壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：３月21日の日経：「非正規社員も待遇改善」の称賛と不十分な点

イオンが「非正規社員も待遇改善」するとの記事が有った。これは一見歓迎すべき判断に思えるが、まだまだ不十分である。非正規労働者は、景気が悪くなると最初にクビを言われる人達である。であれば、その分を上乗せした給料を支払うベキであり、正社員より高い給料を支給すべきである。

企業活動を行う際、どうしても景気の好不調に遭遇する。その際企業化の立場であれば、ヘッドカウント（従業員数）をある程度調整が必要になる。景気が悪くなり、業績が悪い時に、先ず最初にクビを切られるのが非正規雇用者である。非正規労働者は不安定な立場である為、その分のリスクをヘッジした待遇である必要がある。

東北などから冬場の季節労働者として働く場合は、期間が決まっているので、今まで通りの非正規労働者の待遇でも良いだろう。また、学生などの賃金も、今まで通りで良いだろう。しかし、恒常的に非正規労働者を雇っている場合、彼等の賃金は正社員より良い待遇で雇用すべきである。この様な労働基準法の改正になる事を強く期待している。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：３月11日の日経：「日産・ホンダ、EV定型検討」の記事の幼稚さ

３月１１日の日経に、『日産・ホンダ、EV定型検討』と云う記事があった。この提携の良し悪しではなく、この記事に記載されていた「日本車はＥＶシフトてで遅れ…」の幼稚さに触れたい。今欧米でもＥＶ車は人気がなく、売れなくなっている記事を掲載しているのにである。

同じ日の社説には、「電動技術やソフトに価値がシフトしつつある新時代の車に適合した体制づくりが、両社の課題といえる」と書いている。この”新時代の車に適合した体制づくりが”が大事であり、EV化が遅れているかどうかは全く大事ではない。

これからの自動車は、インターネットとの融合であり、スマホ化と云われている。これは言うは易しであり、具体的にどの様な機能が必要になるのか、各社との手探り状態であろう。そしてどの様な方向に向かうにせよ、方向を間違ってしまったら、市場に受け入れられない車を出す事になってしまう。また、場合によってはその開発費用も莫大な金額になる可能性もある。そういった意味での”提携”であれば、良い事だと言えるだろう。

今後、エネルギーの効率向上を目指す為には、HVが主体となるのではないだろうか。HVと言っても３種類あり、スプリット、シリーズ、そしてパラレルなどと定義されている。この内、スプリット方式はトヨタのプリウスなどで活用されている方式で、エンジンとモーターを適切に使い分ける方法との事。シリーズは、エンジンで発電した電気を使って、モーターのみで駆動する方式との事で、日産のe-POWERがそれとの事。そしてパラレルは、エンジンに負荷がかかる発進、加速時にモーターを駆動させる方式との事で、低コストで開発できるとの事。

これらの方式を見ると、シリアル方式がEV車と混同されている可能性がある様に感じるのだが、どうだろうか？しかし、純粋がEVとHVは全然違う。その事をしっかり理解する必要がある。そして、HV車と云えども価格はガソリン車より遥かに高い。そして、大容量の蓄電池装置が必要はEVやHV者は、修理代金が高く、そして製品寿命も短い事を知っておく必要があるだろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：３月４日の日経：「留学生の授業料上げへ」の記事の問題点

文科省は、国立大学が外国人留学生に求める授業料を４月に自由化する。現在は、２割増しまでを認めているとの事である。自国の税金の一部は補助されている学校では、自国民を優遇する事は当然であり、何を今更と思ってしまう。

これはあくまでアメリカの例であるが、外国人に対する授業料は、アメリカ人と比べて遥かに高い。特に州立大学でのその差は大きい。アメリカは公立大学は州立大学なのだが、州によっては、州内の学生と州外の学生とでも授業料に差を付けていた所もある（あった）。この様に、税金を払っている親の子息を優遇する事は当然であり、今まで日本はたった２割り増しまでしか認めていなかった事自体が問題である。

