今の日本の経済・金融政策の是非(再掲)

28日に掲載したモノの再掲です。（最後に追記あり）

今の日本の経済は、ウクライナでの戦争の影響で石油が高騰し、円安が進んだ事で、漸く物価が上がってきた。そんな中、マスゴミや野党が円安是正の必要性を訴え、金融緩和の是正などを訴えている。挙句の果てに、黒田日銀総裁に対して”辞めろ”とまで言っている。日本人は何事に置いても変化を嫌うため、急激に円安になったことを憂い、ヒステリー状態になっている様である。

円安になる事で日本の経済、特に製造業は良くなるので、円安は悪くないと云うよりはむしろ良い事であるのに、マスメディアに従事している人はそれを分かっていないらしい。過去に円高になったために、日本から製造業が逃げて行ったので、それが日本に戻ってくるために、良い事の方が大きいのだが．．．。
また日本に製造業が戻ってきても、生産年齢が減少しているために、従業員が集まらないと云う人もいるが、魅力的な賃金を払えば、地方の過疎地を除けば幾らでも簡単に人は集まる。日本のサービス業界は過剰であり、そして低賃金の非正規労働者の温床になっているため、そこから労働者が移動してい、必要な再教育さえ行えば解決できる。例えば、都心のコンビニは三分の一程度で十分である。

円安に対するマスゴミが望んている対策にも問題(間違い)が有るが、政府側の対策にも問題(間違い)が有る。現在の円安は輸入品を購入販売している業者や、輸入品を購入している消費者にとっては、当たり前だが良い事ではない。そのため、輸入品の高騰に関する対策は行った方が良いが、その考えには問題がある。

その一つ目が為替介入である。マスゴミは為替介入をする事で、円安是正を求めているが、為替介入をしてもあまり効果がない事は９月以降の政府による為替介入の結果をみても明らかである。それよりも為替介入によって得た利益を原資に、様々な支援策を行う事ができる。この事は高橋洋一氏が、国民民主党の玉木党首にアドバイスをして、国会での党首討論でも発言している。「為替差益でもうかってウハウハ」だと．．．。単純に云えは、１ドル１００円で購入したドルを、１ドル１５０円で円を買っている訳だから、５０円の儲けになる。正にウハウハである。手元に入った１５０円の内、その三分の一にあたる５０円が利益となる。

現在政府は、２００兆円以上の外貨資産(外為特会)を持っていて、その多くがドル建てである。ドル換算だと、１．３兆ドルとの事である。仮に１％弱の０．０１兆ドルを売却し円を購入したとすると、１ドル＝１５０円換算では１．５兆円になる。もしこのドルを１ドル＝１００円の時に購入していたとすると、０．５兆円、即ち５０００億円の差益になる。０．１兆ドルの場合は５兆円の差益となる。実際、今年の９月に３兆円弱、そして１０月後半に６兆円前後を介入に使ったと云われている。これが正しければ、単純計算では９兆円の三分の一にあたる３兆円が利益となるが、この差益を円安で苦しむ業者や国民のために活用できる。しかし残念ながら、政府はこの儲けたお金を国民のために使う積りは無さそうだ。

円安に対する二つ目の対策の問題点(間違い)は、金融緩和に関してである。マスゴミや野党などの言い分は、円安是正としての金融緩和の見直しである。政策金利を上げる事で円安に歯止め掛かる事ができると思われるが、日銀や信頼できる経済学者及び経済評論家の意見は、金融の引締めを行うと、経済が冷え込むとの考えである。具体的な理由は主に次の二つで、
・海外の主要国と比べて日本の経済はまだまだ弱く、政策金利を上げると倒産する企業が増える。海外と違って受給GAPがマイナス(供給が多い)であるため、引続き金融緩和によって経済を刺激する事で需要を喚起する必要がある。
・日本の物価上昇の殆どが石油価格の上昇と、円安に依るモノであり、モノの値上げが一巡すると、２％のインフレターゲットを満たさなくなってしまう。
であるが、これについては大変に違和感を感じる。

その理由だが、世界の経済学では、この考えは正しいと思われる。しかし世界の常識は日本の非常識であり、世界の国々(人々)と違う判断や行動をしてしまう日本(日本人)には、この世界の一般常識が当てはまらない。日本の市場は供給が必要以上であるため、受給GAPがマイナスであり、仮にお金をバラまいても、そのGAPは埋まらない。その事については、このＢｌｏｇで８月頃に詳しく書いた。経済学者も評論家もビジネス現場の経験がないため、それが分からないのであろ

