壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：石破首相の基本方針「最低賃金を２０２０年代に全国平均１５００円に」の賛否について

石破が「最低賃金を２０２０年代に全国平均１５００円に」と言っているが、立憲も似た事を言っている。これには賛否両論があり、雇う側の立場で考えている人は反対し、雇われる側の立場を優先する人は賛成している構図であろう。

２０２９年迄に１５００円にするには、毎年平均で約７．３％の賃上げが必要になる。この率は１９７０年代前半のオイルショック以降では最大となるが、オイルショック以前は１０％を超えていた時代でもある。なので、２０２０年代までに１５００円はやってやれないレベルでもない。

しかし多くの著名人が、この賃上げの目標に反対している。その表向きの理由は、中小企業の経営者の立場になると、これ程の賃上げが出来ないとの気持ちを代弁している。しかしそれでは、日本の企業、特に中小企業は何時まで経っても立ち直れない。

自分が経営者であれば、同じ事を言う可能性は高い。しかしその前に、利益を生み出せる企業体質に変えているし、それに見合った給料を支払う努力をしている。しかし今の経営者の殆どは、この努力を怠っている。

企業側の問題点については、昨日も述べた。それらは

１．コストカットを従業員に支払う給料を抑制する（単価を下げる）事で実現している

２．不必要な機能を製品に付加している

３．自社製品の価値を分かっていない

４．悪しき商習慣の存在

これら以外の大きな問題は、供給過多の業界でビジネスを行っているであろう。供給過多である為、値下げ競争を繰り返し、売価を上げられない。その結果、人件費の抑制に走ってしまっている。

そしてもう一つの大きな問題は、小売りなどに見られる、消費者側に立った価格設定である。企業は利益を出さないと継続する価値がないのに、買い手の生活の苦しさに共感し、自分の労賃を削ってまで、安売りしてる。この他人を”おもんぱかる”考えは時には必要なのだが、ここ迄自己犠牲をする必要はない。そして、この”おもんぱかる”考えを政府そして財務省は悪用して、お金が足りないと嘘をつき、税金を上げ続けている事を知る必要がある。

この様に日本の企業は問題が沢山あり、これらの問題を一つずつ解決していけば、最低賃金を１５００にする事は決して難しい事ではない。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１０月５日の日経「首相『生産性上げ賃金増』」の問題点の本質

１０月５日の日経に、「首相『生産性上げ賃金増』」云うタイトルの記事があった。この”生産性を上げる”と云う言葉は何年も前から聞く言葉であるが、これの本当の意味を分かっている人は一体どの位居るのだろうか？

単純な事しとして、”付加価値を上げる”には売価を上げる事で、表面的な”生産性”も上がる。日本の市場は過当競争で過剰供給の状態にあり、価格を下げないとモノやサービスが売れない状態にある。それで、売価を抑える為にコストダウンを重要経営方針にしてきた。そしてコストダウンを実施する為に、人件費まで手を付けた事によってコストを抑えた事については、何回か説明してきており、これが一つ目の問題である。

二つ目の問題は、競争に勝つためには付加価値をつけないといけないと云う間違った解釈した事である。日本の企業は、価格を抑えた状態で機能を”付加”していった。これらの機能が必要なモノであれば良いのだが、それ程必要ではないモノまで”付加”した為に、製造コストが上がっていった。その為、一昔前の日本の製品は必要のない機能が満載された”ガラパゴス”化した製品と云われていた。それで企業が行う事は、何が必要な機能なのかをしっかり見極める事である。

三つ目の問題は、製造メーカ自体が自社製品の価値を分かっていないと云う事である。その為、安くしないと売れないと云う恐怖観念から、売価を下げて売り続けている。必要な機能を見極められていない為、二つ目の問題に直結してしまっている。これを分かる様になる為には、使う側の立場で考える事であるのだが、ユーザが何を求めているのかを知る為には、何故それが必要なのかを知る事でもある。その為にも、営業にはコンサルティング的な能力が必要になる。

