壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１２月２８日の日経「川重の架空取引 ４０年続く」の問題の本質

１２月２８日の日経に「川重の架空取引 ４０年続く」と云うタイトルの記事があった。これは２６日に在った「自衛隊への金品提供問題」の後続記事であるが、何故この様な事が行われ続けてきたのか、考えて見たい。それは防衛費をケチって来た事が原因だと推測している。

この記事には、「自衛隊と防衛産業の癒着体質を浮き彫りにした。」とあるが、これは正しい批判だろうか？

生活費を受け取っている自衛官は、潜水艦乗組員との事であるが、この記事にはこの１７億円ものお金の使い道は、「資金をプールして自衛官に渡す生活費の購入や接待費などに充てていた」とある。そして、「潜水艦内部の責任者が乗組員らの要望を踏まえて必要な物品リストを作り、川崎重工側に渡していた。」「艦内で使うモーターや整備作業に必要な工具、冷蔵庫、炊飯器といった物品のほか、ゲーム機といった私的な物品もあった。」とある。

この記事のタイトルだけを見ると分からないだろうが、この記事の中身には幸い状況を詳しく書いている。この記事から分かる様に、渡している物品は、賄賂を目的としているのではなく、これらは自衛官の活動に必要なモノのみであって、本来であれば自衛隊が購入し、現場に提供すべき物品である。実際、記事ひは”生活費”と書かれているが、この言葉に注意を払う必要がある。

”艦内で使うモーターや整備作業に必要な工具”については艦内活動に必要なモノであり、誰も異論を唱えないだろう。そして”冷蔵庫、炊飯器”も艦内で生活する上で必須のモノである。

一部の人は”ゲーム機”を私的なモノと考えるかもしれないが、外部との接触を断っている潜水艦の中での数少ない娯楽として、”ゲーム機”も必須のアイテムだろう。

昨今、海上自衛隊のなり手が減っていると聞く。その理由は、一旦海上にでると、スマホなどの個人の通信機器が使えなくなり、自衛官が嫌がっているとの事である。ましてや潜水艦は長期間海の中に潜ったままであり、一番過酷な任務である。また自衛隊全般に云える事なのだが、トイレットペーパーも自分で調達する必要があると聞いた事もある。その自衛官に対して、適切な対応をしてこなかった自衛隊、そして元を辿れば、お金を渋って来た財務省、そして政治家の問題である。

多分この記事は、日本の国力（今回は国防力）を弱体化させたいリベラル＆左翼活動家が仕掛けた記事であろう。大変残念でならない。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１２月２８日の日経社説「規律なき予算の膨張に歯止めを」の幼稚さ

１２月２８日の日経に、て「規律なき予算の膨張に歯止めを」と云うタイトルの社説があったが、社説の作者は何を言わんとしているのだろうか？予算が増える事が問題と言いたいのか、配分・使い方が問題と言いたいのか？どちらの場合でも、幼稚な批判である。

もし予算が増える事に苦言を呈しているのであれば、バカの極致と言わざるを得ない。個人の収入が増える事を否定している事と同じであり、毎年増える事はごく自然で当たり前の事である。問題は、個人の収入が増えない中で、増税を続けている事であり、ジャーナリストであればその問題を指摘すべきであるのだが．．．。

この日の新聞には、予算の推移とGDPと比の比較表も記載されているのだが、GDPが伸びない状況下で予算が増える事への指摘であれば、まだ多少は理解できる。しかしここ１０年＋αは、東日本大震災があり、コロナが有った為、予算が膨れ上がる事も致し方ない面もある。そうであれば、配分や使い方についての問題点を指摘すべきであろう。

しかしこの記事では予算の配分や使い方についての問題点の指摘は、表面的な金額の指摘しかしていない。具体的には社会保障費が過去最高の３８．３兆円になった事と、「歳出改革の本丸といっていい医療や介護の効率化に向けた取り組みは不十分のままだ。聖域に切りこむ改革を避けていては．．．」程度の記載しかない。この程度は誰でも言える事であり、社説ではもう少し突っ込んだ意見を述べて欲しい。

日本の医療現場では、ムダな延命治療を行っている。その代表例が”胃ろう”である。他の先進国では、自分の力で食べられなくなったら、もうその人の寿命であり、無理矢理生きさせる事はしないと聞くが、この考えが本来有るべき姿ではないだろうか？