この授業料の問題だけでなく、何故か日本は自国民に対して高い税金を掛け、そのお金を外国や海外出身者に平気で使う傾向がある。この思想・哲学は変えられないモノだろうか？

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：政策金利の利上げに関する賛否

日銀が金融政策決定会合で、「マイナス金利政策」を解除し、金利を引き上げることを決めたとの事である。多くの経済学者や評論家がこれを批判している。その理由は利上げは時期尚早であり、銀行を利する目的であると…。この意見は半分理解できるが、賛成できない面もある。

このマイナス金利、またはゼロ金利はどの位続いているのだろうか？調べてみると１９９９年辺りから始まり、一時ゼロ金利を解除した時も有ったが、この２５年間の殆どがこの状態である。海外ではUSやEUで数年程実施されていた様でもある。と云う事は、日本だけに起こった特異な事ではないらしい。しかし、２５年は長すぎであろう。そして物価及び給料が上がらない状態も３０年程続いていた。

ゼロまたはマイナス金利は一種の麻薬であろう。この金利と物価&給料と云う二つの麻薬付けの状態で２５年～３０年間事業をを行ってきている。出来るだけ早く麻薬付けから抜け出すベキであろう。中小企業にとって、給料を上げばければならない状況下での利上げはキツイだろうが、長年の薬漬けの状態でないと続けられない様であれば、事業を止めるベキであろう。

中小企業が儲かっていない理由の一つは、供給過多である事が原因であるが、これ意外に経営者の経営能力の欠如にある。それで政府が行う事は、供給過多の原因である暖簾分け的なビジネスの始め方の”非”推奨と、経営者が社会に出る前の適切な学校教育の醸成であろう。利上げのタイミングが早い、遅いなど小さな話しである。もっと大事な改善・改革を、行う必要がある。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：宮城野部屋閉鎖から見る問題点

とうとう、宮城野部屋が閉鎖になるとの報道を見た。記事によると、「元白鵬が愛弟子による兄弟弟子への暴力行為の一部を把握していながら放置した責任を問われ」とある。確かに、この親方は悪いが、一番悪いのは元白鵬の親方であり、日本の社会である。

朝青龍が居た頃の白鵬はまだ良かったが、朝青龍引退後の白鵬の所業には、目に余るモノがあった。相撲に勝った後の態度や懸賞の取り方、そしてにやけた笑み、などなど、嫌悪感を感じていた。

そして一番腹が経っていた事は、それらの悪い所業を注意しない親方と、マスコミの取り扱いである。この様な品位のない関取を育てたのは親方であり、日本相撲協会であり、マスコミであり、そして日本人である。

我々日本人は、親方としての彼の振舞いを非難するのではなく、彼を育てた日本人である我々が反省すべきであろう。我々は既に２回以上もモンゴル人力士の悪行を見てきた。もう二度と繰り返えさせてはならない。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：３月５日の日経：「特定技能５年で８０万人超」の愚かさ

クソ男の岸田首相は、裏金問題で世間を賑わせている間に、様々な悪行を行っている。その一つがこの「特定儀容５年で８０万人」と云う悪政である。西欧諸国は外国人の受入れを止めようとしているさなか、バカな政治家は未だに入れようとしている。

アホの岸田はアメリカの言いなりで動いている。アメリカは今、大量の外国人を受け入れており、その為に国が崩壊し掛かっている。特に民主党が強い州では、治安が悪化していると聞く。カリフォルニアでは、９５０ドル以下の窃盗は、犯罪として問わないとの州法を通している。狂気の沙汰であろう。

これは中国に乗っ取られた左翼のアメリカ人が仕掛けている悪政であり、アメリカを壊す為に行っている。それに立ち向かっているのがトランプであろう。なので、左翼のアメリカ人政治家の言いなりになっているバイデンの指示の元、岸田もその方向に舵を切っている。

ヨーロッパ諸国の殆どは、今は移民の受け入れを制限しようとしている。左翼の自称”民主化”に先導された移民の受け入れはダメだと云う事に漸く気が付き、舵をマトモな方に切り始めているのだが、多くの日本人はまだその事を知らないでいる。