ここまでは語れる人は少なからず居るだろうが、次が一番大事な問題点である。

日本で生産性を上げる為には、日本の商習慣の見直しが不可欠である。日本の企業の発注側は大変我儘であり、無理難題を仕入先に依頼している。この悪習を治さない限り、日本の生産性を上げる事は出来ない。

具体的な例を一つ挙げよう。大企業の多くは、下請けに対して複数の発注情報を出している。数か月前に提供する”内示情報”→向こう１～３ヵ月程度の月次情報→そして具体的な納入依頼（確定発注）を出すパターンが多いのだが、翌月の月次情報に対して、買取保証をする会社と、買取保証をしない会社がある。買取保証とは、翌月分の予定数量は、必ず発注する取り決めであるが、買取保証をしない大企業が多い事が大変問題である。

買取保証をしない場合、下請け企業では在庫を多く抱える事になり、時には不良在庫を抱える事も有り得る。また予定より実際の発注数量が多い場合もあり、その際下請け企業では、直前での生産調整などの現場及び事務処理の混乱が発生し、その際に発生する追加コストはバカにならない。

これは一つの例であるが、この様な悪い商習慣は沢山ある。その多くは下請けを苦しめ、そして一部はお互いに苦しめ合っているモノが多い。これらを改善しない限り、日本の生産性が低いままで衰退していく事になる。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１０月２日の日経「消費、賃金増・訪日客が支え」の間違いと課題

１０月２日の日経に、「消費、賃金増・訪日客が支え」云う記事があった。この記事には、「小売り堅調　持ち直しの兆し」と「人手不足がネックに」とある。確かに、業界または経営者は潤っている様である。しかし、従業員は全く潤っていない現実がある。

この数日前に、新聞やネットまたはTV等で、業種別の平均賃金が公表されていたのだが、小売り、飲食、そしてホテルなどのサービス業は昔から賃金が低い業界であり、その構図は今年も変わっていない。賃金の伸び率については、２０２３年の宿泊・飲食サービス業の伸びは前年より良くはなっているが、元々が低い水準なので、金額ベースの伸び率だと、まだまだ平均より下回っている。

「人手不足がネックに」との事だが、それはただ単に、賃金が安いから人が集まらないダケである。ホテル業界は夜勤がある事以外、労働環境は決して悪くはない。それでも人が集まらないのは賃金が安いからであり、その点の改善なしには人は集まらないだろう。但し、ホテルは飲食サービスの賃金が安いのは日本だけでなく、世界的にも安い筈である。その上で人を集められる業界にするには、労働環境ややり甲斐、それからキャリアアップの道筋などの、付加価値的な面での改善が必要なのだろう。

それでもコンビニやドラッグストアのパート・アルバイトと比較すれは、ホテル業界の賃金は高い筈。しかし、人が集まらないのは、労働条件が厳しいからなのだろうと想像している。例えばコンビニで働く人は、１日４時間などの短時間労働を希望する人が多い。しかしホテル側はもう少し長時間の労働を出来る人を希望しているのだろうか？

いずれにしても、ホテル業界は賃金と労働時間に関連する労働環境を改善出来れば、人を集めやすい筈である。そして、コンビニやドラッグストアは必要以上に存在しているので、その店舗数を半減する事で、より高い賃金への雇用を推進すべきであろうし、人手不足を解消できる。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：９月２８日の日経「台湾力晶、日本進出を断念」「SBIとの提携解消」の意味と課題

９月２８日の日経に、「台湾力晶、日本進出を断念」「SBIとの提携解消」云う記事があった。断念した理由は、台湾力晶の経営状態が良く無い事が理由の様で、SBIはまだ提携先を模索しているとの事である。しかしこの様な大規模な企業誘致には大きな課題がある。

一つ目の問題点は、日本では労働者が不足気味であり、大規模な企業を誘致した場合、その従業員を集めにくい状況にある。少子化問題を野放しにしてきたツケが、今如実に表れている。それでこの問題を解決する為に、愚かな政治家や役人は、外国人をせっせと入れようとしているが、この考えはもっての外である。日本の文化に染まろうとしない外国人を大量に受け入れると、日本が日本で無くなってしまう。ヨーロッパではこの問題に漸く気が付き、外国人の受入れを反対する政党が、議席を伸ばしている現状がある。

