壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：パリオリンピックの感想

漸くオリンピックが終わった。自宅ではTVを設置しておらず、自宅で競技を見る事は無かったが、外出先で何度か競技を見ていたし、結果についてはほぼ毎日ネットで追いかけていた。今回改めて感じる事として、日本人は階級があるスポーツに滅法強いと云う感想だ。

昔、隣国のあの国の人達は日本人を称してこう言っていた。「日本人は一人では怖くないが、グループになると怖い」…と。要するに、日本人は一人では何もできないが、グループになって行動すると、力を発揮すると云う事である。

しかし結果を見ると、あの国はメダル獲得数ではダントツであるが、柔道やレスリングの様な格闘技系でのメダル獲得は大変少ない。日本人は、レスリングで金８個、そして柔道で金３個も取っている一方で、かの国はボクシングで３個のみである。しかしかの国のボクシングの世界チャンピオンは聞いた事が無い。

この様な事から、「日本人は一人では．．．」の認識を改めた方が良さそうである。日本人は一人でも強いと．．．。

オリンピックでは、オリンピック以外では見る事が殆どない競技が沢山ある。その為、ワールドカップなどの世界大会で誤審がどの程度あるのか知らない。しかし、やはりオリンピックでは誤審が多いのではないだろうか。そして、不公平な競技設定や、ルールの変更などが横行している様に感じる。柔道やバスケットでの誤審は目を覆いたくなる程頻発しているし、クライミングなどでは明らかに日本人が不利になる様なコース設定がされているとの疑念を感じている。

ヨーロッパ諸国では、昔から国力を争ってきた。この”国力”とは、軍事力、経済力、文化、そして肉体の優位性を指しており、オリンピックでは肉体の優位性を争ってきた。これが意味する所は、オリンピックは国の威信を掛けて行っており、少しでも自国に有利になる様にする為に、裏では醜い争いをしていると云う事である。

またオリンピックは１９８４年のロス大会から一気に商業化が加速していったのだが、これを見直す必要がある。余りにも商業化しており、利権化の巣窟化していないだろうか？それによって、メダル争いが激化している感もある。

これを正す方法は唯一つ。TVでの生放送を見ない事である。結果はインターネットでほぼリアルタイムで見る事ができるし、試合内容については、後でハイライト等で見る事も出来る。そして誤審や不正には、英語で反論する必要がある。

そして柔道に関しては、日本式のルールや審判による国際大会を開催する事である。国際大会における柔道の審判のレベルの低さは酷すぎる。嘉納杯はそれに近かったのかもしれないが、今は国際柔道連盟が主催する大会になっており、これではダメであろう。日本が主催し、コントロールできる大会を是非作って欲しい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：パリオリンピックの奇抜な開会式から見るフランスの特異性

今回のオリンピックは殆ど見ていないのだが、開会式の批判を沢山見聞きした。特に”最後の晩餐”を模した演出に対する批判を…。しかし、開会式に対するフランス国内での評価は概ね良いらしい。ここにフランス人の良く云えばユニークさ、悪く言えば奇抜さが表れている。

フランスは、ある意味近代民主主義を作った国として有名であろう。そして新しい思想や考えの先頭を行っている感じがする。表面的には．．．。しかし最近の世界は、昨今の新しい思想や考え方に”NO”を突きつけ始めている。

フランスは、ある意味自国の過去の文化や伝統を壊してきた。自国の王政を否定し、壊して追い出し、市民による民主主義を構築した。当時の王政が悪政だった様で、ある意味正当な行為だったかもしれないが、フランス人はその事を誇りに思っている。この誇り、そしてプライドを、他国に押し付けてくる所に、この国及び国民の問題がある。

覚えているだろうか？数年前、イスラム教に関する風刺画を作って、イスラム諸国の反感を買った事を．．．。今回、”最後の晩餐”を揶揄した演出は、似た様な発想であろう。過去の文化や歴史を否定し、時にはバカにする発想は、この国特有のモノであろう。そして、この国の人達は、自分達が正しいと胸を張って言い張る。ある意味、困った民族である。

あるジャーナリストが言っていたのだが、「この国の保守とは、王政を破壊した人達であり、リベラルな発想を持つ人達なので、他国の保守とは全く違う考えを持っている」．．．と。全く同感である。