日本の国民健康保険制度は世界に誇れる制度であろう。しかしこの制度によって、医療費は安すぎている。そして安いから、国民は易に病院や診療所に行き、不必要な薬を処方されている。その結果、薬の廃棄も少なくない様だ。そして医療費の多くは、国と高収入者が負担している。この健康保険制度や、医療の在り方を考え直す必要があるのだが．．．。

せめてこの程度の事を社説に書いて欲しい。誰でも言える様な事を書くのではなくて．．．。

また１０３万円の壁に関して「財源は？」と言っているアホな議員が沢山居る。しかし彼らばお金を徴収する事を仕事としておらず、賢い使い方を考える人達のハズである。そして予算の使い方を評価し、国民に知らしめるのが新聞などのマスメディアの仕事であるが、その仕事をしていない。だから、オールドメディアは埋没しているのだが．．．。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１月６日のネットニュース「夫婦別姓、小中学生にアンケート」の愚かさ

１月６日に、「夫婦別姓、小中学にアンケート」と云うタイトルのネットの記事があった。この記事を見た時、正直目を疑った。何故この様な事を小中学生に聞くのかと．．．。
ネットの記事："https://www.sankei.com/article/20250101-L3VK2UL4H5EMJPW6X5DVUGNXJQ/"

過去の歴史を振り返ると、悪しき政権下では、子供の洗脳が行われてきた。最近ではカンボジアのクメール・ルージュが有名であろう。そして我が国の隣国では反日教育を行っている。そして一番の問題は、戦後の日本の教育も、ある意味洗脳教育であったし、今も続いている。日本人自身が、反日的である。

子供に夫婦別姓の事を聞く際に、夫婦別姓について何等かの説明を行う必要がある。その際にある程度の洗脳教育が行われる可能性が大変高い。左翼思想に染まった公金チューチュー組が入り込み、子供達を洗脳する事は十分考えられる。恐ろしい話である。

もしその様な洗脳が少しでも行われたら、子供達に対するアンケートの回答は、変わってくるであろう。なので、アンケートを行う事自体がそもそも間違っている。大変忌々しき問題であろう。

あのLGBTに関する若者への教育も同じである。これを若者に教育する際に、必ず何等かの洗脳が行われる。その結果、アメリカではテスラのイーロン・マスク氏の子共が若くして性転換をしてしまった。ある程度の人生経験を経てからであれば、また多少は納得出来るであろうが、確かまだ２０際前での性転換。親として、これ程の苦悩はないだろう。

自分自身も、２０歳になる前にアメリカに行ったのだが、その時はまだ男女関係の経験が大変少なく、ゲイが多いと云われていたアメリカに行く事で、もしかしたらゲイに襲われ、目覚めるのではないだろうか？と心配していた。今では男女関係も含めて十分な人生経験を持ち、自分の性に関するアイデンティティーに疑問を持つ事は全く無い。しかし人生経験がまだ未熟な子供や若者に、これらの教育を施す事は、大変慎重に行う必要があり、出来れば避けた方が良く、子供達を混乱させるダケである。夫婦別姓について高校生辺りから、LGBTについては、せいぜい大学に入った頃に行うのが適切ではないだろうか。但し、マトモな教育を出来る人は大変少ないだろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１２月５日の日経の一面「中国人ビザ要件緩和へ」の愚かさ

１２月５日の日経に、て「中国人ビザ要件緩和へ」と云うタイトルの記事があった。これについては既に沢山の人が問題定義しているが、ここではこの問題について、観光面と、社会＆政治的な面での二つの視点で、問題点を整理していきたい。

観光面での問題点は今まで何回も指摘してきたが、とにかく今の日本には海外からの観光客が多すぎ、許容範囲を超えている。その為、日本人が日本の観光地に行き辛くなってきている。そしてかの国の観光客の質・マナーは大変悪く、多くの観光地、特に宿泊施設では受入れを拒否しいてる所もあると聞く。

そしてもっと酷い情報が１２月２６日に飛び込んできたのだが、それは「中国富裕層に１０年ビザ」と云うタイトルの記事である。こうなると、中国人はほぼ自由に日本に入国出来る事になり、日本は彼等に侵略されてしまう。その結果、日本の不動産は彼等に買われ、不法の民泊や白タクが横行する事になるだろう。