急激な円安も経済に歪を生んでしまう。しかし円安是正のために政策金利を上げると確かに中小経営者は困る。だが、ゼロ金利(またはマイナス金利)はもう卒業すべきだろう。結局、何年低金利政策を行っても、殆ど経済は上向かなかった。消費税が１０％に上げられる直前に若干改善の兆しが有ったが、それは失業率が改善した程度であって、もし消費税を上げなかったとしても、日本の経済を強くし、継続的なインフレになる事は出来なかったであろう。その理由は、日本人は値下げ(コストダウン)と節約に情熱を掛けているから。
そういった意味、世界の常識を当てはめた低金利政策は、日本では効果が薄かったと反省すべき時期に来ているのではないだろうか。理由は同じかどうかは把握できないが、主要な経済学者や評論家が尊敬している浜田宏一氏もそろそろ金利を上げたらと言っているようであるしね。

何故日本の社会では、政治の話はタブーなのか？

先日みたネット番組で、印象に残る発言が有った。それは「日本の社会では、政治の話を出来ない(していない)。欧米の社会では同僚やご近所との間で政治の話を普通にするが、日本ではそれができない。この事が問題であり、気軽に政治についての会話ができる社会になる必要がる」と云う様な事を言っていた。
これを聞いた時は、”確かにそうだよね。良い事云うね”と感じたが、その後、良く考えてみると、この発言は必ずしも正しいとは思えなくなってきた。それで今回はこの事について、考えてみたい。

確かに日本の社会では、ビジネス上での雑談では、政治の事は当然として、どの野球のチームを応援するかについても会話してはいけないと云った、社会通念がある。特に東京に住んでいる人が熱狂的なファンがいる地域への出張の最には注意が必要であった。
実際、自分も仕事中は政治の話をした事は全く無いし、酒の席であってもごく僅かな親しい人とのみしか政治的な会話したことがない。野球に関しては多少は会話した事は有るが、自分自身が贔屓にしている球団が今は無いので、関西などの東京以外に行った時などにて、場を和ませるために、野球やサッカーなどの話をする程度である。

このネット番組での発言を聞いた時は、その意見に同意していたが、その後疑問が湧いてきた。

残念ながら、我々日本人は違う意見を持つ人との議論には慣れていない。意見が違うと、人間関係が険悪になり易く、対立関係に陥ってしまう事が多い。相手の意見を尊重する事が出来ず、そして相手の意見と人間性をごっちゃにしてしまう傾向があるためであろう。
欧米、特にアメリカでは意見は意見として脇に置き、普通の人間付き合いが出来るのだが、それが日本人は下手なのである。その昔、アントニオ猪木とモハメドアリが試合をしたのだが、その試合前にモハメドアリが、「試合後はアントニオ猪木と友達になれると思っている」様な事を言ったのだが、日本の文化で育った当時は子供だった自分に取って、試合をする敵と何故友達になれるのか、全く理解できなかった事を記憶している。試合は単なる試合であって、人間関係は別である事は、大人になって、世界の人達と仕事をしてきた今は理解できる。
その様な特性を持つ日本人が、ビジネス上で政治を話をしてしまい、もし政治信条が違うとビジネスが成り立たなくなる事は明白であろう。そして「同僚やご近所との間で政治の話を普通にできる社会」になるには、ハードルが余りにも高いと感じる。

もし、冒頭のネット番組での発言を実現したいとするならば、先ずは日本人同士で意見の違う人と議論をする訓練が必要である。そして議論をした後にも仲良くできる関係を築ける様になったら、ビジネス上での雑談で、政治の話も出来るのではないだろうか。意見が違っても相手を人間として尊重する事が出来る様になりたいモノである。

因みに、そして但し、先ほど”欧米、特にアメリカでは意見は意見として脇に置き、普通の人間付き合いができる”と書いたが、これは昔の話であって、２０１６年の大統領選挙辺りから、政治信条が違う人同士は、人間関係も崩れてしまう様になってきた。その傾向は、考え方の多様性を認めない勢力が強くなってきた事が原因と思われるが、この”多様性を認めない勢力”とはリベラル＆左翼か、または右翼かについては、ここでは言及しないでおこう。