この国の人達は、日本の皇族を含めて他国の王族を良く思っていない。そして、自国の自己主義的な王族を排除した国民自体も、実は自己主義的であり、他人をコントロールする事を好む民族である。今まで欧米諸国の中ではアメリカ人、イギリス人、ドイツ人、そしてフランス人と仕事をしてきた事があるが、フランス人とは協力関係を作るのが難しかった。アメリカやイギリス人とは、パートナーシップやチームワークを作る事が容易に出来たが、フランス（そしてドイツも）チームワークではなく、他人をコントロールしようとする傾向にあった。多分これば、チームスポーツを沢山作ったアングロサクソン系と、チームスポーツを殆ど作っていない民族との差でもあろう。

今回のオリンピックでは、昔の感覚であれば”男性”が女性とボクシングの試合を行い、対戦相手の女性は危険を感じて棄権したと云う。しかしフランスなどが主導するリベラルな人達は、この”男性（？）”を女性との試合に出る事を認めてた。もし明確な男性でもなく、女性でも無い人が居るのであれば、その様な人達ダケで行う競技を作れば良いのであって、明らかに体力が違う女性と一緒にする事は間違っていると断言したいが．．．。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：NHKの国際方法でのデタラメ報道から見る日本の企業の問題点

昨日、NHKの国際放送で、かの国の人間がデタラメな事を発言し、多くの人が非難をしている。一方ＮＨＫ側は、ちゃんとした謝罪と、再発防止についての対応策を言うベキでが、まだ無い様である。ここでは、日本の企業の問題点を、この事例から深掘りしていきたい。

今回、この様な不適切な発言を言ったのは、NHK本体の社員ではなく、外部に委託した会社の社員(？)との事である。ここに、今の日本の企業の問題点が潜んでいる。

NHKに限らず、他の放送局も同様の事を行っていると聞く。概ね、社外の人が実際の番組作成に携わり、場合によっては企画も外部が行っていると聞く。その結果、ガバナンスが不十分で、様々な不祥事を今まで見聞きしている。

この様な”外部委託”は、なにも放送業界ダケで行われている事ではなく、普通の企業でも行われている事である。外部委託する事自体は悪い事ではないが、ここで指摘したい事は、日本の企業は外部に任せきってしまう事にである。任せきってしまう事でガバナンスが聞かないだけでなく、発注側が状況を把握していないケースが多々ある事が、大問題である。

自分が（広義の意味で）属しているIT業界でも同じで、企業側は外部委託する外部のITベンダやコンサルティング会社にほぼ丸投げである。欧米の企業では、企業側の社員もERPシステムを操作出来る様に勉強し、コンサルタントと対等に会話できるが、日本の企業ではその様な社員は見た事がない。ここが日本の企業の問題点であり、弱点である。

政府や企業は、IT人材の育成の重要性を訴えているが、一般社員のIT知識をレベルアップなしに、優秀なIT人材は生まれてこない。この様な事象はあらゆる所に存在し、政治の世界も同じであろう。一般市民やマスメディアの知識レベルが低い為、政治家のレベルも低い。これが日本の問題である。

本題のNHKの問題に戻ろう。多分NHKは、今回の不祥事についてのちゃんとした謝罪と再発防止策の検討は行わないであろう。それはそれとして、この不祥事が起こる前からNHKは腐っている。今回の不祥事を契機に、NHKの受信料を払わない人が増える事を願う。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：７月２９日の日経のコラム『機械、国内外で受注減る』について

７月２４日の日経に『機械、国内外で受注減る』と云うコラムがあった。但し、これは日本の事ではなく、ドイツの商工会議所連合会会頭にインタビューした内容の様だが、皮肉を込めて、流石ドイツと言いたくなる内容である。また参考になる点も多少ある。

インタビュー記事なので、会頭が話した内容が正確に記載されているかどうかは疑問の余地があるが、それはさて置いて、内容を読んでみた。

冒頭から可笑しな文面があるのだが、「極右台頭や米大統領選といった政治リスクは景気にどう影響するか」と書いている。この冒頭の文言を見て、この記事が読者を誘導したい方向・意図が見えてくる。

