壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１０月２１日の日経「『守永流』同意なき回収 停滞破る目覚めの劇薬」への期待と問題点

１０月２１日の日経に、「『守永流』同意なき回収　停滞破る目覚めの劇薬」云う記事があった。日本電産と言った方が伝わるが、ニデックと言う会社の創業者である守永氏の経営手腕によって買収した会社が良くなっていく内容だが、守永氏の手法には問題点もある。

記事の中に、「１日の営業件数を買収前の５倍に増やし、顧客からの見積もり依頼は３倍に増えた」とある。そして「買収した（された）企業の経営が好転するのに、平均２年が掛かる」とあるが、この買収では即座に効果が表れている様だ。流石、永守流である。

しかしこの記事には、一般論では一見良い事ではあるが、本当は問題がある改善策が書かれている。それは、「調達部門では複数の取引先から見積もりを取り、３～５回の価格競争が原則となった。」とある。これは一般的には、正しい改善策と考えられているが、これを実施されると、多くの下請け企業は自社の利益を削って値下げ交渉に応じる事になり、下請け企業の従業員への給与を上げる事に苦しむ事になる。

勿論、下請け企業も企業努力して改善・改革を行い、利益を増やす事も可能である。しかし、この買収された企業は、３～５回の値下げ交渉をされている下請け企業と同じ様に、製造業の大企業から値下げ要求に長年苦しんできた会社である。会社を変えていく事は大変な事である事を、一番よく知っているハズであるが．．．。

その昔、日産にゴーンが乗り込んできた頃、日産は仕入先に対して軒並み２割カットを伝えてきた。当時丁度、自分もコンサル業務で日産と取引をしていたのだが、２割カットを依頼される事が分かっていたので、３割増しの価格で見積もりを出し、言い値で注文を取った事がある。但し、その契約はT＆M（Time and Material）と云う、実際に掛かった金額を請求する契約で、見積りした金額程の費用が掛からない事を分かっていたので（管理していたので）、実際の請求額は見積もり金額より少ない金額で出した事がある。多くの日本人が、この様な気構えで仕事（取引）をすれば、これ程長い間、給料が停滞する事は無かったのだが．．．。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１０３万円の壁の解決方法

国民民主の玉木さんが１０３万円の壁を１７８万円に引き上げる政策を打出し、自公と調整に入った途端、財務省の息がかかったジャーナリストが挙って消極的な案を出してきた。限度額を引き上げる理由は２つあるのだが、その一つのみを議論しており、大変愚かである。

この”理由”の一つは、少しでも多く働きたいが、１０３万円の壁を気にしている人達の目線である。もう一つは雇い主の目線で、特に年末になると人の確保に苦慮している人達の目線である。

働きたい人達の考えは概ねこうだろう。
社会との接点を持ちたいから、または小遣い稼ぎや家計の足しでパートで働いている人達の労働パターンは、概ね４時間/日ｘ週４日＝週１６時間、または６時間/日ｘ週４日＝週２４時間、程度が多いのではないだろうか？年間５０週働いたとしたら、年間の労働時間は８００～１２００時間となる。

仮に時給が１０００円とした場合、最大で１２０万円になるので、１０３円の壁は１２０円程度で十分になる。しかしそもそも、時給が低い為、時給１２００～１５００円程度で考えるベキであろう。そうなると、時給１２００円では９６～１４４万円、時給１５００円では１２０～１８０万円となる。

個人的な意見は、週２０時間以内の労働が、控除の対象となるベキだと考えている。週２０時間は年間約１０００時間である。それで壁は１５０万円辺りでも十分と考える。１７８万円の方が有難いに決まっているが、１５０万円以上働く人達は、正社員から見ると逆に不公平感があるのではないだろうか。因みに学生には社会保険料の徴収は必要ないと考えている。

因みに、限度額を１０３万円に設定したウン十年前は、どの様な根拠、または想定で、この１０３万円を決めたのだろうか？その情報共有も殆どされていない。そして、税金の在り方を抜本的に見直す必要があるだろう。

もう一つの理由は雇い主の目線だが、それは労働力不足の解消であるが、これが殆ど議論されていない事に、ジャーナリストの愚かさが見えてくる。特に年末になるにつれて、年収の調整に入る人が多くなり、パートを制限する人が沢山居る事が、大きな社会問題になっているのに、それを考慮しない、似非ジャーナリストの案には、ガッカリさせられる。

"壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１１月１２日の日経「ウクライナ巡り自制促す」の意味と解決に向けた私案 "

１１月１２日の日経に、「ウクライナ巡り自制促す」云うタイトルの記事があった。これはトランプ氏がプーチンに対して言った言葉の様だ。トランプ氏はウクライナに非武装地帯を設ける案を持っている様だが、素人なりに、これを踏まえて私案を考えて見たい。

ロシアの目線で考えると、ウクライナがNatoに入る事はとんでもない事である。要するに、最前線が自国の隣に来る訳であり、看過できないだろう。そうなると、トランプ氏が言っている緩衝地帯または非武装地帯の設置は理にかなっている。

記事には、「トランプ氏はロシアが占領している領土の一部を維持する形での合意を支持する意向を示している」と書いている。そうなると、ルハンススク州を緩衝地帯またはロシアに帰属させる事が考えられる。後は、これにドネツク州を含めるかどうかが、論争になるであろう。

２つ目の検討ポイントは、軍事的に重要なクリミア半島の帰属である。この地はロシアにとってもウクライナにとっても重要な場所である。元々はクリミアにあるセバストポリがロシアの黒海艦隊の基地だったが、ウクライナ独立後は、クリミア半島の中にあるアゾフ海には、ロシアの重要な軍港があったと記憶している（間違いかも…）。その軍港から黒海に抜けるのに、クリミア半島で狭められている海峡を通る必要があり、そのクリミア半島が他国の領地である事は軍事面では許容できない問題であろう。

その為、クリミア半島を分割し、東半分をロシアの帰属にする事が、両国にとって一番納得し易い妥協案であろう。ロシア側からすると、クリミア全体を欲しているが、そうなるとウクライナにとって脅威になる為、その様な合意は難しいだろう。そしてこの軍事面でロシアはドネツク州やサポリージャ州も欲しいと言うだろうが、この辺りは非武装地帯としてウクライナに帰属させる方が良いのではないだろうか。

３つ目が一番難しい。素人では．．．。それは、ウクライナの東側ではロシア系の住民が沢山住んでいるのだが、彼等はどう考えているのか、殆ど情報がない。ロシア人だから、ロシアに帰属したいと考えているのか、それとも、独裁国家のロシアに帰属したくないと考えているのか、これが全く分からないのである。かれらの希望もある程度考慮する事も必要ではないだろうか？

そして、これらの妥協案をロシアが受入れない場合、アメリカはウクライナに入り込んでいるロシアの軍隊を攻撃し、場合によってはロシアの軍事施設も攻撃する事を伝えるであろう。そうしないと、この紛争は何時まで経っても終わらない。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１０月１１日の日経「ドコモ、国産優先を転換」の問題点の本質は

１０月１１日の日経に、「「ドコモ、国産優先を転換」云うタイトルの記事があった。これは、日本の電子・通信産業は、世界で競争出来なくなったと云う事の象徴であろう。１９８０年代辺りまでは世界のトップランナーだった日本のこの分野の企業の衰退は、大変残念である。

何が起こっているかというと、この記事では「基地局富士通から海外製」とある。そして「ファーウェイ、エリクソン、ノキアが３強で、NECと富士通合わせても約２％。」との事である。ドコモの発注が２％と云う事は、世界では殆ど売上がないとの事であろう。惨敗と云える。

昔はNTTからの通信関連の発注は、殆どがNECや富士通の国内企業だった。企業としてはNTTから安定した注文があり、企業経営はそれで成り立っていた。また通信関連の市場は今とちがってそれ程大きくなく、技術の進歩も今程早くなかったであろうし、市場も今程Blobal化していなかった。その為、海外への積極的な展開は行わず、日本の市場で安住していた。

国内に安住している内に技術の革新に取り残され、世界では勝負出来ない企業に成り下がっている。これが今の日本の電子・通信関連企業の現状である。７０年代辺りまでは、日本は海外に打って出ないと食べていけないと云われていて、多くの企業が海外に販路を求め、海外でも売れる製品を開発してきた。それが日本の市場で満足し始めた事で、世界で戦えない企業になった典型的な例であると云える。