日本の社会には、低賃金で過剰気味の業界が沢山ある。その代表例が、コンビニやドラックストアである。これらの店舗数は明らかに過剰状態であり、半分程度、または３分の２程度の店舗数で十分である。例えばコンビニの５．６万店舗の内、２万店を閉鎖すると、少なくとも２０～３０万人の労働者が浮く事になり、外国人を入れなくても企業は従業員を募る事がし易くなると同時に、低賃金の労働者を減らす事が出来る。

それから、高学歴で中～高収入の業界で、国の制度を変えれば不要となる業界（業種）がある。その制度は学校の受験制度であり、受験が無くなれば、受験の存在によって成り立っている塾の殆どが不要となり、高学歴の塾の先生が、民間の企業で活躍できる様になる。

二つ目の問題点は、日本の企業のだらしなさである。バブル崩壊以降、日本の電機＆電子産業は衰退し続けている。ある程度の年齢の人は知っているが、バブル崩壊迄は、日本の電気・電子産業は世界のトップであった。トップであった理由は、新しい製品の市場への提供よりは、品質が世界のトップで且つ安価であった為に、世界のトップに昇りつめた。しかし、米国主導の日本破壊工作にまんまと乗っかり、製造を外注する様になった為に、日本の企業が得意としていた製造技術が無くなった事で価格競争に負けた。また必要以上の機能や品質を求めた事も、市場で負ける原因でもあった。

もう一つの理由は、経営者の質の低下であろう。リーダーシップの無い、事なかれ主義の経営者が増えた為に、日本の殆どの企業は停滞してしまっている。その中でトヨタが伸びている理由は、雇われ経営者ではなく、真の責任を負っている経営者だからであろう。

もしSBIがちゃんとした国家観を持っていれば、日本の企業への誘致も考えたであろう。しかし今の日本の企業には、世界で戦える企業と経営者が居ない。これを変えるには、しっかりとした教育を行うしかないのだが…。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：９月２６日の日経「空き家、東京２３区６４．７万戸」の課題

９月２６日の日経に、『空き家、東京２３区６４．７万戸』と云うタイトルの記事があった。空き家率だと、前回調査の１８年は１０．４％で、今回は１０．９％との事で、着実に増えている。これは国または地方自治体の無策が浮彫になっている情報であろう。

この記事によると、空き家率は、全国平均は１３．８％で前回から０．２ポイント上昇。政令指定都市では、大阪市が１６．１％で一番高いとあった。そして全国平均は１３．８％もあり、東京はまだマシな方である。

世界でこれ程の空き家がある国家は無い筈である。EU諸国では確か１～５％程度で、住宅が不足気味である。そしてアメリカは１０％前後と多いが、その背景にはゴーストタウン化した、治安が悪い地域が大変多い状況にあるが、土地が広いので、気にしていない面もある。

この様に日本は空き家率が突出しており、これを野放しにしているのは、政治の欠落であり、無策である。そして一方、新しい住宅やマンションを立てている企業は潤っている。

無策と云っても、多少の策は練っている。例えば、道路に面していない土地での建て替えが出来ないなどの施策があるが、残念ながらこれによって空き家を助長している面もある。

高度成長期は住宅が不足しており、民間にどんどん住宅を作らせていたが、今が住宅が余っているの。それで新しい住宅をドンドン供給する方策にブレーキを掛け、方向転換する必要があるのだが、それを分かっていても出来ないのが我々日本人である。これは一度決めた事を替えられないと云う、日本人の悪し習性が表れている。

この問題を解決する為に決めるべき事は至って単純で、新な土地(農地や山林)を造成して宅地を開発する事を制限する事と、既存の古い住宅や集合住宅を改築する事を、政治主導で推奨する事である。