その後に、エネルギーの高騰と金利上昇の問題を指摘し、その後、「規制の多さなどの官僚主義、熟練労働者の不足、鉄道などのインフラ老朽化、エネルギーの高騰、重い税負担の５つの構造問題が足かせです。」とあるが、これは鉄道以外の問題については、濃淡は多少有るが、日本も同じであろう。

もしトラへの不安については、国粋主義に傾く可能性がある事を問題にしているが、ドイツはEUの通貨統合後にEUの中で唯一と言って良い程の恩恵を受けてきた国であり、彼等にこれを云う資格はない。少し詳しく云うと、通貨統一前のドイツマルクの時代であれば、マルク通貨が強くなり、輸出がし難くなっていたのだが、通貨統一後にユーロ通貨がドイツ経済と比べて弱い為、輸出で潤ってきたのである。ある意味、我儘な国家である事の象徴的な発言である。

この記事には次の記載が続く。「私はドイツ政府高官から何度も『(中国の代わりに)インドや日本、あるいは韓国やベトナムに進出してはどうか』といわれました。…（中略）…潜在能力のある成長市場にこだわりたいと思います。」とある。これを見て、”あぁやっぱり”と感じた。そして次の様に続く。「ドイツ企業の多くは中国にとどまることになるでしょう」．．．と。やはりドイツ。儲かるのであれば、何でも良いと云う発想、流石ドイツだ。日本は一時期、エコノミックアニマルと云われていたが、彼等も勝るとも劣らない位のエコノミックアニマルであろう。この国の首相は何回も中国を訪問しているが、日本へは殆ど来た事がない。但し、日本の首相も殆どドイツを訪問していない様だが．．．。これが意味する事は、この国とは仲良く出来ないと云う事だろう。

但し、ドイツには見習う点も沢山ある事を、最後に付け加えたい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：７月２２日の日経『「地頭」バイアスからの脱却』は、大変良い問題の指摘だが…

７月２２日の日経に『「地頭」バイアスからの脱却』と云うタイトルの記事があった。これは学校での教育が、偏差値を優先している事への問題定義であり、１００％同意する。しかし解決策の記述が少ない為、若干肩透かしを食らった感じがする。

この記事には、「学ぶ力が社会を変える」とある。これも１００％同意である。では何処で”学ぶ力”を育むのかの記載が無い事が不満である。”記載が無い”と云う言い方は若干不正確なのだが、文面に書かれている”学ぶ力”を育む例は、あくまで社会人になってからの事例のみである。本来”学ぶ力を育む”のは学校教育、そして家庭内で行うべき事であり、この記載がこの記事には無い。

問題の本質は、俗に云う”詰め込み教育”である。記憶する事が重要視され、答えのある問題を解く事が求められる教育が、この「学ぶ力」を削いでいる。この教育方針を、小学校から変えて行かないと、日本の国力は上がらない。

「学ぶ力」を育む為には、自ら調べる事、調べた内容を元に分析する事、そして分析した内容に沿って発表したり、議論する事を繰り返す事が大事である。そして時には自分の違った考えの立場に敢えて立って、議論する事も必要である。こうする事で、自分と違う意見を持つ人の考え方も多少理解する事も出来、合意点または妥協点を見出す訓練にもなる。

また”自ら学”ぶと云う面では、公文式は大変良いのではないかと思っている。その理由は、自分が遣りたいペースでドンドン先に進める事が出来るからである。そして、分からない所が出たら、公文の先生（？）に聞く事で学ぶ事が出来る。これが本来有るべき姿ではないだろうか？

実際自分の学生時代の勉強方法は、公文の様なやり方をしていた。中学校では授業を殆ど聞かず、授業中はひたすら教科書を読んでいた。そして分からない所があれば、先生がその箇所を説明するまで待って、分からない所を補ってもらっていた。勉強嫌いだったので、成績はそれ程良くは無かったが、高校受験の３～４ヵ月前から本格的な受験勉強をした事で、幸いそれなりの進学校に進学出来た。常日頃予習をし、分からない所が殆ど無かったので、短期間の受験勉強で何とか出来たのだと考えている。

しかし高校入学後は、中学の先生のこの言葉「中学の時の様な勉強していたら、高校では付いていけないよ」で勉強方法を変えてしまった為に授業を聞く様になり、反って成績はガタ落ちした。やはり、勉強は自ら行うベキと云う実体験である。