今の日本の経済・金融政策の是非

今の日本の経済は、ウクライナでの戦争の影響で石油が高騰し、円安が進んだ事で、漸く物価が上がってきた。そんな中、マスゴミや野党が円安是正の必要性を訴え、金融緩和の是正などを訴えている。挙句の果てに、黒田日銀総裁に対して”辞めろ”とまで言っている。日本人は何事に置いても変化を嫌うため、急激に円安になったことを憂い、ヒステリー状態になっている様である。

円安になる事で日本の経済、特に製造業は良くなるので、円安は悪くないと云うよりはむしろ良い事であるのに、マスメディアに従事している人はそれを分かっていないらしい。過去に円高になったために、日本から製造業が逃げて行ったので、それが日本に戻ってくるために、良い事の方が大きいのだが．．．。
また日本に製造業が戻ってきても、生産年齢が減少しているために、従業員が集まらないと云う人もいるが、魅力的な賃金を払えば、地方の過疎地を除けば幾らでも簡単に人は集まる。日本のサービス業界は過剰であり、そして低賃金の非正規労働者の温床になっているため、そこから労働者が移動してい、必要な再教育さえ行えば解決できる。例えば、都心のコンビニは三分の一程度で十分である。

円安に対するマスゴミが望んている対策にも問題(間違い)が有るが、政府側の対策にも問題(間違い)が有る。現在の円安は輸入品を購入販売している業者や、輸入品を購入している消費者にとっては、当たり前だが良い事ではない。そのため、輸入品の高騰に関する対策は行った方が良いが、その考えには問題がある。

その一つ目が為替介入である。マスゴミは為替介入をする事で、円安是正を求めているが、為替介入をしてもあまり効果がない事は９月以降の政府による為替介入の結果をみても明らかである。それよりも為替介入によって得た利益を原資に、様々な支援策を行う事ができる。この事は高橋洋一氏が、国民民主党の玉木党首にアドバイスをして、国会での党首討論でも発言している。「為替差益でもうかってウハウハ」だと．．．。単純に云えは、１ドル１００円で購入したドルを、１ドル１５０円で円を買っている訳だから、５０円の儲けになる。正にウハウハである。手元に入った１５０円の内、その三分の一にあたる５０円が利益となる。

現在政府は、２００兆円以上の外貨資産(外為特会)を持っていて、その多くがドル建てである。ドル換算だと、１．３兆ドルとの事である。仮に１％弱の０．０１兆ドルを売却し円を購入したとすると、１ドル＝１５０円換算では１．５兆円になる。もしこのドルを１ドル＝１００円の時に購入していたとすると、０．５兆円、即ち５０００億円の差益になる。０．１兆ドルの場合は５兆円の差益となる。実際、今年の９月に３兆円弱、そして１０月後半に６兆円前後を介入に使ったと云われている。これが正しければ、単純計算では９兆円の三分の一にあたる３兆円が利益となるが、この差益を円安で苦しむ業者や国民のために活用できる。しかし残念ながら、政府はこの儲けたお金を国民のために使う積りは無さそうだ。

円安に対する二つ目の対策の問題点(間違い)は、金融緩和に関してである。マスゴミや野党などの言い分は、円安是正としての金融緩和の見直しである。政策金利を上げる事で円安に歯止め掛かる事ができると思われるが、日銀や信頼できる経済学者及び経済評論家の意見は、金融の引締めを行うと、経済が冷え込むとの考えである。具体的な理由は主に次の二つで、
・海外の主要国と比べて日本の経済はまだまだ弱く、政策金利を上げると倒産する企業が増える。海外と違って受給GAPがマイナス(供給が多い)であるため、引続き金融緩和によって経済を刺激する事で需要を喚起する必要がある。
・日本の物価上昇の殆どが石油価格の上昇と、円安に依るモノであり、モノの値上げが一巡すると、２％のインフレターゲットを満たさなくなってしまう。
であるが、これについては大変に違和感を感じる。

その理由だが、世界の経済学では、この考えは正しいと思われる。しかし世界の常識は日本の非常識であり、世界の国々(人々)と違う判断や行動をしてしまう日本(日本人)には、この世界の一般常識が当てはまらない。日本の市場は供給が必要以上であるため、受給GAPがマイナスであり、仮にお金をバラまいても、そのGAPは埋まらない。その事については、このＢｌｏｇで８月頃に詳しく書いた。経済学者も評論家もビジネス現場の経験がないため、それが分からないのであろう。