１２日にも富士通に関連する記事があり、「富士通、ITシフトに拍車」とある。通信機器関連では商売が出来ない為、ITビジネスに販路を求めているとの事だ。しかし残念ながら、富士通はIT関連での海外でのビジネスはあまり進出できておらず、殆どが国内企業を相手にしたITビジネスである。海外でもあると云う人もいるだろうが、それは買収した海外のIT企業の業績のみで、富士通が日本の企業の海外子会社へのITシステム開発で、富士通が選ばれる事は殆どない。

何故なのだろうか？日本人は、今まで海外や外国人をコントロールして来た経験がない。俗に云う植民地を持った事はあったが、欧米の様に外国、又は外国人をコントロールし、搾取する様な事は行って来なかった。この性質が、日本の企業の海外展開にも表れており、日本の殆どの企業では、海外法人の運営は現地に任されており、コントロール出来ていない状況にある。

昨今のGlobal企業でのITシステムの導入では、業務や管理の統一化を推進しているが、日本の企業または日本人が海外方針をコントロール出来ていない為に、日本主導で業務や管理体系の統一化を行えていないケースが大変多い。外国の子会社の言いなりになっているのが状況である。

しかし一方で、日本の業務や管理体系が特殊であるが為に、日本主導で統一化できない面もある。これらの二つの問題点を解決しない限り、日本の企業がGlobal化する事は大変難しいであろう。そして今自分は、正にこの問題を解決する為に取り組んでいる。何とかしないと…。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：なぜ日本のスーパーは、安売りをしたがるのか？

１０月の末頃の「マツコの知らない世界」と云う番組での話だ。自分の家にはTVが無く、Tverで仕事をしながら断片的に見たので若干不正確かも知れないが、北関東のスーパー激戦区では２００円弱のお弁当が売られていると…。この安売りを続ける限り、日本人の収入は上がらない。

この”安売り”に関する問題点を何回か掲載しているが、この”安売り”が企業活動に置いて、目指すべき方向だと考えている事が、この３０年に渡る日本の経済の元凶である。

製造方法の改善や、ムダな業務の削減によって、コストの削減を行い、販売価格を下げるのであれば、企業活動として正しいのだが、人件費を削減し、仕入れ価格を抑える事でコストを削減する事で、経済の停滞を招いてしまっている事に気が付かない限り、日本の経済は発展しないし、政策として目指している緩やかなインフレは実現しない。

人件費を抑制する為に、国（政府）は二つの大罪を侵している。
①非正規労働者の対象範囲の拡大
②外国人労働者の受入れの拡大

但し、今回はこの問題点を深掘りするのではなく、日本人の特性であり、美徳でもある次の事が、多くの日本人が低賃金で苦しんでいる事を深掘りしたい。

昔から、日本の一般庶民は貧乏だった。貧乏で無かったのは、昭和後半の高度成長期から、バブル崩壊迄であろう。突然小金を持った日本人がお金を持った時の振舞いが分からず、バブル崩壊に向かったのだろう。（これも本日の本題ではないので、これ以上の深掘りは止めておく。）

昔から日本の一般庶民は貧乏だったが、決して不幸せではなかった。そしてお互いを助け合い、貧乏の中でも幸せな生活を送っていた。この様な事例は、江戸末期から明治に掛けての外国人による日本人描写に記載されている。その代表例が、イザベラ・バードによる日本紀行であろう。

このお互いを助け合う精神が、２００円未満のお弁当を生んでいる。生産者側、この場合はスーパーの従業員の給料と利益であり、仕入れ業者からの仕入価格の抑制→生産者側の従業員の給料を抑えてまで、定価格での販売を実現している。これを続ける限り、日本人の多くが貧乏のままで生活する事になる。

今は欠点になっている日本人のこの美徳を変えない限り、低賃金は続き、日本と云う国は成長しないであろう。そして外国から見ると、日本人は都合の良い低賃金で働いてくれる優秀な労働者であり、都合の良い労働者として取り扱う事が、恒常化しつつある。何とかして、この様な事は阻止する必要があるのだが…。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１０月８日の日経のコラム「『背中見て学べ』もう古い」の問題点の本質は

１０月４日の日経に、「『背中見て学べ』もう古い」云う興味の湧くタイトルの記事があった。記事を読んでみると、この記事には統一したメッセージはなく、単に一人の若者の意見を書いているダケであるが、現状を知る上では参考になる記事であろう。

この若者は、「このままだと思い描いた成長ができない」、「上司の背中を見て学べという雰囲気で、結局よくわからなかった」と言っている。これが意味する事は、日本人は基本的には育てないと育たない文化にあり、外資の金融機関では、人を育てる環境ではなく、背中も殆ど見せていないと云う事である。だから”背中を見ても分からない”になる。