二つ目の改善策は、狭い住宅を作る事を制限する事である。昨今、漸くシェアハウスが流行ってきた。アメリカでは学生や若者の間では家やアパートをシェアする事が普通に行われており、学生用のアパートも２～３部屋（ベッドルーム）があるのが普通である。これからは、他人同士が一緒に暮らし易い住宅も、考えて行く事も有効であろう。

この様に解決策は至って単純なのだが、これが出来ない日本人、どうすれば良いだろうか？

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１０月１３日の日経「米大学への寄付金 年８兆円」「日本の３０倍、研究力に差」から見える根深い問題

１０月１３日の日経に「米大学への寄付金　年８兆円」云う記事があり、副題には「日本の３０倍、研究力に差」とある。これには問題点が二つあり、一つは記事のタイトルの様に寄付金の少なさなのだが、もう一つの問題点は、政府が交付金を出し惜しんでいる事である。

このＢｌｏｇでは、何回かマスメディアは人心を誘導する組織である事を伝えてきた。今回もその匂いがプンプンする事を先ず最初に伝えたい。この事を念頭に置いて、この後を読んで頂きたい。

記事には、アメリカのアイビーリーグで有名な私立大学のプリンストンと東京大学の比較があった。比較は円グラフで収入に対する項目別の割合が表現されているが、金額での比較はない事に記事の悪質性が垣間見える。

最初の問題点は政府交付金なのだが、東京大学は収入全体の３８．４％、プリンストン大学では１６．３％とある。この情報だけを見ると、東京大学の方が、政府交付金を沢山出している様に見えるが、全体の収入額は東京大学の方が遥かに少ない為、日本の政府交付金が少ない事が想像できるのだが、円グラフのみを見ている人は、日本の政府交付金が多いと勘違いしてしまう可能性がある。

記事には生徒一人当たりで収入を換算すると、プリンストン大学は４０００万円で、東京大学は５００万円とある。これから計算すると、プリンストン大学の政府交付金は６５２万円で、東京大学は１９２万円となる。しかもプリンストン大学は私立の大学であり、東京大学は国立大学であるのに、私立の大学より遥かに少ない金額である。これから推測できる事は、政府(財務省)が教育にお金を出したくないから、東京大学には沢山交付金を出している様に見せたい記事だと推測できる。

二つ目の問題点は寄付金の少なさなのだが、プリンストン大学単独での寄付金収入が約２６２０億円に対して、日本の大学全体の寄付金の総額が２４００億円なので、これは完敗である。

先日、東京大学は授業料の値上げを発表したが、彼らが先ず行う事は、寄付金を得られる様な教育や研究を行う事であり、もう一つは政府交付金をもっと増やさせる事ではないだろうか？目指すベキ方向が間違っている。

もう一つ、この記事には初歩的な問題がある。それは、比較の円グラフの項目が一致していない事である。プリンストン大学の円グラフには、寄付金が”即時”と”運用資産繰入金”に分かれているが、東京大学では”寄付金”のみとなっている。そして東京大学のグラフには、”受託研究費”と云う項目がある。これは一種の寄付金にみえるのだが．．．。しかし残念ながら、この記事にはこれらの項目の違いや意味合いの説明が一切なく、大変幼稚な記事であると言わざるを得ない。

イスラエスでの紛争に思う事

イスラエルでは戦争状態が１年以上続いていて、大変残念な事である。これには色々な政治的な駆け引きがあり、紛争を望んでいる人による陰謀説なども聞こえてくる。しかしそれよりもこの地域に平和をもたらす事が大事であるが、その為にイスラエルが出来る事が一つある。

何事においても全ての人を幸せにする、または納得させる事は不可能である。今回の場合も、紛争を継続させたいと思っている人が居る様で、平和になると彼等は困る。なので、全ての人を納得（幸福）させる事はムリである。しかし、大多数の人を納得させ、幸福に導く事は可能であろう。その唯一の方法は自我を捨て、そして美他の精神を持つ事である。