それから、健康保険も彼等に好き放題使われる事になるだろう。気になる病気の診察や、定期健診的な目的で頻繁に日本にやってきて、低額で医療を受ける．．．、そしてそのお金は日本人から徴収されたお金で賄っている。

本当に、この様な事を進める政治家を当選させた国民に怒りを感じざるをえないが、どうもこれは医者からの要望を元に岩屋が独断で決めた様だ。かの国から医療目的で来日させ、簡単に加入出来る様になった国民健康保険を使わせる。そしてその医療費の源泉は、日本の国民が支払っている健康保険である。医者にとって、儲かれば何でも良いとの考えだろう。日本人の劣化もここまで来たか．．．と思ってしまう。

政治的な面でも、課題は山積みである。かの国は、軍艦と同等の船舶を日本の領海に毎日の様に侵入し、日本のEEZ内やその周辺にブイを設置し、核爆弾を搭載したミサイルは日本に向けられ、そして日本から技術を盗み放題している。しかし一番の問題は、これを許している日本の政治家であり、政府であり、そして大企業である。

また２６日の記事には、「日中『人的交流』で歩み寄り」とある。これは誰もが知っている様に、アメリカがトランプ政権に変わるので、かの国は日本に滲みよっているだけである。

一部の左翼活動家は、人的交流が大事だと言い張る人も居る。人的交流を行う場合の前提条件は、反日教育を即刻辞める事であり、今まで反日教育を行ってきた事を謝罪する事である。反日教育を行っている国家とは、まともな関係を築く事は不可能である事は、当たり前なのだが．．．。

中国人の良い所も知っており、彼等は日本人以上に恩義を忘れない。しかし政治の世界ではそれが通用しないのが、かの国であり、それを政治家や企業の経営者は知っておく必要がある。

今の日本は政治家がクソだから、この様な愚かな政治的判断をしているが、一番の元凶は、有権者である。石破や岩屋、一つ前の政権であれば岸田や林などの売国奴の政治家を当選させる限り、日本の未来は暗い。この事に気が付かない限り、そして有権者が立ち上がらない限り、日本は崩壊してしまう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１２月２３日の日経の年収の壁に関する大学教授の小論文「真の問題は性別役割意識に」の愚かさ

１２月２３日の日経に、年収の壁の問題に関して「真の問題は性別役割意識に」と云うタイトルの大学教授の小論文があった。大学は全般的に左翼思想に凝り固まっているが、特にこの大学は左翼活動家が多く、論点ずらしの論文に呆れてしまった。

この小論文は前半の2/3までは純粋な年収の壁に関する分かり易い解説で良かったが、後半になると突然崩れてきた。

それは就業調整をしている女性への理由に関する分析から論点がずれてきた。具体的には、「『社会保障負担が生じないようにするため』が４４．４％と最多だが、２位の『家事や介護、子育てなどの時間を確保したいから』も４０．９に上る。」の記載以降、論点がずれてきている。だがしかし、小論文のタイトルがそちらの方向なので、仕方がないのだが…。

この論文に次の説明が続く。「男性での後者（家事などの時間の為に仕事の時間を制限する）の理由は１５．２％に留まる。女性の就業調査の底流には固定的な性別役割分担意識、つまり『男は仕事・女は家庭』という昭和型家族モデルへのとらわれの影響がうかがわれる。」とある。この教授はこれを言いたいが為に、１０３万円の壁を持ち出しているだけであり、大変幼稚な論文だ。

この論文にはアメリカ、ドイツ、日本、そしてOECD平均の比較データが添えられているのだが、この比較では日本の女性の就労者の中で、２９時間以下しか働いていない割合が一番多い。この理由は上で述べられている事情があるからで、それらを解決する事が重要であり、上記の『社会保障負担が生じないようにするため』は税金などの制度を変える事で対応できる。しかし『家事や介護、子育てなどの時間を確保したいから』は、その人の人生哲学や理念によって考え方全然違い、千差万別である。その為、左翼思想に凝り固まったこの様な大学教授の意見には、全く共感できない。