因みに、これに類似する問題を自分の著書にも書いているので、読んで頂ければ幸いである。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：７月２２日の日経『授業料値上げ 東大に続き和歌山大学など検討』の問題点

国立大学の授業料の値上げが検討されている旨の記事を複数回見た。少子化の原因の一つが、高等教育にかかる費用の高さなのだが、それを分かっていない愚か者共が、少子化と国力の低下をより一層進めたいらしい。

本来であれば親の収入に関わらず、誰でも高等教育を受けられる事が理想である。その為、日本の国公立の学校は、親の収入に関わらず、その子が安心して入れる仕組みにするベキだが、１９７０年辺りから値上がりし始め、１０年間で１０倍程に上がった時期もある。そして今ではかなり高い金額になっている。しかし今回この様な議論をしている理由は、ここ１０年以上、授業料が変っていない事が理由であるらしい。また日本の国公立大学に入学する為のハードルが高すぎ、一部の優秀な学生しか入学できない仕組みになっている事も問題であろう。

因みにアメリカでは１９８０年代辺りから公立大学の授業が高騰し始め、現在では日本の私立大学より高い授業料となっている。その為、裕福層と貧困層の二極化がより一層進んでいる。そして日本も残念ながら、似た様な方向に進んでいる。但し、アメリカでは中級以下の公立大学の中では、比較的な授業料の学校も少なくない。

しかし、アメリカなどの一部の国を除けば、国公立大学の授業料は相対的に安価であり、ドイツなどのEU諸国の中ではほぼ無料と云う国も少なくない。国家の将来を担う人材を育成する為には、頭の良い学生は誰でも入れる仕組みが絶対に必要である。

７月２５日の記事には、「有識者会議を設置」とある。この”有識者会議”なるものが何時も曲者で、価値のない存在である。教育の中身について議論するのであればまだ良いが、授業料を上げる事について、有識者と云う意味不明な人達を集める必要は全くない。国のリーダにしっかりとした理念や哲学があれば、そしてその理念や哲学が国民の多くと共有出来ていれば、答えは簡単に出る。要は、国公立大学の授業料を抑え、そして国公立大学の数または定員を増やす事が、本来必要な事である。

そして国公立大学や私立大学に限らず日本の学校教育の問題は、その”質”である。授業料の値上げの議論の発端の一つは質の向上であり、その為にお金が必要だと云う理論である。勿論、設備や環境面での向上は大変大事であるが、もう一つ忘れてはならない事は、その中身の問題である。これについては、次回、述べて行きたい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：最低賃金「５０円上げ」は十分だろうか？

６月後半から、最低賃金の引き上げについての記事が複数回あった。今回の賃上げは、平均５０円に落ち着いたが、社会人にとってはまだまだ全く足りない賃金である。

記事には主要国との比較が掲載されていたが、日本は８．５ドルでアメリカの７．３ドルより高いが、フランスやオーストラリアの１３ドル台よりかなり低い水準であり、韓国よりも低い（２０２２年時点の情報）。

アメリカより高いので、日本もそれほど悲観するレベルでは無いと思いがちであるが、アメリカはチップの世界である。飲食業の従業員の時給は低いが、チップでその低い賃金を補っている。またウォルマートや自動車関連の大企業は、最低賃金を１５～１８ドル程度に設定しており、実質日本の倍程度の最低賃金を支給している。なのでアメリカでのこの様な最低賃金で働いている人達は、学生や、清掃などの底辺で働くごく一部の人達である。実際、自分が中学卒業と同時にアルバイトを始めた頃は最低賃金は２５０円程の時で、家業の手伝いのバイト料は３００円だったが、外でのバイトは４００円以上が多かった。要するに、世間的には最低賃金よりもっと高い賃金を、アルバイトに支払っていた。

この日本の最低賃金は、学生レベルであればこの金額でもＯＫであろうが、高校または大学を卒業した社会人レベルでは、ちょっと低すぎる。それで日本では、恒常的に必要とする人達への賃金は、アメリカ同様に最低賃金よりもっと高くすべきである。または非正規社員の給料は正規社員以上にすべきである。そして、最低賃金を年齢別に設定する必要があるのではないだろうか？高校生と社会人とで、殆ど同じ賃金体系はよろしくない。大人であれば、高校生より最低でも２～３割程度高くすべきであろう。その一方で、７０歳辺りの場合は、学生と同等でもOKではないだろうか？