これをイスラエルに当てはめるとどうなるだろうか？この中東の地域に強引に建国した事についての賛否は控えるが、彼等ができる事、または考える事は、世界には同じ様に国家も持っていない民族が居る事にどう向き合うかである。具体的には、中東にはクルド人が居る。そして南アジアにはロヒンギャ族がおり、国家を持たない事で苦しんでいる。

もしイスラエルが、この様な民族として人口が多く、しかし残念ながら国家を持たない民族に国家を持てる様な支援をしたならば、イスラエルを支持する人達は増えるであろうし、彼らが中東に国家を樹立した事に対して擁護する人も増えるだろう。しかし残念ながら、イスラエルの人達は自分の事のみを優先し、他の民族の事は全く気にしていない様に見受けられる。あくまで、自分本位である。

但しこの様な問題は、腫物に触る様な問題であり、誰も関わりたくない事である。何故なら、日本以外の殆どの国では、内部に少数民族を抱えており（半島からの人を除き）、その少数民族との対立に苦しんでいるからである。寝た子を起こしたくないと、全ての国家が考えているからである。触られたくない為、他国について触れなく、大変デリケートな問題である。

しかしクルド人程沢山居る民族で国家を持っていない事で他国に悪影響を及ぼしている。その代表例が、川口でのクルド人によるトラブルである。彼らが日本で災いを起こし、その結果日本人が川口から逃げていると聞く。

もしイスラエルが立ち上がれば、日本も支援出来る可能性はある。ハードルは大変高いが、どうだろうか？

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：９月２１日の日経コラム「農業『６次化』２兆円超え」への期待

９月２１日の日経に、『農業『６次化』２兆円超え』と云うタイトルの記事があった。今までの６次産業化は製造と販売が追加された程度だったが、昨今は観光、そして”農泊”が追加された事に大きな意味合いがあるだろう。そしてこの”農泊”をもう少し進化させる必要がある。

記事には、「農村に宿泊して農作業や食事を楽しむ」や、「修学旅行などで利用されてきたが、訪日客の関心も高まっている」とあるが、これだと受け入れる側がかなり周到な準備をして、手取り足取り教える必要があり、来村する人達に対する接待に、かなりの時間が割かれるのではないだろうか？そして手間暇の割には大人数を受け入れる事は出来ない。

一つの方法は、６次産業と云うよりは、イベント的な仕掛けを考えるのも良いだろう。イベントとして進化させる場合、参考となる例を二つ紹介したい。一つは、山梨県のブドウ園の近くを走るマラソン大会で、参加者にはブドウが配られる。但し、参加費は決して安くはない様である。ただ個人的な意見として、この様なイベントではタイムを争う様な競技にはしない方が良いのではないかと感じている。

例えばフランスのワイナリーでは、似たようなマラソン大会があるらしいが、そこでは時間を争うのでは無く、ワインとワインに合う軽食を楽しむマラソン（？）になっている。ワインを飲みながらのマラソン（？）なので、早く走る事自体は出来ないし、周りの景観やワインと食事を楽しむイベントである。アルコールを出さなくても、似たようなイベントを日本でも検討出来るのではないだろうか？ブドウや他の果物、そして地場の食べのもを楽しむイベントを企画する事はできるであろう。

もう一つは”農泊”を進化させる事の考えられる。農村では労働力が不足しているので、体験的な”農泊”ではなく、実際の１～２週間程度の短期的な労働力として、消費者に来ていただく事もオモシロイのではないだろうか？勿論、労働に対する対価は払う必要があり、そして企業に働いている人は、有給休暇を使って働く仕組みが良い。または最近は副業も認知されており、副業として活動する事もありだろう。これは６次産業とはちょっと違うが、都会の人にもっと深く農業に親しんでもらうためにも、検討の価値はある。

これを実現するには、農村の空き家を活用した宿泊施設が必要となるのだが、空き家は沢山ある。多少の税金を使って、これらをリノベーションするのも良いだろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：９月２１日の日経、「中国、水産物輸入再開へ」の愚かさ

９月２１日の日経に、『中国、水産物輸入再開へ』と云うタイトルの記事があった。これは前日の夕刊に記載されていた「処理水採取、中国参加へ」に関連しているのだが、日本の水産物を輸出する見返りに、処理水採取にかの国が関わると云う大変愚かな取引である。

