壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：６月初旬の日経『車認証不正』の問題点の本質

６月初旬の日経に、『車認証不正』の問題に関する記事が在った。車認証の不正は決して許される事では無い。しかし昨今、日欧米の自動車メーカでは不正が後を絶たない。この原因は、ムリな規制や目標設定が原因ではないだろうか？

この記事には、「日本の不祥事と似た不正が欧米からはあまり聞こえてこない」とあるが、これは何を云いたいのだろうか？数年前、ドイツではディーゼル車の燃費テストだったかの不正が見つかった。その時ヨーロッパの自動車メーカは、トヨタのHV車に対抗する手段として、ディーゼル車を推進していたのだが、ドイツのマスメディアが自動車メーカを大叩きした。その為、ドイツの自動車メーカはディーゼル車の推進を止めて、EV車に舵を切っていった。この記事には次の事も書いている。「欧州がEV転換を強く訴えたのは、トヨタの内燃機関技術、例えばハイブリッド技術には、どう努力しても勝てない事がわかっていたからだ。」とあり、このドイツでの不正を知っているハズである。この時、燃費などの目標値が高すぎ、それを実現する事が難しい為に、この様な不正を働いたと聞く。そしてトヨタは彼等のHV車技術にどのメーカも追い付けない事を悟り、技術を公開したハズである。そうしないと、EV車が優先される事を恐れて...。

今回のトヨタ等の不正、そして少し前に発生したダイハツでの不正の原因の一つが、行き過ぎた高い目標設定だったのではないだろうか？技術を分からない文系の人間が、無理難題を押し付けて、それに反論できない技術者が苦労した結果が不正ではなかっただろうか？因みに、この記事にはこうも書かれていた。「衝突試験車両の加工や「安全・環境基準に関わる書類の改ざん」と...。これの実情は分からないが、技術者の問題もあっただろうが、ムリな要求もきっとあったのだろう。そして技術者は正直に、無理なモノはムリと云える様になって欲しい。

何事にもバランス感覚が必要である。社会であれ、人間であれ、同じである。今の日本の社会は、そのバランスが大きく崩れているのではないだろうか。先日、理工系の人材を増やすベキと云う書き込みをしたが、今の２割台の割合から、３割台以上の４割に近い割合にする必要がある。そして、”女性は文系へ”の一般的な概念を捨てて、女性も理工系にもっとチャレンジして欲しい。そうなれば、社会全体のバランスが良くなるであろう。数年前、何処かの知事が、「安全だが安心ではない」と云った発言をしていたが、理系であれば、この様な愚かな発言はしないだろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：５月３１日の日経『技術流出 企業の防衛義務』の本当の解決策

５月末の日経に『技術流出　企業の防衛義務』と云うタイトルの記事が在った。半導体、先端電子部品、蓄電池、工作機械および産業用ロボット、航空機部品の５分野が対象との事で、大変大事な事である。しかし、企業に義務化する前に、政府がすべき事が沢山ある。

そもそも、かの国に積極的に技術を渡す様に仕向けたのは政府である。そしてかの国の留学生を積極的に受け入れたのも、政府である。そのお陰（？）で、今の日本は停滞し、かの国からの輸入品で埋め尽くされている。そして、日本人は低賃金で㋗る死んでいる。本当に、どの口が『技術流出　企業の防衛義務』と言っているのかと言いたい。

それで政府が行うべき事を数点挙げたい。
１．共産国からの留学生の受入れの制限。特に、理工系の受入れは原則禁止。
２．語学留学性のアルバイト禁止。
３．日本の大学教育への支出を増やし、しっかりとした高等教育を受けた学生、特に理工系の人材を増やす。
４．中高の学校教育の改革。

１．共産国からの留学生の受入れの制限。特に、理工系の受入れは原則禁止：
先端技術の流出を懸念するのであれば、特にかの国からの留学生の受け入れはダメであろう。政府はこれまでかの国への技術移管を強要しながら、この様な事を民間に仕事を押し付け、自分が何もしないと云う事は、受け入れられない。