急激な円安も経済に歪を生んでしまう。しかし円安是正のために政策金利を上げると確かに中小経営者は困る。だが、ゼロ金利(またはマイナス金利)はもう卒業すべきだろう。結局、何年低金利政策を行っても、殆ど経済は上向かなかった。消費税が１０％に上げられる直前に若干改善の兆しが有ったが、それは失業率が改善した程度であって、もし消費税を上げなかったとしても、日本の経済を強くし、継続的なインフレになる事は出来なかったであろう。その理由は、日本人は値下げ(コストダウン)と節約に情熱を掛けているから。
そういった意味、世界の常識を当てはめた低金利政策は、日本では効果が薄かったと反省すべき時期に来ているのではないだろうか。

霊感商法・寄付の制限の検討の価値②

前回からの続きとして、考えられる悩みや苦しみの原因を再掲する。
・学業(子供の、または自分の)
・人間関係(友達関係)
・家庭内の不和
・事業(仕事)
・収入
等々．．．。他にも原因はあるだろうが、これらの原因を解決できれば、宗教に依存する事は減るであろう。

これらの原因の中で、政治の力で解決できる事はある。その最たるものが、”収入”であろう。
昔は貧乏であっても幸せと思える人は少なく無かったが、物質社会がここまで進化してしまうと、貧乏だと幸せに感じられる事は大変難しいのではないだろうか。都会の生活に嫌気を感じ、一部の若者は都会を離れて、昔あった様な幸せを求めて田舎に移り住んでいる人も居る。しかし田舎であっても、最低でも自動車やパソコン等、ある程度の文明の利器は必要であり、そのためにはある程度の収入なしでは生活は難しい。

バブルの頃は１億人総中流と云われ、”収入”面で問題を抱えている人は、今と比べると少なかった。今の社会では、離婚による女性のひとり親世帯が増えた事や、高齢化などから就業希望者数は増えているが、数値的には増えた分が非正規労働者になっている。政治で解決できる分野は正にこれであり、正規労働者の割合の増加、非正規労働者の待遇改善、そして子育てを必要とする親と高齢者に対する労働環境の改革(例えば時短労働での正社員化)である。そして労働者全員に対する賃金の向上を政治の力で変えられる施策を考え、実行する事にある。そして景気が良くなれば、小規模事業を行っている人も一般的には好転する。これによって、悩みや苦しみの何割かは解決できるのではないだろうか。

次に政治が貢献できる事は、人間関係(友達関係)ではないだろうか。これは直接的ではなく、間接的に貢献できる政治的な方針で、具体的には日本の学校教育の在り方にある。
日本の学校(主に小中学校)では、”協調”または”同調”を過度に教えている。長年の農耕民族であった日本人には、”協調”は大事であっで、仕方が無いと云うよりは、”協調”は必要であった。がしかし、何事にも過ぎたるは及ばざるがごとしであり、行き過ぎた”協調”は、”同調圧力”へと繋がっていて、現代の社会では様々は弊害を生んでいて、日本人の社会での生き難さを生じている。

この”協調”は大事なのだが、”相手を尊重する”事が欠落しているため、”協調”しない相手を”排除”する行動に日本人は走ってしまう。ここが問題であり、”相手を尊重する”事も学校教育で教える事で、”人間関係(友達関係)”での悩みは多少減るのではないだろうか。そして”協調しない”事も時には大事である事も同時に教える必要がある。

この”協調する”事と”協調しない”事の両方の大事さを学び、”相手を尊重する”事を学べれば、人間関係(友達関係)で苦しんだり悩んだりする事は減るであろう。

これら以外の悩みや苦しみを政治の力で解決する事は難しいであろう。仮に裕福な家庭であっても家庭内不和は存在するし、人間関係のトラブルは絶対に残る。仮に個々が成長し、理想的な社会になったとしても、争いや悩みが無くなる事は無さそうである。人間は弱いモノであり、その弱さを支えるモノとして、人によっては宗教は大事であろう。但し、人によっては宗教との関わり方が違う。人によっては神社に行く事で自分を鼓舞する人も居るだろうし、先祖のお墓で悩みを聞いてもらう事で、悩みを解消する人も居るだろう。そして何事の置いても”過ぎたるは及ばざるが如し”を理解したいモノである。