これについても自分の著書にも類似の内容を書いている。是非読んで頂きたい。

この記事には、「氷河期世代の低年金危惧」との記載もある。そうであろう。企業は自社の利益しか考えていない場合が多いが、政治家は日本人の事の将来もく含めて考える必要があるのだが、今までこの問題について、殆ど何もしてこなかったし、それどころか非正規労働者を増やし、そして低賃金の外国人労働者を受け入れる事しか行っていない。

この問題について、有権者はもっと声を上げるベキだろうし、国民はマトモは政治家を選ぶ責務がある。そうしないと、この氷河期世代が年金受給世代に近づくにつれて、この問題が表出するだろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：６月２６日の日経『訪日消費７兆円 車に次ぐ産業に』の問題点

これも６月２６日の日経に『訪日消費７兆円　車に次ぐ産業に』と云う記事があったが、これに喜んでいる政治家や役人は如何なモノだろうか。訪日客によってお金を落としてくれる事は悪い事ではないが、観光地では日常生活に支障が出ている事について考える必要がある。

新聞に掲載されているグラフによると、半導体や鉄鋼、そして自動車部品関連の”輸出額”より多くなったとの事で、国内生産額との比較ではない事に留意する必要が有る。そこで注意する点として、産業別の国内生産数と比較すると、売上規模はまだまだ少ないと云う事を認識する必要がある。

それで今回述べたい事は、外国人による国内消費が増えたとしても、観光業界の平均賃金は、平均以下である。自動車関連が７００万円以上、その他製造業が６００万円台の後半であるが、観光業の平均は５４０万円程度である。お土産物の販売や飲食関連では大幅に伸びている所も有るだろうが、観光業全般ではまだまだ低いレベルにある。昨今の訪日客の増加によって、観光業界の平均賃金が増加するかどうか、注目したい。

またこの記事の最後に、オーバーツーリズムの問題もサラリと書いているが、このオーバーツーリズムの問題の解決は僅々の課題である。主要観光地では、日常生活に支障をきたしている状態である為、もうこれ以上の観光客の受け入れを、推し進めるベキではない。最近は、ヨーロッパ諸国でもオーバーツーリズムが問題視される様になってきている。訪日客はある程度制限するベキであろう。

そうであれば、政府として考える事は、質の良い観光客をより多く受け入れる方針を立てる事である。訪日外国人をもうこれ以上増やさずに、一人当たりの消費額を増やす方向に舵を切る必要がある。何回か述べているが、月当たりで２００万人が上限であろう。また民泊の在り方を見直し、かの国が違法で行っている民泊を摘発する必要があるだろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：６月２６日の日経『イオン、特定技能4000人に』の是非

６月２６日の日経に『イオン、特定技能4000人に』と云う記事があった。総菜調理や清掃を対象としているとの事だが、この最近改定された特定技能の受入れは、全面的に反対だ。その主な理由は、外国人労働者の受入れによって賃金が上がらない事と、治安の悪化の懸念である。

実際、様々な現場で人手不足が顕著化しており、雇う側として特定技能の受入れをしたい気持ちは分からないではない。しかし雇う側が相変わらず低賃金で若い労働者のみを求めている限り、この人手不足は解消する事はない。余程の不況が来ない限りは…。

日本の社会の問題点は、低賃金を前提とした労働（雇用）が余りにも多い事である。その多くが小売りや飲食関連なのだが、これを改善・改革する事が日本の社会にとって重要である。

例えばコンビニやドラッグストアは必要以上存在する。ザックリとした感覚だが、半分程度でも十分であろう。店舗数が半分程度になっても、店舗単位の売上は、倍になる事はないだろうが、確実に上昇する。そして売上が上昇した原資で、店舗の従業員の給料を上げる事が出来る。

またコンビニやドラッグストアの店舗が半分になる事で、余剰となる人材が出てくる為、これらの人達を本当に必要としている業界や雇用に回す事が出来るし、また不要な外国人労働者を自国に帰って頂く事が出来る。