２．語学留学性のアルバイト禁止：
これは技術の流出とは直接関係ないが、就業目的で来日するかの国の国民が多い事への対応策として実施が必要。アメリカでは留学生のアルバイトは原則禁止である。日本もで同等程度の事は行う必要がある。そして特にかの国の語学留学性によって、国内の左翼勢力が強くなっている感もある。その為、就業目的の語学留学性には帰って頂こう。

３．日本の大学教育への支出を増やし、しっかりとした高等教育を受けた学生、特に理工系の人材を増やす：
そもそも、日本の大学の理工系の比率が低い事が問題であり、理工系が弱い国家は国力も弱い傾向にある。そして、技術が分からない人が上に立つとろくな事をしない傾向にある。その為にも、技術が分かる人材を増やす必要がある。

４．小中高の学校教育の改革；
教える教育、または詰め込み型の教育を脱却し、自分で学ぶ教育、想像力を醸成する教育への変革が必要である。勉強ば自ら学ぶ事であり、習う事ではなく、詰め込み教育で育ってきた人間は、想像力が無い。そして、自分から学ぶ事を行ってこなかった人間は、継続的に学ぶ事をしない傾向にあるのではないだろうか。その為にも自ら学ぶ事の楽しさを教え込む教育に変えていく必要がある。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：５月２２日の日経のFinancial Timesコラム『米、危険な保護主義傾斜』の愚かさ

日経新聞に、時々イギリスのFinancial Times社の記事が載るのだが、今回『米、危険な保護主義傾斜』と云うタイトルの記事があった。自由貿易は、一般的に消費者にとってはメリットがあるが、同時に国内の生産者と社会を壊している事を知らない幼稚な考えである。

何事にもバランス感覚が重要であるのだが、今の自由経済や自由貿易はバランスを崩している。自由な貿易には賛成だが、それには一定のルールが必要である。そのルールの中で、一番重要なのが、緩やかな地産地消の考え方である。この考えを全く持っていなかった７０年代から８０年代前半の日本企業は、国内で製造したモノをせっせと海外、特にアメリカに売り、アメリカの社会を壊してしまった。そして今日本は、同じことを中国にしてやられている。

企業が企業活動を行う際に考える事として社会への貢献があるのだが、無制限な安価な製品の輸出は消費する国家にとっては決して良い事ではない事を理解する必要がある。これを江戸時代の近江商人は、”三方よし”と云う言葉で表現していたのだが、この考えは今の社会こそ、必要な哲学である。

緩やかな地産地消を実現する為には、緩やかな関税化が必須である。この”ゆるやか”にも定義が必要であろうが、工業製品であれば１０～５０％程度、農産物であれば、１０～１００％の範囲内で、自由に決めれれるルールが必要である。これは一種の保護貿易であるが、国内の産業、または国内で製造する事を優先すると云う事は、大変大事である。

そして、ある程度の消費が見込める国では、生産拠点を設ける事も必要な方策である。そうする事で、その国での社会への貢献が出来るのだが、８０年代後半辺りから日本の企業がアメリカなどの主要消費地で行っている。因みに、ホンダは早くからアメリカに製造拠点を設けていたので、アメリカでも敬意を得ている。

そして間違っても行っていけない事は、安価な労働者を求めての生産拠点の移転である。この間違った経営を行っているのがユニクロやニトリである。消費者として時には恩恵を受ける事もあるが、経営者としては全く尊敬できない。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：５月２２日の日経『労組、デフレの共犯だった』の気づきについて

先月『労組がデフレの共犯だった』と云う記事が有ったが、”今頃、気が付きましたか！？”が率直な印象である。製造方法や業務の改善によるコスト削減は大事だが、給与そのモノを下げる事でのコスト削減はご法度であるが、それに労組は同意しており、正に共犯である。

