の問題点は、日本では労働者が不足気味であり、大規模な企業を誘致した場合、その従業員を集めにくい状況にある。少子化問題を野放しにしてきたツケが、今如実に表れている。それでこの問題を解決する為に、愚かな政治家や役人は、外国人をせっせと入れようとしているが、この考えはもっての外である。日本の文化に染まろうとしない外国人を大量に受け入れると、日本が日本で無くなってしまう。ヨーロッパではこの問題に漸く気が付き、外国人の受入れを反対する政党が、議席を伸ばしている現状がある。

日本の社会には、低賃金で過剰気味の業界が沢山ある。その代表例が、コンビニやドラックストアである。これらの店舗数は明らかに過剰状態であり、半分程度、または３分の２程度の店舗数で十分である。例えばコンビニの５．６万店舗の内、２万店を閉鎖すると、少なくとも２０～３０万人の労働者が浮く事になり、外国人を入れなくても企業は従業員を募る事がし易くなると同時に、低賃金の労働者を減らす事が出来る。

それから、高学歴で中～高収入の業界で、国の制度を変えれば不要となる業界（業種）がある。その制度は学校の受験制度であり、受験が無くなれば、受験の存在によって成り立っている塾の殆どが不要となり、高学歴の塾の先生が、民間の企業で活躍できる様になる。

二つ目の問題点は、日本の企業のだらしなさである。バブル崩壊以降、日本の電機＆電子産業は衰退し続けている。ある程度の年齢の人は知っているが、バブル崩壊迄は、日本の電気・電子産業は世界のトップであった。トップであった理由は、新しい製品の市場への提供よりは、品質が世界のトップで且つ安価であった為に、世界のトップに昇りつめた。しかし、米国主導の日本破壊工作にまんまと乗っかり、製造を外注する様になった為に、日本の企業が得意としていた製造技術が無くなった事で価格競争に負けた。また必要以上の機能や品質を求めた事も、市場で負ける原因でもあった。

もう一つの理由は、経営者の質の低下であろう。リーダーシップの無い、事なかれ主義の経営者が増えた為に、日本の殆どの企業は停滞してしまっている。その中でトヨタが伸びている理由は、雇われ経営者ではなく、真の責任を負っている経営者だからであろう。

もしSBIがちゃんとした国家観を持っていれば、日本の企業への誘致も考えたであろう。しかし今の日本の企業には、世界で戦える企業と経営者が居ない。これを変えるには、しっかりとした教育を行うしかないのだが…。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：８月２１日の日経『ドイツ中小、「外弁慶」で強く』から学ぶべき事

８月２１日の日経に、『ドイツ中小、「外弁慶」で強く』と云うタイトルの記事があった。これは日本の中小企業も大いに学んで欲しい事である。日本には、大企業に”おんぶにだっこ”の中小企業が大変多い。自力で販売先を作らない限り、中小企業の将来は明るくない。

ドイツには中小企業と云えども、独自色を持つユニークな製品を作り、世界に向けて販売している企業が大変多い。記事には、「中堅・中小企業ながら世界シェアを握るニッチトップの『隠れたチャンピオン』。日本や米国を上回るチャンピオン企業を抱えるのが欧州の製造大国ドイツだ。」とある。そして、日本では隠れたチャンピオンが少ない理由を、「グローバル展開に対する捉え方の違いによるところが大きい」とある。全くその通りである。

そもそも日本の中小企業の生い立ちが、”暖簾分け”的な企業が大変多い。中小企業を立ち上げた経営者は、その人がそれまで勤めていた仕事と類似の仕事をする事が多く、”下請け”として企業活動を続ける場合が多い。日本人は、独立心が強い様だが、儲ける事にはあまり熱心ではない事がネックとなっている。競合他社が多い下請けのままでは、”儲ける”事は出来ない。儲ける為には、大中企業の下請けではなく、独自の製品を開発して、世界に向けて販売する事が大事である。なので日本人は、独立心に、儲ける事にももう少し熱心である必要がある。

日本はドイツと違って、立地の面で不利な面がある。それは、それは世界のトップ市場から遠い事である。ヨーロッパには先進国が沢山あり、市場のレベルが高い。一方日本を取り巻く環境は、アジアである。最近のアジアの発展具合は目覚ましいが、技術面でのレベルはまだまだ低い。その為、これまでの日本の企業は、アメリカを中心とした欧米諸国への販売に頼って来た面がある。そういった意味で、アジアの市場はまだまだ発展途上にある。その為、アジアでの付加価値のある製品の市場は、まだまだ限定的である。

また中小企業にとって海外に展開する最にネックとなるのが、言語であろう。最近は、中小企業でも英語などを話せる人員はちらほら見かける様になってきてはいるが、まだまだ少ない。この点、最近の韓国の若者は英語が堪能であり、日本語を話せる人も多い。中国人も同様に英語が堪能で、日本語も出来る人も多い。そして、東南アジアの華僑は、現地語＋中国語＋英語を話せる人が多く、彼等にも強みがある。そしてヨーロッパ諸国の人達は、イギリス人を除けは３～４か国語を話せる人はザラに居る。この課題についても日本は国家を上げて改善していかないと、将来は暗い。