霊感商法・寄付の制限の検討の価値①

国会で、旧統一教会に関連する事が議論されているようだ。その中に、霊感商法に対する制限を設けるとか、まはた宗教法人を解散されるとかの議論もされている様である。実際の国会での議論を見ていないので、あくまで新聞やTVでの報道をちょっとかじっただけだが、向かうべき方向が間違っている感がある。

先ず最初に議論すべき事は、２０１８年に改正された”消費者契約法”の評価である。これは安部政権下で改正された消費者契約法で、霊感商法に一定の歯止めを掛ける法律である。折角作った法律の何が足りなかったのかを先ずは議論すべきであり、その問題点を議論する事が先である。そして足りない面があれば、それを改正する。それだけなのだが、あたかも安部政権下の２０１８年に改正されたモノが無かったものの様に取り扱われている事に、違和感を感じる。仮に解散できたとしても、別の宗教法人を作ってしまう事も容易に想像できるので、解散による効果は限定てきである。
また一部の有識者の間では、寄付金の集め方等に問題がある宗教法人に課税すると云った意見が出ており、これはこれで国会でも検討してもらいたい。

しかし、政治家ができる事は法律を作る事なのだが、法律をいくら改正しても、問題の根本解決にはならない。高額なお金を宗教法人に渡してしまうその背景、そしてその原因を知り、その原因を断ち切る事をしないと、何時まで経っても霊感商法な無くならないであろう。繰り返すが、勿論法律の整備は必要である。

では人は何故、宗教を必要としているのだろうか？様々な理由が有るだろうが、悩みが無く、幸せな人生を送っている人に取っては、宗教はほぼ不要な存在であろう。殆どの人は何等かの悩みを持ち、レベルが違うが人は苦しみを持っている。悩みや苦しみがあるから、それから逃れるため、または耐えるために、一部の人が宗教に救いを求めている。実際自分の母親は、戦前に出来た新興宗教に入信し、宗教のお陰で苦しい人生を乗り切れたと云っていた。一方、人によってはお酒を飲む事である程度解消出来、人によっては友人との会話で解消出来る人もいるだろう。また旅行などをする事によって悩みを解消出来る人も居るだろうし、一晩寝る事で解消できる人も居る。個々人の精神力や人間性などで、悩みや苦しみの解消方法はかなり違う。しかし一定数の人に取っては、依存する対象としての宗教は必要なモノであるが、この悩みや苦しみを減らす事ができれば、宗教に依存する人も減るのではないだろうか。

それで先ず、良く聞く悩みや苦しみの原因をいくつか挙げてみよう。但し、次に記載する悩みや苦しみの原因は、必ずしも根本原因ではない事を先に述べておく。

・学業(子供の、または自分の)
・人間関係(友達関係)
・家庭内の不和
・仕事(事業)
・収入
等々．．．。他にも原因はあるだろうが、これらの原因を解決できれば、宗教に依存する事は減るであろう。

次回に続く．．．。

サイゼリヤの”値上げしません”宣言の是非

１０月１２日にサイゼリヤの社長が、値上げしない旨の記者会見を行ったとのニュースがネットを駆け巡った。「給料が物価（上昇）に追いついていない。暮らしが厳しい中、安くて良いものを出す使命がある」との理由からの様だが、この判断は評価出来るだろうか？
アルバイトも含めた従業員の給料を上げ、仕入れ業者からの値上げを受入れ、料理の質を落とさずにした上で値上げをしないのであれば”あっぱれ”と言いたいが、残念ながらそういった情報は出てこないが．．．。

きっと、サイゼリヤの社長は、日本の物価が先進国の中では最安値である事を知らないのだろう。そして賃金も中進国レベルになっている事を知らないのだろう。自社のアルバイトと社員を低賃金で働かせ、仕入れ業者にはキツイ値下げ要求を繰り替えす事が日本の社会を疲弊して来た事を、この経営者は理解する必要がある。そしてこの結果、外国人からは日本が買われているを学ぶ必要がある。日本は海外の人達のためにバーゲンセールをしているのだと云う事を．．．。そして企業の目標の中に、従業員満足を含め、消費者以外の社会への貢献を含める必要がある事を学んで欲しい。それは消費者とは対比にある仕入業者である。社会への貢献として、仕入れ業者への幸せを考える時に来ているのだと云う事を．．．。