この記事には次の説明もある。「バブルが崩壊し、組合はリストラを選ぶか賃金を我慢するか二者択一を迫られた。私たち組合は雇用を守る方を選んだ。しかし雇用を守るために非正規雇用、賃下げ、最終的にはリストラも受け入れた。本当に守ろうとした物は何だったのか」と…。

この説明の中には問題点が沢山ある。先ず一つ目は、「リストラを選ぶか賃金を我慢するか二者択一を迫られた。私たち組合は雇用を守る方を選んだ。」である。当時、これに直接接していた人にとっては、これは大変難しい決断だっただろうが、労組は”択一”ではなく、”二者”を追い求める必要があった。一時の賃金の我慢は有り得るが、あくまで１～２年程度の時限的な合意である必要があった。そして、国や企業がこの間に賃金を上げる為の適切な対応をする必要があった。

例えば国家がやるべき事として、、”金融の緩和”は一番分かり易い対応策であったが、当時は金融引締めの方に行ったと聞いている。それから、FTAに進むのではなく、関税化する事も本来行うベキ方向である（これについては次回に若干深堀する）。またこれ以外に、国家が行う事は、高等教育の改善もあるのだが、これも文字数がどれだけあってもたりないので、ここでは割愛する。

企業内が行うべき事として、ホワイトカラーの労働生産性が低い事への対応であろう。例えば、
・従業員は上司が指示した事のみを行うのではなく、自分で考えて実施する習慣を付ける
・業務の問題点を自ら察し（発見し）、自分から解決する方法を考え、実施する
・良い物は高く売っても良いと云う考えの植付け
そして、
・コスト削減は、あくまで業務改善・改革によるモノで実現する
等々、出来る事、大事な事は沢山あった。

二つ目の間違いが致命的であった。それは「雇用を守るために非正規雇用を受け入れた」なのだが、これは自分達の雇用を守る為に、沢山の非正規労働者を増やす事に合意した事である。これは自分達の雇用さえ守られれば、賃金の安い非正規労働者が増えてもOKであるとの判断である。結果的にはこの合意が日本の社会の首をジワジワ絞める事になった。そして、この記事には記載が無いが、安易な外国人の受入れによって、低賃金の労働者を増やしている事が賃下げに拍車をかけてしまっている。そしてコスト削減の為に必要な方策と云う間違った考え方に、３０～４０年まい進してしまった。

富士山への入山料の是非と、富士山登山の問題点

先月、TV番組等で富士山への入山料決定についての報道が沢山あった。そこでは入山料が高い・安いであったり、弾丸登山の是非などが会話されていたが、ここでは違う視点でこの是非を問いたい。それは、山小屋の品質の問題である。

自分自身、これまで２００回以上登山をしているのだが、山で泊る場合の殆どはテント泊である。山小屋ではなく、テント泊にしている理由は大きく二つあるのだが、
・知らない人達と窮屈な所で寝たくない。
・山では質素なテント泊で自然を楽しみたい。（実は、お金が無い）
一番最初の登山がテント泊だった事もあり、そのやり方が当たり前だと考えている面もある。

山小屋には何回か泊った事はあるが、悪天候などで緊急的な場合とテント場が無い場合を除けば、自ら計画して小屋泊りにしたのは、新婚当初の妻を連れて行った時と、シーズン初めに一度山小屋を経験したいと思った時（この時は一部屋を独り占め）のみである。このテント泊が出来ない場所での宿泊は最低で、食事がとにかく貧しかった。メニューはレトルトカレーと少量のサラダで、こんな料理にお金を払って食べる事に腹立たしさを感じた。と言ってもテント泊の場合の料理も貧しく、レトルトや缶詰が中心のメニューであるが、小屋に泊ってのレトルトは許せないと思っている。

因みに、山小屋の中でも美味しい食事を提供してくれる所は沢山あり、その中でも南アルプスの南部の小屋の食事は美味しいと評判である。また有名な所では、白馬山荘や燕山荘など、綺麗で食事も美味しい山小屋は沢山ある。