この若者は日本企業に転職し、勤務時間が長くなったにも関わらず、「それでも今の方が楽しい」「『この人から学びたい』と思える人を見つけたから」と言っている。やはり、自分で学ぶ事が出来ず、教えてくれる人が居て、初めて居心地の良い環境が見つかったのだろう。日本人は育てないと育たないの典型である。そしてこの記事には、若者はベンチャービジネスより大企業を志向する傾向にあると書いている。

またこの記事には少し矛盾した事も書いてある.。記事の冒頭に、外資への就職は「給与の高さやスキルアップの面から人気がある」と書いているが、最後にはこの若者が外資から日本企業に転職した理由をうけて、「若者を突き動かすのはお金でなく、向上心という情熱なのかもしれない」と締めくくっている。

”スキルアップ”と”向上心”は似た意味を持った言葉であるが、外資でスキルアップ出来なかった若者が、日本企業では”向上心”を持てるとはどういう意味だろうか？？？。

これは既に述べている様に、自分で学ぶ事が出来ない人間は、外資では活躍出来なく、日本企業に入って育ててもらうしか道がないという事である。繰り返すが、多くの若者は、教えてもらわないと、”スキルアップ”も”向上心”も育む事が出来ないと言っているに等しいのではないだろうか。

日本の学校教育では”教える事”が中心で、”生徒が学ぶ事”を教えていない。その為、「教え方が悪い」などと云った批判を良く聞くが、これは本末転倒であろう。確かに、教え方の良し悪しは必要だろうが、自分が学ぶ姿勢を持たないかぎり、人は伸びない。

この事例にはもう一つの問題が隠されている。それは、リモートワークが人がっている事である。リモートワークだと、「上司の背中」は大変見えづらくなる。なので、人の背中を見て学ぼうを考えている人にとっても、学ぶ機会は激減する。この点も課題であり、多くの企業は業務効率の観点も含めて、出社させる様にする方向に転換している。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１０月７日の日経「日本車、全工程CO2算定」の愚かさ

１０月４日の日経に、「日本車、全工程CO2算定」云う驚きの記事があった。この様な事に向かっているキッカケは、左翼＆リベラルに牛耳られているEUからの圧力であるが、彼等の目的は一体なになのだろうか？中国の手先となって動いている様にしか見えない。

この領域の管理の専門家なので、チョット深い話をしたい。この様なCo2の算定をする方法は、製造の原価管理をする様な方法を取る必要がある。そして原価管理の方法にも色々あるのだが、簡単に云うと、見込(予定)原価と実際原価の２種類ある。これをCo2の排出量に当てはめると、見込のCo2排出量と、実際のCo2排出量の計算の２種類考えられる。

しかしこのCo2排出量の算出には、実際のＣｏ２排出量を算出する事は有り得ないだろう。もしこれが求められたら、これの為だけに企業のＩＴシステムの改修や開発に莫大な費用が必要となる。また実際原価計算を出来ていない中小企業は沢山あり、これらの企業ではCo2排出量の実績値の計算は、絶対に不可能である。

であれば、見込のCo2排出量の計算値の提示が求められる事になるかと思われるが、この場合の計算値はエンピツ舐め舐めした数値になるであろう。もしそうであれば、数値データはどうにでもなり、悪い表現をすれば、データを容易く改ざん出来る事になる。また意識的な改ざんはしなくても、そもそもの計算が間違っている場合も十分有り得る。実際この記事には、「…システムにアクセスし、各工程の排出量を書き込み、データを更新できる仕組みとする」とある。

この記事の後半には「ルールが適用されれば、Co2排出量が多い自動車が市場から排除される政策が立案される可能性がある。」と書かれている。これはアホなEUリベラルが、何としてでもEV車を売りたいのだろうし、今EUで売れているEV車はかの国のEV車である。やはり、かの国の手先となっている様にしか見えない。

繰り返すが、この記録システムであれば、データは改ざんできる。EVを推進したい政治家とメーカがつるんでEV車の排出量を少なくし、ガソリン車の排出量を多く記録される事も有り得るだろうし、またはその逆も有り得る。そして単純な計算ミスやずさんな計算方法も有り得る。その様ないい加減なデータを元にして、自動車の価値を左右する事は大変愚かである。

