”自由経済”って一体何だろう？自由に物品の売買ができ、その上関税も掛からない（または殆ど掛からない）．．．がそれにあたるのかな？
これを実現する為には、商取引に関するルール（法律）を同じにする必要がある。TPPでは、ルールの統一化を目指している様でもあるが、この”ルール”の考え方に様々な問題がある様に感じる。またルールとは、企業活動を行う上でので環境や条件とも云える。
例えば、公害を撒き散らしてもOkとする地域や国と、公害に対する厳しい法律（制約）を課している地域（国）とで、同じ条件で企業活動・競争をするべきできない。
また、賃金格差も問題ではないだろう。例えば、10分の1の賃金で雇える地域（国）とは、まともな競争は出来ない。労働集約型の産業では、低賃金の地域（国）に仕事が移動してきているのは周知の事だが、これは企業や消費者の目線での「理論」であって、それは「経済学」として在るべき姿だろうか？
この様な考えに至った理由は、マイケルサンデル氏の話をTVで聞いたのがキッカケだ。その番組では、企業のコスト削減を目的としてアウトソーシングの事例を論じていた。このケースでは、いわゆる非正規社員のの対応と殆ど同じで、社内の正社員と同じ仕事をしている外注に委託された社員とで、給料がかなり違っている事が正しい事なのかどうかを論じていた。
あくまで自分の解釈だが、マイケルサンデル氏は、世界規模でも同一労働は同一賃金であるべきと考えているのではないだろうか？
ではこのアウトソーシングが、非正規社員に様に、同じ職場で働くのではなく、他場所からインターネットを活用して様々なサービスを行う場合はどうなんだろう。そしてその他の場所が海外であったらどうなるのか？自分が昔勤めていた会社では、既に１０年ほど前から、経費清算等の事務処理は海外にアウトソーシングされていた。勿論、経費削減が目的だ。（*注：予断だが、今はこれらの事務処理的な仕事はアウトソーシングを吹っ飛ばして、AI化に向かいつつあり、”職”が他地域（国）に移動するのではなく、無くなってしまう事象が始まっている。）
今世界で問題になっているのは、低賃金を求めて、仕事が移動している事である。これは企業にとって”得”であり、そして賃金が低い国にとってメリットがある。しかし、低賃金が何時までも続く訳ではなく、段々賃金があがり、何れ経済的に問題が沢山出てくる。これは殆ど全ての先進国は勿論の事、中進国にも起こっている問題で、中国でも問題が顕著化している。
インドのIT業界では、一昔前までは低賃金で、高度な技術を持った人材を確保できたが、今は一部の企業では、日本のIT技術者よりも高い給料をもらっている。IT業界ではもう既にヨーロッパ基準の給与レベルになっており、同一労働同一賃金が達成できている。
何日か前に書いた「企業の価値」で述べたが、企業はその地域への貢献無しには存在すべきでなない。企業のみの利益の追求は害が多すぎる。では、どうすべきか？
基本は、ルールの共通化であり、ルールが違う場合は、関税て補正すべきではないだろうか？例えば、賃金の格差が多い地域（国）からの輸入には、後進国の経済をダメにしない程度に、多少の関税を掛ける。
そして、農産物ほどではないが、工業品やサービスにおいても、多少は地産地消を心がけるべきだ。この場合の”地”の定義は、アメリカの様に市場が大きい国は国単位で考え、ヨーロッパや東南アジアなどは、隣国を含めた地域で捕らえるべきだろう。それによって、社会貢献ができるのではないだろうか．．．。
これを実現する為には、商取引に関するルール（法律）を同じにする必要がある。TPPでは、ルールの統一化を目指している様でもあるが、この”ルール”の考え方に様々な問題がある様に感じる。またルールとは、企業活動を行う上でので環境や条件とも云える。
例えば、公害を撒き散らしてもOkとする地域や国と、公害に対する厳しい法律（制約）を課している地域（国）とで、同じ条件で企業活動・競争をするべきできない。
また、賃金格差も問題ではないだろう。例えば、10分の1の賃金で雇える地域（国）とは、まともな競争は出来ない。労働集約型の産業では、低賃金の地域（国）に仕事が移動してきているのは周知の事だが、これは企業や消費者の目線での「理論」であって、それは「経済学」として在るべき姿だろうか？
この様な考えに至った理由は、マイケルサンデル氏の話をTVで聞いたのがキッカケだ。その番組では、企業のコスト削減を目的としてアウトソーシングの事例を論じていた。このケースでは、いわゆる非正規社員のの対応と殆ど同じで、社内の正社員と同じ仕事をしている外注に委託された社員とで、給料がかなり違っている事が正しい事なのかどうかを論じていた。
あくまで自分の解釈だが、マイケルサンデル氏は、世界規模でも同一労働は同一賃金であるべきと考えているのではないだろうか？
ではこのアウトソーシングが、非正規社員に様に、同じ職場で働くのではなく、他場所からインターネットを活用して様々なサービスを行う場合はどうなんだろう。そしてその他の場所が海外であったらどうなるのか？自分が昔勤めていた会社では、既に１０年ほど前から、経費清算等の事務処理は海外にアウトソーシングされていた。勿論、経費削減が目的だ。（*注：予断だが、今はこれらの事務処理的な仕事はアウトソーシングを吹っ飛ばして、AI化に向かいつつあり、”職”が他地域（国）に移動するのではなく、無くなってしまう事象が始まっている。）
今世界で問題になっているのは、低賃金を求めて、仕事が移動している事である。これは企業にとって”得”であり、そして賃金が低い国にとってメリットがある。しかし、低賃金が何時までも続く訳ではなく、段々賃金があがり、何れ経済的に問題が沢山出てくる。これは殆ど全ての先進国は勿論の事、中進国にも起こっている問題で、中国でも問題が顕著化している。
インドのIT業界では、一昔前までは低賃金で、高度な技術を持った人材を確保できたが、今は一部の企業では、日本のIT技術者よりも高い給料をもらっている。IT業界ではもう既にヨーロッパ基準の給与レベルになっており、同一労働同一賃金が達成できている。
何日か前に書いた「企業の価値」で述べたが、企業はその地域への貢献無しには存在すべきでなない。企業のみの利益の追求は害が多すぎる。では、どうすべきか？
基本は、ルールの共通化であり、ルールが違う場合は、関税て補正すべきではないだろうか？例えば、賃金の格差が多い地域（国）からの輸入には、後進国の経済をダメにしない程度に、多少の関税を掛ける。
そして、農産物ほどではないが、工業品やサービスにおいても、多少は地産地消を心がけるべきだ。この場合の”地”の定義は、アメリカの様に市場が大きい国は国単位で考え、ヨーロッパや東南アジアなどは、隣国を含めた地域で捕らえるべきだろう。それによって、社会貢献ができるのではないだろうか．．．。