因みにこれらの事は、自分の著書にも書いている。

特定技能を受け入れる際の前提条件を簡単に述べたい。その条件は、短期間である事と、家族の帯同は不可にする事が絶対的な条件である。そして当然、妊娠した人は帰国してもらう事になる。この条件が守られるのであれば、必要最低限において、特定技能の様な労働者の受け入れはOKであろう。

外国人労働者を受け入れる事について、メリットも少しは有るので最後にそれを述べたい。日本の文化や考え方は、世界に誇れるモノである。我々日本人は、これまで沢山の優れた日本の文化を捨ててきたが、まだまだ他国と比べて良い面が残っている。世界が平和で住みよい場所になる為には、日本の文化を他国に伝承する事が必要なのだが、外国から来日する労働者にこの日本の文化を多少なりとも学んでもらい、自国に戻って少しでも伝承して貰えれば、世界に貢献できるであろう。その為にも、もうこれ以上、日本の良い文化を失いたくない。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：７月２７日の日経『平和の祭典に破壊行為は許されない』と云う社説の幼稚さ

これも７月３日の日経に『平和の祭典に破壊行為は許されない』と云うタイトルの社説があった。この記事は、小学生レベルの記事で、社説であれば　何故この様な事件が発生するのか、そしてどの様にしてこの様な事が起こらない社会を作れるか書くべきだろう。

昨今、世界で様々なテロ行為が発生しているが、現代を生きる我々にとっては、いつ何時それに巻き込まれても不思議ではない。この状況を前提とした場合、”フランスの警備はどうなっているんだ”と云う批判も分からないでもない。しかし今回の記事は社説である。もう少し突っ込んだ”社説”を見たかった。例えば、警備の在り方などをもっと論評し、そして有るべき警備の姿を提示するのも良いだろう。またはこの様な行為が発生する原因を掘り下げ、その解決策の提示も良いだろう。しかし今回の”社説”にはその様な記載はなく、単純な批判などに留まっているのだが、文字数の制限から仕方がないのだろうか？

この様な事件が発生する原因について、様々な意見が有る。人種差別を理由に云う人も居るだろうが、大元の原因は、貧困または経済の格差である。仮に人種差別が在っても、その差別されている国が豊であれば、そもそも移民は発生しないし、人種差別を日常的に経験する事はない。その為、国家間の経済格差や貧困が無くなれば、この様な行為は確実に減ると断言できる。

ここで問題なのは、経済格差または貧困を無くす為に、これらの国に支援を行っても貧困を無くす事は出来ないと云う事である。支援金の多くは、特定の既得権益の受益者に中抜きされている実態がある。仮に中抜きされずに末端の人達に渡ったとしても、その人達が生活の向上に向けた経済活動などを行わない限り、半永久的にお金を渡す事になってします。そういった意味で、個人に対する支援は短期的には意味があるかも知れないが、長期的には効果は無い。

ではこれを解決する方法には何があるだろうか？その一つが教育である。ここで云う”教育”は、学校などの高等教育では無く、どちらかと云うと本来は家庭で行う教育、またはその国の思想や文化に根付いた教育である。注意して欲しいのは、ここで云う思想や文化とは、例えば貧乏でも子供の教育にはしっかりと教育を受けさせたいと思う様な思想や文化である。そして勤勉に働く事を尊いと考える思想や文化である。これが無い人達にお金を渡しても、ドブに捨てる様なモノである。

もう一つは、今の資本主義い基づく自由経済を見直す事である。今の世界経済は、自国または自社の利益のみを考えた結果、行き過ぎた弱肉強食状態にある。独占禁止法が影を潜め、大企業が自社の利益のみを追及している。こうなれば、元々それほど勤勉ではない国家は一部の大企業の餌食になるダケである。昨今、グローバスサウスと云う言葉から、これらの国家の未来は明るい様にも見えるが、現実はこれらの国から沢山の不法移民が先進国に押し寄せている。先進国の一部の企業が世界の利益を独占する事で、その国家の首を絞めている状態である。この事を反省し、対応しない限り、改善策は見つからないだろう。

因みに、これに若干関連する事を自分の著書にも記載している。是非読んで頂きたい。