記事には、「日中、懸案なお山積」と云う記載もあるが、これの殆どは日本が自ら招いた”懸案”であり、日本が毅然とした態度を取っていれば、”懸案”になる事は有り得ないモノばかりである。

多くの人は知っていると思うが、かの国の原子力発電所から放出されている水には、日本の福島の処理水より高い放射能物質を含まれていると云われている。そうであれば、彼等には福島の処理水放出について、難癖をつけられる権利は無い。そしてそもそも、福島にて放出している水については、IAEAが問題無しとしている。

しかし残念ながら、かの国の問題を指摘しても何も解決しない。何故なら、問題の根本は日本にあり、日本の政治家や役人が毅然とした態度で対応しない事が問題である。彼等がちゃんとした理念や哲学を持ち、そして毅然とした態度を取る事が出来れば、何も問題にはならない。政治家が狼狽えた態度を取り続ける為に、クレーマーに付け入れられる隙を作っている事が問題である。

毅然とした態度を取れる人間を育てる事は決して簡単ではない。半分以上は生まれ持った素養であろう。そして半分は、育った環境が影響するだろう。親が毅然とした態度を取っていれば、子供をそれを見て育つ。

また”みんな仲良し”、”喧嘩しない”と云う様な環境で育った場合はどうだろうか？その子供は理不尽な事に対して毅然とした態度をとれるとは思えない。子供には、争いごとを乗り越える知恵の勇気を教える必要があり、”喧嘩しない”とする教育は間違っている。

子供の頃は喧嘩をする事は必要である。そして多少は悪い事をする事も、必要悪である。そうすれば、大人になるにつれて喧嘩は悪い事だと悟り、そして悪い事は悪いと理解できる様になる。そして、毅然とした態度を取る事も出来る様になるであろう。幼稚園や保育園の先生、小学生の先生達にも考え直して欲しい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：９月２０日の日経、「社員の副業促進 企業負担を軽減」の愚かさ

９月６日の日経に、『社員の副業促進　企業負担を軽減』と云うタイトルの記事があった。政府が、労働時間の管理ルールを緩和し、複数の企業で働いた場合の管理をし易くするとの事の様だ。しかしこれは単に税金を取り易くする為の方策ではないだろうか？

記事には「競合他社での副業を認める範囲も指針で明示する」とか、「個人の自由な働き方を後押しする」などの記載があり、そして１日８時間を超える労働について、「副業先との分担割合のすり合わせも必要」とある。

これは時間単価が予め定まっている仕事を複数行う場合、合計で８時間を超える分の労働を残業分として割増支給する事を言っている。どうもシックリこない。例えば、パートの掛け持ちをしている場合でも、誰かが割増分を払う事になるのだが、この考え方は適切なのだろうか？

そもそも、副業は何の為に始めたのだろうか？それは日本のサラリーマンの収入が伸びず、仕方がなく副業を始めた背景がある。そうであれば、政府（政治）が行う事は、主の仕事で十二分な報酬を得られる様にする事である。そして子育てで一番負担になっている教育費を削減するか、援助する仕組みを作る事ではないだろうか。

もし主の職務で十分な収入を得られれば、副業をしてまで収入を得る必要がある人はかなり減る。趣味の延長で小遣い稼ぎ程度に副業を続ける人は居るだろうが、殆どの人は副業を辞めるであろう。必要十分な収入が有れば、余暇に時間を使いたいと思うのが普通である。

そして、副業を一生懸命行う人の多くは、主業務を疎かにするであろう。そうであれば、企業としては副業を率先して推奨する事は出来るハズはない。

繰り返しになるが、国は国民が副業をしなくても安心して生活できる社会を作る事が第一である。そして副業は、特定の職業についている人に限定されるベキである。何故なら、全力投球で主業と副業の両方を出来る人は限られているからである。制度的にはどんな人でも副業は可能にする必要があるが、企業が推奨する事ではない。