アホなお花畑的な頭をもった輩が世間を悪い方向に誘導している。何とかして止めないと．．．。CO2削減に一番効果があるのは、森林を増やす事である。一生懸命森林を伐採すれば、CO2が増えるのは当たり前であるのだが．．．。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１０月４日の日経夕刊のコラム「人間発見」にガッカリ

平日の日経新聞の夕刊に”人間発見”と云うコラムがあり、社会で活躍している人の生立ちから現在に至までのストーリーが掲載されている。今週は浄土真宗の僧侶の話しで楽しく読んでいたが、最終回に「移民を受け入れるべき」と云う主張を見て大変ガッカリさせられた。

この僧侶は、「少子化は加速します。『お金をやるから子どもを産め』と言われても生む人はいません。」と書いている。この言葉を見て、この人は人を助ける、そして心の支えになる役割にいる僧侶なのかと疑問に感じた。

この人は浄土真宗の西本願寺の執行長との事で、経歴が変わっていて、銀行勤務とイギリスへの留学や経営コンサルティング会社を経て、２０年程前に僧侶になった人である。この人の事はこれ以上の事は知らないので、軽率な批判は本来避けるベキであるが、敢えて言いたい。

宗教は本来、人の苦しみを救い、悩んでいる人を導く事が役割であろう。そして、人間とは．．．を突き詰める必要がある。しかしもう一方で冠婚葬祭、特に葬祭に関する”儀式”を司る役割を担っていると思っている。この定義は多少間違っているかも知れないが、これが概ね正しいとした場合、この僧侶は最初の役割を全く分かっていないのであろう。

人は何の為に生きているのか、そして子供を持つ事の楽しさを説く事が僧侶の仕事だと思うのだが、どうだろうか？しかしこの僧侶は、「『お金をやるから子どもを産め』と言われても生む人はいません。」と考えている。全くお粗末な考えである。

そしてこの人は、「京都は移民社会でした。京都に根付いている繊維や陶器などの工芸品も多くは中国や朝鮮半島からの移民が伝えた技術です。奈良、平安時代は移民だらけだったじはずでした。」と言っている。歴史上の実関係がどうだったかの批評は歴史家でない自分は出来ないが、どうもこの人は、国家観や歴史観を持っていないらしい。通常、海外で生活した経験を持つと、多くの人はある程度マトモな”国家観や歴史観”を持つのだが、この人はそうではないらしい。

もしこの僧侶の考え方が正しければ、イタリアではスパゲッティーの元の麺類を作っていた中国人をイタリアに大量に住まわせ、そしてその代わりに自動車や様々な近代技術を発明した欧米人に、日本だけでなく、中国にも大量に住まわす必要がある。少子化は日本だけでなく、EUの殆どの国が直面している課題であり、中国も少子化が始まっているのだが…。

何事においても改革・改善は大事である。しかし、日本の文化に馴染もうとしない外国人を受け入れる事は、絶対に行ってはならない。受け入れる側も受け入れられる側も幸せになる為には．．．。こんな常識もない僧侶が浄土真宗の高い地位にいる事が、大変ガッカリである。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：明治時代の史実から見る情報操作と我々日本人の欠点

昨日、情報操作についてBlogを書いたが、明治時代にもその様な事があった事を共有したい。そしてこの背景にあるのが、日本人の嫉妬深さ・妬みと、人の足を引っ張る文化であり、この史実を元に考えて行きたい。

今、明治時代の政治の裏話を書いた本を読んでいるのだが、それに次の記述があった。この背景は、明治時代の中盤に差し掛かっても解消出来ない、欧米諸国との不平等条約を是正する為に起こった話である。

その頃、様々な政治家が是正を試みたが実現する事が出来ず、往年の名外交家であった大隈重信に白羽の矢が立った時の話である。大隈は戦略的に、そして腹芸を持って交渉を行い、もう少しで成功しそうになった時の話である。秘密裏に進めていた条約の内容を、ロンドンタイムスが公表し、それを日本の新聞が掲載した事で、内容に不満を持った人達が、反対運動を起こしたとの事である。

この交渉内容は、多分今でいう最高裁判所に、若干の外国人を受け入れるとし、不平等条約解消の為の取引材料として記載されている内容に一部の政治家が反対した様である。この”若干の外国人を受け入れる”と云う事を許しがたいと感じた政治家が少なからず居た様である。これは日本人の目線では、そう考える人も居るだろうと云える。