本題の富士山の山小屋の品質に戻るが、富士山の山小屋での食事も貧しいと聞く。TV等で紹介されている食事の殆どはカレーであり、見た目は安価なレトルトカレーである。そして雑魚寝状態である。この様に、富士山の山小屋は、自分が泊まりたくないと考えるほぼ全ての悪条件が揃っており、その為過去には弾丸登山を行ったし、これからも泊まる積りは毛頭ない。

とは言うモノの、やはり富士山クラスの標高になると、高山病対策は必要だ。実際自分も高山病にかかり、結構辛い頭痛になっている。

そこで、ニつの改善提案を行いたい。
・富士山の山小屋の品質を良くする。特に食事の面で…。全ての山小屋が一気に変わる必要は無いが、徐々に改善して欲しい。雑魚寝しか出来ない様な山小屋も必要だろうが、多少はゆったりとした環境を提供できる山小屋も必要である。その追加費用は、入山料の一部として徴収すれば良いだろう。
・テント場を作る。７～８合目より上ではテントを張れる様な場所はないが、６合目辺りや佐藤小屋近辺だと多少は平坦な場所を確保する事は可能である。予約制を前提として、是非設置して欲しい。

そして、入山料を取ると同時に、入山者数を制限し、そして登山者の服装などもチェックすべきである。未だにサンダル履きで登山をする外国人が居るとの事である。その様な人は帰って頂こう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：５月１８日の日経「『持ち合い株 ７割が削減』の愚かさ

1980年代だと記憶しているが、日本の株式市場が閉鎖的との事で、株の持合いが良く無い事であるとの指摘をアメリカがして来た。それを受けて、企業への持ち株解消への圧力が高まったのだが、果たして株の持合いは良くない事なのだろうか？

この記事には次の説明があった。「企業が政策保有株の削減に動くのは、東証から投資家のリターンや株価を意識した経営を求められていること」。これを真に受けると、東証が上場企業に指導している事になる。憶測であるが、東証がアメリカなどの外国からの依頼を受けて、この様な発言をしているのであろう。

しかし株式の持合いが在ったら、”投資家のリターンや株価を意識した経営”が出来ないのだろうか？その可能性は有るだろうが、それ程変わらない可能性もかなり高い。

そもそも、企業は”投資家のリターンや株価を意識した経営”を主体にすべきであろうか？利益を継続的に上げる事は最重要ではあるが、”投資家のリターンや株価を意識”する事は優先事項ではないし、特に株価については、自社の業績以外の要因が大きい為、主要な項目として考える事では無い。企業はあくまで企業の業績を一番に考えるベキである。

そして、現在の様に内部留保が多すぎる経営は決して良い事ではない。従業員へ必要十分な給料を払う事は株主への利益リターンより大事であり、社会的な面でも大事である。従業員への適切な利益配分は、企業の継続的な発展の為に欠かせない事であり、少なくとも知識としては広く知られている。そして将来に向けての投資も大事であり、株主はその点を注視する必要があり、目先の利益やリターンではない。

それでもう一度問いたい。企業も持ち株解消は本当に大事な事であろうか？アメリカなどの投資家は、あくまで日本の企業から利益を吸い取る事しか考えておらず、企業が発展する事など考えていない。あくまで利益を得る為に株の持合いの解消を迫っているダケである。その為に、株も持合いが邪魔なダケである。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：５月９日の日経記事「『国立大学１５０万円』提言の慶応義塾長」の問題の本質

慶応大学の学長が「国立大学の学費を年１５０万円に上げるべきだ」と言っていた。この意見には賛否があるだろうが、個人的には賛成しない。学長が本来考える事は大学の質を上げる事であり、社会に役立つ人材を送り出す事であるが、それは出来ているのだろうか？

大学では最先端の技術や知識を教える必要があり、その点では日本は遅れていると云われている。その為に授業料を上げ、最先端の技術や知識を教える事ができる環境作りが大事だと言いたいのだろう。

