壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１２月３０日の日経「選挙結果 Z世代が左右」の重要性と課題

１２月３０日の日経1面に「選挙結果　Z世代が左右」と云うタイトルの記事があった。昨年秋の衆議院選挙では、SNSの活用で若年層の支持を取り込み、躍進したとの事であるが、まだまだ不十分である。

この記事には、高齢者向けと家族向け支出のGDB比を先進4か国と比較したグラフが載っていたのだが、高齢者向けはフランスを除けばほぼトップクラスである一方で、家族向けはアメリカの次に低い割合になっている。この情報から云える事は、日本では、若者向けにお金を使わず、お年寄りを中心に使っている傾向にある事が明確に分かる。但し、アメリカを除いてではあるが．．．。

この高齢者向けの政策に偏る理由は、やはり日本の若者が選挙に行かない事が大きな原因の一つと考えるベキだろう。実際記事には、「最近の衆議院選挙の投票率は６０％弱で、２０～３０歳代は３０～４０％にすぎない」とある。一方、「北欧諸国は国政選挙で７～８割を超える」と…。選挙に行かない人は、国がどの様な政策を策定しようが、それに文句を云う資格はない。

この前の衆議院選挙では、国民民主の政策に共感した若者が、国民民主に投票し、大躍進を遂げている。若者が投票する事で、確実に成果は現れる。但し、れいわの様な左翼政党に投票しても、悪い方向に行くだけで、良くはならないが…。

しかし何故若者は、政治に興味がないのだろうか？

自分が子供の頃、日曜日に父親が家に居る時は、必ずTBSの”時事放談”を見ていた。今の若い人は知らないだろうが、結構年をいった人（ジャーナリスト？）が２～３名TVに出て、政治に関して論評する番組である。自分の故郷では当時民放は１～２局しかなく、また幼い自分にはTVの選択権も無く、親と一緒にこの”時事放談”を見ていた。多分その所為もあって、政治には子供の頃から馴染んでいた。そして選挙の毎に、選挙結果速報をマラソンでも見る様な感覚で見ていた。

多分、若者が政治に興味がない理由の一つは、家庭環境に拠るのだろう。家庭内で政治の話をしない家庭に育った場合、その子供は政治の知識が浅く、関心も向かないのだろう。

そしてもう一つの理由は、その家庭(親)が、子供に対して社会に対する責任感を醸成する教育を行ってきたかどうかであろう。親の行動、または家庭内での教育に、親が社会への責任を少しでも担う行動は発言をしていれば、多少は政治にも興味を持つ可能性が高まるであろう。そしてこれら二つの家庭内環境がない家庭に育った子供は、自ずと政治には興味をもたないのでは無いだろうか？それともこれは仮説としては、間違っているだろうか？

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１２月２９日の日経「民主義国 与党が全敗」の意味と日本との違い

１２月２７日の日経に「民主義国　与党が全敗」と云うタイトルの記事があった。昨年は主要国の内、７つの国家で選挙があり、与党が全敗したとの事だ。これは大変良い事なのだが、どのメディアも”欧州では右翼政党が台頭する”と書いている事に問題がある。

この７カ国の中に、日本と韓国も含まれているのだが、残りの欧米の5カ国とは違った状況の様である。

日本と韓国については、一応保守と云われている与党の敗北だが、欧米諸国は左翼またはリベラルの側にいる与党が敗北している。そういった意味では、日本人にもなじみが深いアメリカの民主党も、リベラルまたは左翼側の政党だと云える。その左翼政党から見れば、普通の人達は右翼に見えるのだろうが、極右と表現するのは如何なモノだろうか？

韓国の場合は日本以上に左翼側に進んでおり、どちらかと云うと保守の与党が負けたので、欧米諸国とは違う状況だと言えよう。

一方日本については、建前的には与党の自民党が余りにも左傾化している為の敗北であり、状況は欧米諸国と多少は似ている状況にある。日本は欧米諸国と比べて周回遅れの感はあるが、韓国よりはマシな様だ。

ここ数十年に掛けて、左翼やリベラルの人達は、様々な要求をしてきた。それに対して、普通の人は寛容であり続けようとし、彼等の言い分を受け入れてきた。しかし昨今のリベラル・左翼政権下での様々な方策が行き過ぎており、そして経済も停滞気味である事もあって、それに明確な”No”を突きつけているのが、欧米諸国の傾向であろう。

日本の場合、左傾化した自民は負けたが、リベラル＆左翼政党がまだ過半数を占めている。そういった意味では、欧米諸国からみるとまだまだ周回遅れであろう。日本の場合、あと何回選挙を行えば、この行き過ぎた左傾化・リベラル化を修正できるだろうか？