ここで考えるベキ事は、イギリス目線ではどうだったのかである。実際の所どうだったのか図り得ないが、もしイギリスがこの改定案を好ましいとは思わなかったら、交渉上手な大隈の案を潰す為に情報を敢えてリークし、潰した可能性もある。もしそうであれば、情報の使い方として、大変優秀であろう。

もう一つの問題点は、日本人特有の欠点である。この本には、「大隈の改進党に対して、政敵として対立する自由党の面々、また大隈に条約改正の功を奪われるのを快しとしない連中など一斉に起こって、大隈非難の声を放った」とある。

要するに、嫉妬した政治家も沢山居たとの事である。情けない話だが、日本人は他人の功関に嫉妬をし、時には足を引っ張る行為を行う。日本に取って重要且つ有意義な事であっても、”功を奪われるのを快しとしない”人達によって、潰されてしまう。誠に悲しい出来事である。

”嫉妬”と云う人間の感情はどこの国民にもあるが、日本人には特に、”功を奪われるのを快しとしない”という感情が強い感じがする。これを行う限り、日本が良くなる事は大変難しい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１０月４日の日経「『沖縄独立』煽る偽動画拡散」から見る社会の問題

１０月４日の日経に、「『沖縄独立』煽る偽動画拡散」云う記事があった。これはかなり左寄りになっている日経にしては勇気のある報道で、一応敬意を表したい。しかし、この様な事は昔からあった事であり、今まで触れてこなかった事自体が問題である。

昔から、時の権力者や権力を握ろうとした人達は、情報を操作してきている。情報伝達の媒体が限られていた時代からそうで、人をコントロールしたければ、伝える情報をコントロール、または制限する。これは得に西洋社会では当たり前に行われてきた事である。ここで言う”権力者”は、主に表立った権力者ではなく、裏で社会を操っている、または操ろうとしている人達の事を指している。そして現代社会では、”既得権益者”その一端を担っている。

情報伝達の媒体が印刷物しかなかった昔は、出版物のコントロールをしていた。権力者が好まない書物は、出版できない仕組みがあった。そしてこのコントロールは、ある特定の民族が行っていた様だ。因みに、先の大戦直後の日本では、アメリカ軍による出版物や新聞報道の検閲が沢山あったと聞く。その中の一部が、最近再出版されている。

この出版物のコントロールは、今の言葉で云うと出版物の”検閲”をしていたと云う事である。最近は情報伝達の方法が多様化し、マスメディアと言われる様になると、今度はそれらラジオはTVの報道の検閲を行い、最近ではYoutubeなどの検閲を行っている。

この”検閲”と云う言葉は昨今良く聞く言葉で、情報の伝達方法が一段と多様化し、得に最近は個人がネットでの情報を発信できる様になった為に、”検閲”が強化され、この”検閲”と云う言葉が普通の生活の中で聞こえてくる様になってきており、情報発信をする際に、かなり不都合な面も散見される様になってきた。これが民意を操る為の情報操作方法の手段の一つである。恐ろしい事であるが、現在の社会ではこれが堂々と行われている。

人心を操作する為に発信する情報を操作する二つ目の方法が、この本題にある意識的に作った偽造情報の発信である。１０年以上前であるが、日本の隣国は日本の事を悪く見せたいが為の嘘の歴史を、Youtubeにて英語で世界に発信していた。動画の質がかなり高いので、隣国の政府のバックアップも有ったのだろうと想像している。

昔は偽・または嘘の動画情報を作るにはかなりお金が必要だったが、今はＡＩを使って作る事が出来る様になった。昔であれば作れなかった様な動画を、ＡＩを使って簡単に作る事が出来るのである。大変怖い世の中である。

これに対応する手段はただ一つ。日頃から、ＴＶや新聞などの既存のマスメディアを含めて、情報には嘘が隠されている場合が多いと云う事を認識し、そして常に受取った情報を常に疑う事である。そして時には情報の裏を取る事である。この”裏を取る”と云う行為は、なにもこの様なマスメディアからの情報を受け取った時だけに行うのではない。自分達の日々の活動や、会社内部での情報、そしてビジネス活動でも時々必要になる行為である。この”裏を取る”事を日頃から訓練する事で、マスメディアが発信する嘘や偽情報にも騙されなくなってくる。この様に、自分が賢くなる事しか対応策はない。