ある意味これは正しいかも知れないが、全ての大学がそうあるべきではない。それから最先端の技術や知識はあっという間に陳腐化するし、大学が最先端の技術や知識を必ずしも持っている訳ではない。それでそれよりも大事な事は、大学は学生に教える所ではなく、学生が学ぶ所である。その為に基礎をしっかり教え、自分で考える能力を持たせ、そして社会人になっても継続的に主体性を持って自己研鑽できる学生を育てる事ではないだろうか？そして、理科系の学生の割合をもっと増やすベキであろう。それから、最先端の技術を発信できる大学は、ほぼ偏差値の高い大学に限られるであろう。

因みに授業料は、４０年程前を比較すると、ざっくり４倍程度になっているが、平均給与は、２～３割増し程度である。アメリカの場合は授業料はざっくり１０倍程度に高騰しているが、収入の方も３倍程度になっている様である。この比較を見た場合、日本の授業料は高いと見るべきか、それとも低いをみるべきだろうか？授業料が高いアメリカはかなり特殊であって、本来であれば、親の収入に関係なく、高等教育を受けられる環境を作る事であり、その点においては日本は劣っている様である。実際、４０年程前迄のアメリカの大学の授業料は、日本の国立よりは高かったが、私立よりは安価な州が多かった。

本題に戻るが、この記事では、この学長はもっと大事な問題点を指摘している。それは「日本の大学生は授業以外で勉強する時間が少なく、特に文系は３年生から就職活動も活発化する。このような教育環境では高度人材は育たない。」と．．．。”日本の大学生は授業以外で勉強する時間が少なく”とあるが、文系では授業をマトモに出席していない学生が多いと聞く。

これから推測するに、日本の大学教育の問題点の一つは、文系の教育レベルの劣化（又は進歩していない事）ではないだろうか？この問題点を、３年から就職活動を行ってきた人達には分からないのだろうが、今の大学に必要な事は、授業に参加しなくても大丈夫な程度の授業を行うのではなく、そして文系であってもある程度の高度な知識を教え、学生に考える能力と自己解決能力を付けされる事である。

慶応大学は日本ではトップの私立大学であるが、残念ながら世界の大学と比較すると、かなり見劣りする。是非とも頑張って頂きたい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：５月９日日経記事『トヨタEV挽回に１．７兆円』の問題点

GW明けの日経に、『トヨタEV挽回に１．７兆円』と云う記事が有った。これは、EV関連投資に１．７兆円を投じるとの事であるが、EVには未来が無い事をトヨタは知っているハズである。それよりも、自動車のスマホ化の開発に投資すべきである。

EV車の将来は決して明るくない。欧米諸国では、今年になってEV車の売上が現象傾向にある事はトヨタも知っているハズである。ユーザは漸くEV車の問題点に気が付き、買わなくなってきている。そして、レンタカー会社では、EV車の比率を減らしているという現状があるからだ。そして、かの国の品質の悪いEV車が、あちらこちらで爆発や火災を起こしているとの事らしい。それで、幼稚な消費者も、漸くEV車が決して良い選択しではない事を理解し始めている。

今必要な投資は、自動車のスマホ化にどう対応するかであろう。これは進むべき方向が明確でないので、非常に難しい問題であり、難しい投資となるが、これを真剣に取り組まないと、あっという間に市場を失う事になる可能性もある。

但し残念な事に、日本の自動車メーカーはこちらに関する投資を、日本の企業とはではなく、かの国の企業と進めるとの報道が先月辺りにあった。これは大変残念な事であり、また将来は日本の自動車が恐ろしくて乗れなく有りそうで心配である。かの国の危険性は分かっているハズであり、パソコンや通信機器には情報を抜き取るソフトを埋め込んでいると云われれているが...何故だろうか？？？

日本の自動車メーカがこの様な決断をしたのは、日本のIT業界がだらしないからである。ゲーム関係は一生懸命に行っている様だが、本当に社会に必要なIT業界には優秀な人材が参画していないのだろうか？または大学での人材教育に問題があるのだろうか？いずれにしても、海外の企業と連携せずに、国内のIT企業と、自動車のスマホ化に関する開発していって欲しいものだ。