この様に、日本人は下請けで満足する事から卒業し、外国語を学ぶ事をしなければ、日本の将来は危ない。先ずは、この辺りの考え方を変える事が必要であるのだが…。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：８月８日の日経夕刊『ドムドムバーガー社長の言葉』の重要性

８月８日の日経夕刊に、ドムドムバーガー社長の”私のリーダー論”と云うタイトルのコラムに、大変良い記載があった。具体的には、「スーパーバイザーとして参加した幹部による定例会に参加した際に『このままで大丈夫だろうか』と危機感を持ちました」とある。

このコラムの続きには、「会議の内容は、売り上げが前週と比べてどの程度伸びたのか、予算比でどうなのかといった数字のられつでした」とある。そして、「『頑張っていたアルバイトが突然やめた理由は何なのか』『どのようにしてお客様の喜んでもらえるのか』といった建設的な議論がなく、幹部同士のコミュニケーションもあまり出来ていない…」とある。これは大問題であろう。

経営のおいて、数値データの把握は大変重要である。しかしそれ以上に、数値データが意味する所や裏付けを把握する事も大事である。そして数値データは考えるキッカケを提供してるダケであり、そこからその原因・理由を深掘りし、分析できなければ、適切な経営は出来ない。その為、データと云う定量的な情報が教えてくれる事を読み取る能力が必要であるのと同時に、定性的な情報の分析も必要である。

自分の著書にも、情報の把握の重要性を指摘している。しかし、その上でそれらの情報の分析を行わなければ、情報を活かす事はできない。これは、８月１８日に掲載したBlogにも関係しているのだが、地頭は良いが、答えのない事象を分析し、解決してきた経験の無い人にが多い事が、現代の日本の問題である。そしてその様な人は企業の経営はできないし、経営に関与してはならない。

自分が高校まで育った地方都市では当時はまだマクドナルドは無く、ドムドムバーガーが一早く出展してきたので、ドムドムバーガーが初めて食べるハンバーガーだった。そういった意味で懐かしさもあり、是非ドムドムバーガーをもっと発展させて欲しいし、この社長の今後の活躍を期待したい。その為にもこの”地頭”の良さのみで生きてきた偏差値バカの幹部連中に負けないで、頑張って欲しい。

能登復興に向けた私案（８回目）： ６．地域が今後目指す方向 （A）観光（その２）

　二つ目の観光の目玉は、既に石川県全体で幾つかのイベントが開催されているサイクリングであろう。既に内灘からの東側の海岸線沿いにはサイクリングロードが整備されている。そしてサイクリング関連のイベントも開催されている事から、これをもっと推進するのはどうだろうか？但し、課題が一つある。それは、穴水町から珠洲市にかけてのサイクリング用の道の整備が不十分である事だ。国道２４９号線や、海岸を通る県道３４と３５号線の道が狭すぎ、自転車で走るには一寸怖い。特に、子供を含めた家族で走るには、全く適さない。交通量が少ない事が幸いではあるが、この様な狭い道を自転車で走る事は、かなり気が引ける。

この問題を解決する方法として、のと鉄道能登線の跡地を活用して、サイクリングロードとして整備するのはどうだろうか？元々鉄道が走っていた為に高低差は少なく、家族でのサイクリングでも楽しめる。但し、この線路跡地はかなり崩壊している様で、これを整備するには相当のお金が掛かると思われるが、既存の国道や県道を整備するよりは安価に出来るであろう。陸橋が撤去されており、これらの鉄橋を作り直す必要があるので、この分のコストは高くなるが、自転車専用道路として整備する事で、自転車の愛好家だけでなく、小学生程度の子供を持つ親にも注目を浴びるであろう。

普段はサイクリングをしないが、能登観光でサイクリングをしたいと云う人向けに、能登空港にて自転車のレンタルを出来る様にするのはどうだろうか？これは若干無謀なアイデアかも知れないが、飛行機を使って現地に入る観光客にとって、利便性が高まる。１０万円以上する様な自転車を持っている愛好家は自分の自転車でサイクリングを楽しみたいだろうが、それ程の愛好家でない人は、ギア付きのママチャリでも十分である。

空港で自転車をレンタルし、北上して輪島市を観光してから、国道２４９号線を北東に向かって曽々木海岸や珠洲市辺りの民宿に宿泊する。曾々木海岸で宿泊する場合、綺麗が夕日を見る事が出来、一方珠洲辺りで宿泊した場合は朝日を見る事ができる。勿論、輪島での宿泊も良いだろう。翌日は、珠洲市からの内浦を南下し、イカキング越しの九十九湾を見ながらランチを取る。サイクリングに疲れたら、穴水辺りで自転車を返却し、送迎バスまたはタクシーで空港に向かうのも良いだろう。その為にも、自転車で安心して走れる道の整備は必須である。