女性にとって、何が幸せなのだろうか？８０年代のバブル崩壊前までの女性（妻）と、今の女性（妻）と、どちらが幸せだろうか？１９８５年に男女雇用機会均等法が制定されるまで、男女の社会的地位の差は大きかった。そういった意味では、正社員で働きたいと考えている女性にとっては、今の方が幸せだろう。しかし、結婚して子供が居る家庭の現代の女性は、家庭の収入が伸びない中で、仕方なく働いている人も大変多い。夫の収入が十分であれば、週２０時間程度のパートを行う事で、社会との繋がりを保て、そして自分の自分も楽しみたいと考えている女性も多いハズである。

そしてこの論文にはもう一つ大きな欠点（問題点）がある。それは、日本の男性も２９時間以下しか働いていない割合が一番多いと云う事である。このグラフを出しながら、この点についての論評がないのは、学者として失格であろう。ナゼ、世界と比較して、日本男性の労働時間も少ないのだろうか？学者であればちゃんと分析し、それも読者に伝えるベキである。

この学者はただ単に、日本には男女差別があると言いたいダケで、男性も少ない時間の労働しかしていない事を社会の問題とは捉えておらず、それを改善し良くしたいとは考えていないのだろう。

社会に必要なのは、男女を問わず、働きたいと思っている人は好きなだけ働ける環境を提供する事である。それを阻害しているのは年収の壁であり、経済学者であれば、先ずはその点をしっかりと論文として書いて欲しい。そして男性も正社員として働けていない事を、学者としてその原因を論評して欲しい。その上で性別の役割を述べたいのであれば、もう少し女性の心理や人生哲学を勉強してから述べて欲しい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１２月１８日の日経、「コストコ、自給１８５０円」から見る問題点の解決策

コストコが、自給１８５０円に上げるとの記事があったのだが、現在の時給は１５００円で、採用面接時に扶養の範囲内で勤務する事は不可能で、社会保険に加入する必要があると話しているとの事だ。これがこの記事の大事な所であり、この方針に敬意を表したい。

年収の壁を撤廃した場合、「日本全体で１ヵ月当たり２２２０万時間分に相当する１６万２０００人の労働力が確保できる」と云う試算を記載している。この試算が正しいかどうかは分からないが、相当人数の労働力が確保できる事は間違いないだろう。そして「壁がなくなれば国内労働者の底上げに繋がる可能性がある。」との事であるが、当然であろう。

今の日本の社会は、この１６万人強の労働者を補う為に、ワザワザ海外からの労働者を受け入れている。年収の壁を撤廃すれば、必要のない外国人を受け入れる必要はなくなる。そして、労働目的で留学している外国人の行け入れも停止する事が出来る様になり、大変良い事である。その為、壁を上げる、または撤廃する事は大変重用な事なのだが、財務省に支配されている既得権益者がこれを拒んでいるのだろう。

話をコストコに戻すが、コストコの様に毎日纏まった人数が必要な仕事を、低賃金のパートで賄う事自体が、企業活動としてそもそも間違っている。本来であれば正社員として採用し、職務に従事して貰う事が筋であり、その為にも社会保険などに加入する事を前提とする事は、企業として当然行うべき事である。

特に女性が多い職場では、週４０時間より少ない労働時間を求める人が多く、正社員扱いでも時短労働を可能な職場を提供する必要がある。それをコストコは行っているだけであって、他社も見習うベキであり、法律で時短の労働者を守るベキでもある。そして安い給料で大量の人を雇い、儲けようとする魂胆自体が間違っていると云う認識を醸成する必要がある。

本来、就労者は全員何等かの社会的な保険を払う必要がある。学生以外は…。そして労働時間の長さに関係なく…。それが当たり前になれば、中小企業向けの特例は不要になる。最初は抵抗があるだろうが、徐々に慣れてくるだろう。その為には、世論作りが大事である。そして正社員とパートやアルバイトとの賃金格差を無くす方向に向かう必要がある。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：幼稚な国民民主の玉木党首

１０３万円の壁についてまだ揉めている様だが、国民民主党には是非頑張って頂きたい。しかしこの様に揉める原因をつくったのは国民民主であり玉木党首の問題でもある。自民党には過去にも騙された経験があるのに、その経験から学習していない事が幼稚さである。