因みにトヨタは毎年２兆円以上の利益を上げており、昨年度については５兆円もの利益を稼いでいる。それでトヨタに取っては１．７兆円ははした金であろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：能登の地震で再認識されられた本当の問題は．．．

先日のラジオ番組で、「今回の能登地震で、改めて建物の耐震性の重要性が認識された」といった発言があったが、これはチョット違う。今回の地震では、建物の耐震性の重要性よりも、道路などの土木の耐震性の問題点が改めて認識されたのではないだろうか。

今回も、液状化現象などによる、橋の前後の段差などの道路の陥没や、下水道などの地下建造物の隆起が多数発生した。そして山間部での道路の崩壊も多数発生していた。

今回の地震では、４～５メートル程の隆起が有ったので、断層があった場所での道路の崩壊は仕方がない。しかし地震による”揺れ”によって発生した道路の法面の崩壊や、液状化現象による隆起や陥没は、土木技術の未熟さに依る問題であると言わざるを得ない。

今回の地震では、この様な現象によって道路が使えなく、そして上下水道が壊滅状態になった為、現地に入れない状態が続いている。特に上下水道の問題で、現地での寝泊りが出来ない状況が長く続いた。その為、現地での復興作業が大変遅れている。

住宅の耐震性も大事だが、土木関連の技術者は、住宅の耐震性の向上の様に、今後耐震性のある土木技術の向上に取り組んでもらいたい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：『政治資金規正法』の本来有るべき姿

国会では、政治資金の規制の在り方に関して、意味のない議論を繰り返している。有るべき姿は至って単純で、お金の入りと出を明確にする事である。しかしこれを出来ない政党は、与党だけでなく野党の殆どもそうなので、この議論がなされていない。

”一体何処から政治資金を得ているのだろうか？”と思える政党は沢山ある。長年、議席を得ている政党のみならず、まだ国会議員を出していないが、選挙の毎に候補者を出している政党も複数存在している。それで、全ての政党の政治資金の入りと出を明確にする事が、本来であれば必須である。しかし我々日本人の悪い性の所為で、不明瞭に出来る仕組みにしている。

例えば、今警察沙汰になっている、東京１５区の選挙に出たあの政党の政治資金は一体何処から来ているのだろうか？あるジャーナリストからの情報では、国会に議員を送り込んでいる有る政党から資金が流れているとの事である。もし、資金の出と入りが明確になっていれば、その”闇”も明確になるのだが、そんな事は、殆どの政党は行いたくないハズである。だから、国会では、情けない事に不毛な議論しかしていない。

資金の入りと出を明確に出来るのであれば、堂々と資金集めのパーティーを行えば良い。個人であろうが、企業であろうが、出したい人が出す。問題ないだろう。

政治資金の規制に関連して考える必要があるのが、連座制の可否である。これの是非を考える上で分かり易い比較が、”子が犯罪を犯した場合、親も裁かれる必要があるかどうか”であろう。この場合、親は社会的制裁を受ける可能性はあるが、法律上、罪を被る事はない。そういった観点で考えると、連座制は適さない。しかし一方で、政治家は襟を正さなければならない為、連座制が必要との考えもある。

連座制の適用範囲は広く、お金以外の問題でも適用なれる様だ。しかし、この政治資金の入出金のみに関して限定する場合、そもそも会計処理を担当する人を、各政治家が個別に雇う必要は無いのではないだろうか？　会社に例えれば、政党は企業であり、政治家はその企業の担当部門長の様な存在である。その為、会計担当者を政治家毎に持つ必要は無い。企業の様な経理部門を政党内に保持する事で、全政治家の面倒を見れば、不正もほぼ出来ないであろうし、不正があった場合は政党全体の問題となるハズである。その際に、変更履歴も保持する会計ソフトを導入すれば、会計関連の問題は半分解決出来るであろう。そして無所属の議員向けには、無所属議員担当の会計処理担当者を国会内に配置し、活用すれば良い。