繰り返すが、これがアルバイトも含めた従業員の給料を上げ、仕入れ業者からの値上げを受入れ、料理の質を落とさずにした上で値上げをしないのであれば、尊敬する。そうである事を祈りたい。

武道は人格(人格者)を育てるのか？②：欧米のスポーツでも人格者を育てている

前回、”武道は人格(人格者)を育てるのか”をテーマに考えてみた。今回は、武道以外のスポーツでは人格(人格者)を育てられないのかを考えてみたい。

武道以外のスポーツでも、日本でトップレベルで競技している人達は、礼儀・礼節をわきまえていると感じる。例え、野球やサッカーの競技場であっても、出入りする時は軽く礼をすし、インタビュー等での受答えも、紳士的に対応できる選手も多くなってきた様に感じる。多分それは、トップレベルの指導者は、礼儀・礼節も含めて教育しいてるからであろう。そしてプロ野球などのスポーツで極めた人達の言動や振舞いには、人格者のオーラも出ている。例えば、長嶋さんや王さん等の言動には礼節と人格を感じる。また、現役の大谷選手もそちらの方に向かっている様に見える。グラウンドに落ちていたゴミを拾ったり、インタビューの受答えをみても礼節をわきまえている様に見える。

２０１９年に、日本でラグビーのワールドカップ(WC)が開催された。それまで、ラグビーをTV等で見た事はあるし、ルールも凡そしっていたが、このWCでラグビーの真髄の多少なりとも知る事ができた事は大変有意義であった。以前は、ラグビーを行う人達は、かなり気性が荒い人間が行うスポーツだと思っていて、チーム競技での格闘技というような感覚を持っていた。しかし、２０１９年のWCを見たお陰で、ラグビーは紳士的なスポーツである事を知る事ができ、自分の浅はかな理解を払拭した記憶がある。そういった意味で、武道以外のスポーツでも、十分人格(人格者)を育てられると確信が持てた。

武道を行っている外国人をみると、礼儀・礼節をわきまえているかどうか、または人格者かどうかと云う観点で見ると、あまりそうは思えない。外国人からすると、西欧のスポーツにはない独特な競技に親近感等を感じ、取り組んでいる人も多いと思うが、一般の日本人が持つ礼儀・礼節からはほど遠い。柔道のオリンピックを見ても、剣道の世界大会を見ても、日本人同士の試合との違いを強く感じる。勝つために手段を選ばない選手が誠に多いのである。勿論、一部には日本人以上に礼儀・礼節をわきまえている人も居るのだが．．．。
昔、アメリカ人にこう云われた。「アメリカ人はスポーツやゲームを勝ためにする。だから、相手の弱みに徹底的に付け入る」。この感覚は日本人にはなかなか持てない。勝つ事を目的としているため、勝つためには手段を選ばない場合もある。であるため、外国人にはスポーツを極めた人の中でも礼儀・礼節をわきまえた人が少ない様に感じる。

結論として、武道のみが人格者または礼儀・礼節をわきまえた人を育てている訳ではない。指導者次第であり、西欧起源のスポーツでも、人格者が育っている例も沢山ある。しかし、一番大事な事は、社会に役立つ人間を育てる事である。そういった視点・目的で武道または指導者は意識してもらいたいし、また子を持つ親であれば、その様に子供を育てて欲しいモノである。

最後に、前回書きそびれた事を余談として話したい。それは武道を行う事で、「人との間合い」の取り方が上手になると云われている事についてである。これについては、沢山の武道経験者が実感体験を語っており、信じるべきであろう。しかしこれについても武道以外のスポーツでは醸成出来ないのかとの疑問が湧いてくる。
モノの濃淡は有るだろうが、人と人が直接接触する様なスポーツでは、「人との間合い」を醸成できるのではないだろうか。例えば、サッカーやバスケットボールでは、１対１の時に間を詰めすぎたり開けすぎたりすると、簡単に抜かれるため、相手との距離感が大事である。また人との接触がないテニスや卓球の様な個人競技においても、”間”は大変大事であろう。それからチームスポーツのリーダを経験する事で、武道では経験できないリーダーシップ能力を得られる事も忘れてはいけないだろう。
それで、「人との間合い」を醸成するのは武道の専売特許ではなく、濃淡はあるが、他のスポーツでも十分醸成できると考える方が良かろう。