この前のBlogにも書いたが、日経新聞では２８０万人もの人が、もっと働けると言っている。であれば、８０万人もの外国人は不要であろう。

また、日本は必要以上の過当競争市場である。例えば、コンビニは現状の半分以下で十分である。現在コンビニは５万店舗以上あるのだが、１店舗当たり１０～１５人程度を雇用している。コンビニの半分が無くなれば、単純計算では２．５万店舗ｘ１０人＝２５万人が浮く事になる。そうなれば、数値的には外国人は不要になる。そして１店舗当たりの売上が上がり、従業員に対する賃金も上げる事ができるであろう。

他にも過当競争の市場は沢山あり、それらを減らせば、日本には仕事を求める人が増える。本当に人が足りないのであれば、過当競争化にある店舗を減らし、必要な業界で働いてもらう事が政治が行う事であろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月２１日の日経『「労働時間増やせる」２８０万人』から見える政治家と役人の愚かさ

２月２１日の日経に、『「労働時間増やせる」２８０万人』と云う記事があった。この殆どが、俗に云う１０３万円の壁の所為でそれ以上は働かない人達であろう。働く意欲を削ぐ政策を取りながら、外国人を積極的に受け入れようとする政府のアホさ加減には呆れてしまう。

一人より夫婦、そして子供が居る方が、税制が有利になる方策は決して悪い事ではない。その為、扶養家族に対する優遇処置は良い事である。しかし、それにくだらない１０３万円などの制限を加える事が愚かな発想であろう。ではどうすればよいだろうか…。

先ず一つ目は、高橋洋一さんが言っていた事のパクリから。夫婦の収入を足して、２で割る収入に対して税金を掛けると云う方法。例えば、夫の収入が１０００万円で、妻のパート収入が１００万円だとする。合計は１１００万円なので、その半分は５５０万円。今までは、夫の１０００万円に対して税金が掛けられるので、かなりの金額が徴収されるが、５５０万円になると、税金はかなり少なくて済む。それで、パートで２００万円分働いたとしても、合計の半分は６００万円なので、これの税金はそれ程多くはない。その代わり、扶養控除は無くなるのだろうが、この方法が一番単純で、分かり易いのだろう。

現行の扶養控除などを残したままで、１０３万円などの制限を撤廃する事は何故ダメなのだろうか？例えば、夫の収入が２０００万円の人に３８万円程度の配偶者控除は必要ないだろう。そうであれば、配偶者控除は撤廃し、その代わりに子供の為の扶養控除を手厚くする方法はどうだろうか？その際、夫または妻の収入の制限は撤廃する事で、パートまたは非正規労働者の労働時間を増やす事が出来るのではないだろうか？

やり方は幾らでも考えられる。要は、現行のルールに問題がある事を認識し、変える意思があるかどうかである。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月２１日の日経「防衛装備品アジア開拓」の賛否

２月２１日の日経に、「防衛装備品アジア開拓」と云う記事があった。当初は公明党が難色を示していたが、どうも合意した模様である。防衛装備品は自前で開発すべきであり、その為にもこの判断は歓迎すべきであろう。しかし、懸念もある。

防衛装備品は、高い比率で自国で開発し、生産する事が望ましいに決まっている。これに反対する人は、日本人位であろう。そういった意味では、漸く当たり前の方に向かったと云える。公明党の基本方針は中国の為に動いており、出来るだけ早急に自民と公明は縁を切るべきである。（と云っても、今の自民を指示する人は殆ど居ないだろうが…。）

とは云うモノの、やはり懸念はある。都市伝説の様に語られている事として、今の東欧で起こっている紛争は、米国の軍産複合体が望んでいるとも云われている。その昔、アイゼンハワー米大統領も、軍産複合体の問題点を指摘しており。それから半世紀以上経った今でも、その状況は変わっていない様である。一度旨味を経験したら、それから抜け出すのは大変であろう。