このルートで観光し、珠洲で宿泊する場合、震源に最も近い珠洲ビーチホテルが大きくダメージを受けている事が大変残念である。是非一日も早く、営業を再開できる事を願っている。

それから、穴水町の東側と、能登島の祖母ケ浦町辺りを結ぶ橋を作る事で、能登のこの辺りと能登島を合わせた観光開発が出来る。能登島には観光地が複数あるが、珠洲辺りからの能登島へのアクセスは全く良くない。内浦から能登島に橋を掛ける事でアクセスが各段に良くなり、珠洲辺りの内浦と能登島との相乗効果を期待出来るのではないだろうか。そして、サイクリングコースを能登島の中にも設定する事で、より多くのサイクリストが能登に訪れる事になるであろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：100円ショップの社会的価値

先日日経新聞に、とある１００円ショップの社長のコメントが載っていた。その記事を見る限り、１００円の価格Upにはまだまだ消極的な様である。

１００円ショップが消費者に与える恩恵は図りしえないし、大変重宝している。しかし、１００円ショップの社会的意義、または価値を考えてみたい。ここでは、ここでは消費者にとっての価値と社会的価値は別物として話しを進めたい。

新聞記事を少し抜粋したい。「経営環境が厳しいから値上げをする、と云うのは消費者を置き去りにした考え方で、見限られるリスクがある。」と．．．。ビジネスは常に消費者を考えなければならないが、この後に続く言葉にも生産者の事は全く触れておらず、生産者を完全に置き去りにしている。

この経営者は、１００円ショップの存在が、日本の物価の上昇を抑制し、そして賃金を抑制して来ている事を認識していないのだろうか？どれだけ、アベノミクスと黒田日銀総裁によって金融緩和をしても、物価が上がらない原因の一つが、この１００円ショップの存在である事を分かっていないのであろう。そして気が付いたら、日本の賃金と物価は２流国家以下になっている。

そしてもう一つの１００円ショップも問題点を指摘したい。この１００円ショップの購入する事に慣れた消費者は、物を大事にしなくなっているのでは無いだろうか。多少品質が悪くても、または買ったが使えないと思っても、１００円だから「まぁ～いっかぁ～」と考えてしまっている人も多い。

繰り返すが消費者に取っては有難い１００円ショップであるいが、生産者、として結果的には社会としてマイナスもかなり多い。それで今こそ、１００円ショップの社会的意義を考えて時では無いだろうか。１００円が２００円や３００円になっても消費者はそれ程困らない。または困らない様な社会にしなくてはならない。そしてモノを大事にする以前の日本人に戻るべきではないだろうか。そして回転寿司も同じである事を最後に付け加えて終わりたい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃２：SDGｓの間違い（その７） ー （５）各再生可能エネルギーの特徴と問題点：①太陽光発電(ソーラーパネル)

①太陽光発電(ソーラーパネル)：
太陽光発電(ソーラーパネル)にはメリットはは有るが、デメリットが余りにも沢山ある。そして考慮すべき重大な問題点も存在する。それでそれらを順番に整理していきたい。

メリット：
・太陽と云うもっとも強力な自然エネルギーを元にしており、発電の際には二酸化炭素を排出しない。
・ポータブルな電源としても活用でき、災害などの非常時などに置いても、大変使い勝手の良い仕組みである。

デメリット：
・天候に左右されるため、安定した電力の供給ができない。特に夜間は発電出来ない。
・太陽光発電の寿命は決して長く無く(２０年前後と云われている)、リサイクル時にコストがかかる素材で作られている。また撤去時にそれなりの費用が掛かる。
・発電コストが決して安くはない。（再エネ賦課金が、電力料金を引き上げている）

問題点：
・森林を伐採して太陽光発電を設置する事が多く、二酸化炭素を吸収する森林を減らしているだけでなく、土砂崩れなどの災害を発生させるなどの自然破壊を誘発している。
・農地に太陽光発電を設置している場合も多く、自給率が低い日本で農地を転用している事自体に問題がある。
・水の災害等で太陽光発電が水に浸かった状態でも、太陽光発電は発電し続けるため、感電などの起こる可能性がある。
・安全保障の観点で、重要インフラは自給すべきであるが、現在国内で使用されている太陽光発電の殆どは、外国メーカー品である。
・ソーラーパネルには有害物質が含まれているが、それを廃棄する際には産業廃棄物として取り扱わなければならないが、不法投棄される可能性が高い。

対策：
・農地や森林を転用しての太陽光発電の設置は原則禁止とする。
・農地に太陽光発電を設置する場合、農業と共存する形での太陽光発電を設置（ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電施設））のみ原則可能とする。
・家庭用での設置は推奨せず、既存のまたは新設する大規模建造物の上に太陽光発電を設置する方向で推進する。例えば、工場やビル、または駅の屋根の上、等、比較的広い面積を確保できる建物の屋根に設置する。特に災害時の避難場所となる学校の屋上は、災害時の緊急電源としても活用できるため、推奨すべきである。
・天候に左右され、夜間は発電出来ないため、安定供給としての電力源(ベース電源)として考慮してはならない。

次回に続く...