武道は人格(人格者)を育てるのか？①

昔から良く云われている事として、スポーツと武道は違うという話がある。単純な言い方をすれば、欧米発祥のスポーツはあくまで体を鍛えるためであり、勝敗を決めるゲームであり、楽しむモノである。一方武道は体を鍛えるだけでなく、心も鍛える。と云うよりは、心の鍛錬の方が重要である。別の表現をすれば、人格(人格者)を育てるモノであると…。しかし、これは本当だろうか？
自分も子供の頃から学生時代まで武道を行ってきた事もあり、そう思いたい一面もある。また自分が小学校の時に教わっていた明治生まれの先生を思い出せば、人格者で有った様に思える。しかし、現実には今の武道は人格を育てるモノではないと思える。

そもそも、”人格(人格者)”とは何だろうか？”人格(人格者)”とは何となく分かったような分らないようなモノで、「あの人は人格者だ」と云った表現は理解できるが、”人格(人格者)の定義”とは何ぞやと云われると、その定義は明確には云えない。敢えてその定義を云えば、礼儀・礼節をわきまえる、正義感や責任感、人のために行動できる、または公平で悪口を云わない．．．等々あるが、それらの客観的な具体的な物差しは見当たらない。また、これを身に着けたとしても、社会人としては食べていけるだろうか。社会人となるには、それなりの教育を受け、また何等かの技術を身に着ける必要がある。”人格”だけを身に着けたとしたら、社会で生きていく事は難しいであろう。

江戸時代迄は、武士は戦う戦士で有り、戦うための訓練をしての武道が発達していった。江戸時代になって平和な日々が続き、武道の目的が戦う戦士の訓練から人格形成へと変革していった。戦いがあったから、その戦士を訓練するために武道は価値が有ったが、戦いが無くなってからはその価値が減少し、多くの武士が学問も学ぶ様になってきた。その所為もあってか、武道は戦士を育てるから”人格(人格者)を育てる”に変わってきたのであろう。しかし、武道によって人格者を育てられるのだろうか？また他のスポーツでは人格者は育たないのだろうか？

もし武道の目的は”極める事”だと言い換えると、多少は共感出来る。若干レベルは下がるが、何事に置いても１番になる事も一種の極める事であり、１番になると見えるモノが違ってくるし、また自身にもつながる。”極める”事には順番はつかないが、１番になると云う事は、極める事の十分の一または百分の一の価値は有ると云っても過言ではないだろう。子育において、子供に「何でも良いから、一番になりなさい」と云う親も少なからず存在する。そう云った意味で”１番”になる事も大事であり、社会人になってもその経験が見えない形で生きてくる事もある。
また、日本人は”極める”事については抜きん出ている。品質や味の追及は世界の一級レベルであり、工業製品の品質、農業製品の味、そして食文化における味の追及は、世界の誰も真似が出来ない。これのお陰で、我々日本人は美味しい食べ物を食べられ、安心できる自動車に乗れ、そして壊れにくい家電製品に囲まれて生活が出来ている。これは日本人として誇るべき事である。

それから、”人格(人格者)”の定義も明確ではない。人格(人格者)を育てた事で何が良いのかも明確ではない様に感じる。人格が無いよりは有った方が良い事位は誰でも感じていると思うが、どれ程良いのか、またはどう良いのはについては、殆ど誰にも云えないのではないだろうか。これを、”武道を通じて社会に役立つ人間を育てる”と定義を変えると、多少はその意義が見えてくる。

”社会に役立つ人間”の定義も人によっては多少違うであろうが、企業の収益や発展に貢献するであったり、人のために何かをするであったりであれば、人格(人格者)の定義と合致する所も少なく無いであろう。しかし一方で、人格者でないと思われる人であっても、社会に貢献している人も沢山居るのではないだろうか。また大きな貢献ではないかもしれないが、”社会”や”世間”のためと思って日々の活動をしている日本人は沢山居る。

但し、人格者の定義にもよるが、何等かのネガティブな側面を持ち合わせながら、社会に貢献している人も沢山居る。そういった意味で、社会に貢献する人の前提条件が”人格者”ではない事も理解しておく必要があるだろう。

この様に、武道を通じて何事にも”極める”熱意を持てる事と社会に役に立つ人間を育てられているのであれば、社会にとって大変有意義な事である。しかし、”人格(人格者)を育てる”と云われると、頭の中にクエスチョンマークが浮かび上がってしまう。勿論、好きで武道を行う事は大いに結構であるし、それは武道に限らず普通のスポーツは同じであろう。