確か昨年も、ガソリンに掛かる税金を外すトリガー条項に関して自民党と交渉し、一見その案が採用されるやに見えていたのだが、当時の岸田自民党は、その後この話を無い事にしていた。それにも関わらず、今回も３党の幹事長合意で、「１７８万円を目指す」といった様な合意で、安易に今年の補正予算に合意してしまった。

その後は、殆ど全ての国民が知っている様に、ラスボスの宮沢洋一と財務省によって反故にされており、今に至っている。

本来、玉木議員及び国民民主がすべき事は、先ずは２０２４年分は１３０万円辺りで合意し、２０２５年についてはじっくり議論していこう．．．ともっていくのが本来の交渉事なのだが、ビジネス経験がない幼稚な玉木国民民主は、またしても自民党に騙されてしまった。但し給料が翌月払いの場合は、１１月時点でこれを決めれたとしても、効果は殆どなかったが…。

２０２４年に多少なりとも増やす必要があった理由は、雇う側、特に飲食関連で、人手不足が切羽詰まった課題であったのだが、その雇用者側の論点が欠落していた。その代りに大学生の不満を例に出し、大学生が働きたいのに働けない事を全面に出してきた。これが、そもそもの間違いである。

大学生のバイトについてはあまり関心しないと云う事は以前記載したが、大学生は勉強する為に大学に行っているのであって、アルバイトをする為に大学生になった訳ではない。本来であれば、授業料の無償化または安価すべきであり、そして親（社会人）の収入を、もっと上げる事ができる政策を打つ必要がある。そして、大学生がバイトしたければ、少額であっても税金を払うべきであろう。

話を戻すが、２０２４年分で１０３万円の壁を少しでも上乗せ出来ていたら、２０２５年の交渉はもう少しし易かっただろう。そして雇用保険や厚生年金などの課題も併せて議論を行い、是非国民にとって有益な合意に導いて欲しい。その青写真を描いていなかった事が問題であり、幼稚な玉木議員と国民民主党のこれからの課題であろう。今回こそしっかり学習し、日本の為にこれからも頑張って頂きたい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：マイナ保険証の問題点と健康保険料の問題点

今年の年末から、マイナ保険証の活用が必須となるらしいが、困ったモノである。保険証の不正利用の防止や、使用した薬や過去の医療情報が簡単に見る事が出来るなどのメリットはあるのは判っているが、まだ時期尚早なのと、無理矢理１枚にする事に疑問を感じている。

健康保険証を悪用している人が多い事は広く知られている。特に、隣国の住民が悪用している話しは良く聞く。この問題については抜本的な解決策が必要であり、その方法の一つが電子化であり、写真を載せる事は大変有効であろう。

問題点は、マイナ保険証の推進である。何故、更新のタイミングと内容が全く違う二つの情報を一つにする必要があるのだろうか？誠に愚かな判断としか言えない。

マイナンバーカードの更新頻度は、１８歳以上の人は１０年に一回と更新頻度は低い。一方、保険証の更新頻度は、マチマチである。転職を頻繁にする人も居れば、一生涯同じ会社に勤め上げる人も居る。そこで転職を頻繁に行う人にとって、ちょっと面倒な事になりかねない。

転職の際は、電子化したマイナ保険証であれば、データベースを書き換える事で、保険証そのモノの再発行は必要ない。がしかし、若干面倒な時もある。どうしても保険証の証明が空白になる事も有り得る様で、その点が心配の種である。

そして一番の課題は、システムの利便性や機能がまだまだ未成熟である事であろう。歯医者も含めた病院の多くは困っていると聞く。河野と云う、人の意見を聞く耳を持たない輩が推し進めたこのマイナ保険証、即刻延期にすべきである。

そしてマイナバーカードと免許証の一体化も問題である。これらの更新頻度も違っており、これもまた更新頻度と中身が全く違うモノの一体化を推し進める事は理解できない。

そもそも健康保険には、幾つかの課題や疑問がある。

①何故、保険料が収入によってこれほど違うのか？
日本の健康保険は、国民皆保険の制度である。そして裕福な人が多めの負担をし、裕福で無い人を支援する仕組みになっている。これはある程度理解できる制度であるが、その負担額の差があまりにも大きすぎるのではないだろうか？