日本人は真面目だから、その様な事にはならないと思いたいが、しかし今の経済人及び企業のあり方を見る限り、とても信頼できる人達ではない。未だに隣国との経済を優先し、投資を継続している経済人であり経営者のあつまりである。これら理念・哲学・倫理観・国家観・歴史観が欠如している経営者が、一端防衛装備品の販売で利益を得だしたら、どうなるのだろうか？一抹の不安を感じるのは私だけだろうか？

能登へのボランティア活動

能登半島の珠洲市へボランティア活動で行ってきた。ここでは惨状を述べるのではなく、日本の各地からボランティアに来てくれている人達への感謝の念と、金沢出身者として地元石川県南部からの参加者が少ない事への疑問を述べたい。

今回参加したボランティア活動は、珠洲市への１泊２日の活動である。参加者は約３５名で、その内１５名前後の人と会話する事が出来た。それらの人達とは出身地を聞いたり、または言葉などから、半数以上の人が神戸などの関西から来てくれた人で、残りの方々も、関東、東海など、様々な地域からの人達であった。そし遠くは熊本や岩手から来てくれた人や、バスの後ろに座っていた人達の会話からは、北海道からとの会話が聞こえた。しかし残念ながら、石川県の金沢以南からの参加者とは会わなかった。参加する前は、ボランティア活動に参加する人達の半数程度は金沢在住の人と想像していたのだが．．．。

自分はまだ１回目の参加なので、偶然この様な状況だった可能性も高い。また、金沢に隣接する内灘やかほく市も被災しており、こちらの方面に支援に行っている人も多いのだと思ってもいる。そして金沢市内でも支援物資を仕分けするなどの作業もあり、これらに従事している人達も多いのだと思う。また、石川県の人達は、能登の道路事情を知っており、今は行く事で交通渋滞をまき起こし、反って迷惑をかけてしまう事も知っている。その為、実際の行動を抑制しているとも想像できる。

そしてやはり人間は、自分はその痛い目に合わない限り、その人達を助けようと考える事は稀である。だから、岩手や熊本など遠方からも、有難い事に来てくれるのである。

ボランティア活動は一度経験しないと、ハードルが高いと感じる。だけど実際はボランティア活動への参加は簡単であり、不謹慎だが時には楽しい事もある。石川県の金沢以南の人は、是非一度参加して欲しいとお願いしたい。

後日、災害対策やボランティア活動をサポートする自治体の活動の在り方についてと、珠洲市エリアの復興について、個人的な考えを書いていきたい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月２８日の日経「食料不足時に増産指」の問題点

2月28日に「食料不足時に増産指示」と云う記事があった。食料自給は安全保障の一つであるが、残念ながら日本は食料自給を考えていない唯一の国家である。戦後、この安全保障の一つを全く考慮してこなかった事を、漸く少し認識したと云う意味の記事である。

安全保障は防衛だけでなく、食料やエネルギーなど、考慮すべき重要項目は少なくない。その中の食料の自給は、国家の安全を守る事と同じ程重要な事であるのだが、残念ながらこの事を政治家や役人はもとより、多くの日本人が認識していない。

バブル期の日本は浮かれていて、食料は安い所から勝ってくれば良いと平気で言っている日本人は多かった。食料を自給する必要は無いと．．．。そういった意味では、政治家や役人だけの問題ではなく、多くの日本人が食料自給の重要性を考えていなかった。相違云った意味では、国民全員の責任ともいえる。

１９８０年代に、その様な浮かれた日本人に次の様な質問をしていた。

「日本と同じ程度の面積を持つ肥沃で理想的な気候を持つ土地を君に差し上げるとする。君はその土地の王様であり、大統領であり、首相である。そこに、好きなだけの人間を連れて行く事ができるとする。１０万人でも１００万人でも１億人でも好きなだけの人間を連れて行く事ができるとする。その際に、農業を行わずに、工業を産業に中心に据え、食料を輸入に頼る政策をとるか、それとも食料を自給できる様にするのか？」

その当時、食料自給の必要性を否定していた人達は、国家の事を考えておらず、あくまで個人的な損得のみを考えていたので、この質問に答えれれる人は皆無であった。

繰り返すが、食料の自給は国家の安全を守る事と同じ程重要な事であり、自給率を向上させる事は必須である。