現在の２０２４年度の保険料は、一番低い金額が5,788.4円で、一番高い金額が138,722円であり、その差は約２４倍である。この差はチョット大きすぎるのではないだろうか？因みに、ザックリとした計算では、収入の約１０％が保険料として徴収されている（半分は会社持ち）。

因みに収入の18.3%が引き落とされている厚生年金保険も収入に比例しているが、こちらの方は月額の収入が６５万円が上限となっており、それ以上の収入があっても増えない。その差は約7.3倍であり、また厚生年金は将来自分に還元されるので、まだ納得感があるが、健康保険は自分に還元される事がないので、全く納得感がない。

それで健康保険の計算方法は、厚生年金保険と同様に、上限をもう少し下げるベキではないだろうか？

②ナゼ外国人が加入できるのか？
健康保険は日本の国民の為に作られた制度である。それに、日本の国民でもない外国人が、同じ様な恩恵を預かれる事が、そもそも問題である。健康保険では低所得者に配慮する計算になっているが、そもそも低所得の外国人が日本に居る事が問題であり、日本国はその様な外国人に配慮する必要がない。そうであれば、外国人の保険料はもっと上げるベキではないだろうか？少なくとも一番低い金額（5788円）の１０倍以上に．．．。そして、保険に入れる条件を厳しくすべきであるのだが、この辺りの日本の制度の寛容さに近隣国の住民は悪用しているので．．．。一方で民主党政権時に緩くし、今の外務大臣がより一層かの国の民族の入国を緩くしている。大変腹立たしい事である。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：能登復興の遅れから見える日本の闇

能登地方を襲った地震から、１年が経過した。大雨による二次災害の影響もあってか、まだまだ復興に向けては道半ばの状態である。しかし何故この様な状態が続くのだろうか？それは財務省と云う既得権益の代表格の集団と責任感の無い政治家の所為ではないだろうか？

今回の補正予算で少しは纏まったお金を出す様だが、地震の直後は小出ししかしなかった。お金がなければ何も出来ない為、牛歩の様な復興をしてきている。半分は石川県の知事も問題であるが、真剣に対処しようとしないから、お金も工面できない。そしてそのお金を出そうとしなかったのが財務省であり、日本の政治家である。その為、１年経ても、、まだまだ生活の基盤が出来ていない地域も多いと聞く。

若干脇道にそれるが、政治家だけでなく、一般市民の中でも、能登という過疎地域にお金を使う事に疑問を呈している人は少なくない。と云う事は、政治家や役人の中にも同じ様な意見を持っている人も居る可能性も高い。しかしだからと言って、殆どなにもしないのは、決して許される事ではない。

仮に百歩譲って過疎地へのお金の投下を積極的に行えない事を、ある程度理解できたとしても、知事のヤル気の無さには呆れてしまう。ここ半年程現地に行けていないので正確な状況は把握できていないが、残念ながら多分輪島市から珠洲市にかけての能登半島の北側から西側は、まだまだマトモな生活ができる状況ではないだろう。

この政府や政治家、そして役人の無対応の裏で、ボランティアの人達は一生懸命現地で活動を続けている。自分自身も２回、計５日間、ボランティア活動を行ったのだが、個人の力では全く力不足である。

被災地では生活環境を復活させる事が大変大事なのだが、それが迅速に出来ない事で、一番弊害を受けているのが農業従事者である事を今回のボランティアで認識されられた。現地で生活できない為、金沢辺りに仮の住まいを確保して、通いで農業を行っている人が居る事は、復興の遅れに憤りを感じた。馳知事や財務省及び国会議員は一体なにをしているのだろうか．．．と。しかしこの様な政治家や役人を野放しにしているのは我々国民である。

目の前に居る困っている人達を助ける事は大事である。しかしそれ以上に大事な事は、選挙に行ってマトモな人に投票する事であり、自民党の批判しかしない野党に文句を云う事であり、声を上げて政府や財務省に文句を云う事であり、腐ったマスメディアに文句を云う事である。昨年１０月の選挙では、その効果が多少出たが、まだまだである。何もしない、既得権益を維持し、財務省の言い成りで、左翼化した自民を大敗させる事と、批判しかしない野党には投票してはダメである。それが、我々国民が行うベキ一番大事な事であろう。