壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１２月３日の日経、「大学４割『授業料上げ』」の問題点

１２月２日の日経のに、「大学４割『授業料上げ』」と云う記事があった。５３６校の内４割の２１５校が２５年度以降に値上げの実施または検討をしていると。本来国家の将来を担う若者への教育は無償または安価にすべきだが、財務省がそれを阻んでいるのだろう。

昨日、MITに関する記事をキッカケに、アメリカの大学の授業料や奨学金に関連するBlogを書いた。しかしアメリカの授業料の例は特別であり、参考にしてはならない。アメリカでも多くの学生が高騰した授業料に苦しんでおり、学生ローンの返済に困っている。そして、様々な分野でアメリカの物価は異常である。野球の観戦チケットでも１００万円を超える場合もあると聞く。ロック系のコンサートも８０年頃では１０～１５ドル程度だったものが、今では安くて１００ドル、有名どころになると１０００ドルを超えるとの事で、アメリカと比較して高い、安いを論ずるには感覚がずれてしまう。

所で、既に値上げを決めている東大では、授業料の全額免除の対象を、世帯収入が４００万円から６００万円以下に広げるとの事だ。昨日記載したMITでは奨学金を貰える対象が３１００万円以下なので、その差は５倍以上である。

ここで、国家予算に占める教育費を世界の国々と比較したい。

それでNHKの記事がネットに有ったので、それを引用する。そこには「日本の公的な支出の中で教育費が占める割合は8％と、OECDに加盟する36か国で3番目に低かったことがわかりました。日本では、教育機関への支出や教員の給与などの「教育費」が占める割合が、おととしの時点で8％と、36か国の中では、7％だったギリシャとイタリアに次いで3番目に低い水準でした。36か国の平均は12％で、それより4ポイント下回っています。」

そして、「OECDは『日本は公的な支出の中で教育費が占める割合が低く、将来世代よりも、高齢者に対してより多く投資している現状がある。日本は若者が減っていくからこそ、教育の質を高め社会を支える人材を育てる必要がある』としています。」とあった。アメリカの授業料が日本のそれより高いと云っても、国家予算の割合では、日本より多くだしている。やはり日本は異常であろう。

しっかりとした理念や哲学をもった人が政治を行い、財務省などの行政をコントロールする事が大事である。そして財務省などの役人も、しっかりとした理念や哲学をもって貰わないと困る。なので、１０３万円の壁を死守しようとしている宮沢洋一の様な議員は落選させるベキであり、今の財務省は解体すべきであろう。（他の省庁も似たり寄ったりだっが…。）

１０３万円の壁の撤廃や高等教育の無償化の話をすると、財務省は必ず財源の話をする。それで以下の情報を参考として掲載したい。

①維新が算出した教育無償化で必要な予算
・０～２歳の幼児教育・保育料：７０００～８０００億円
・小中学校の給食費：５０００億円
・高校授業料：６０００億円
・大学授業料：２．１兆円

②ムダな支出の一部
・ウクライナへの支援：これまでは１．２兆円。今後９兆円を予定。
・何を行っているか分からない子供家庭庁の予算：約４兆円

③歳入超過
・２０２３年度分の税収は、予定より４．２兆円上回った

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１１月２５日の日経夕刊、「年収３１００万円まで学費免除」で考えさせられる事

１１月２５日の日経夕刊の一面に、「年収３１００万円まで学費免除」と云う記事があった。これはアメリカのMITでの話なのだが、年収３１００万円の家庭でも、学費を免除されるとの事で、日本との年収の差に愕然とした。如何にこの３０年の日本は停滞していたかと…。

この記事には次の記載もある。「年収１０万ドル以下であれば、授業料だけでなく住居費や食費なども免除となり、教科書代や小遣い程度の給付金も与えられる。現在は年収１４万ドル以下であれば学費が免除され…」とある。

この１４万ドルは、１ドル＝１５０円換算では２１００万円で、３１００万円は２０万ドルを円換算した金額の様で、３１００万円もの収入がある人でも、その子弟がＭＩＴに行くには、言葉は悪いが貧乏だと云う事である。因みに、厚労省のホームページによると、日本の平均年収はやく５５０万円で、２０００万円以上の収入がある人は、国民の上位１．２％となっている。

ここから見える事は、日米の収入の格差が広まったと云う事である。年収が３１００万円であっても、もはや平凡な収入なのだろう。少なくとも高給取りと云うレベルでは無いようだ。

因みに、２４年度のアメリカの私立大学費の平均は４万６７００ドルとの事である。そしてMITは約６万２０００ドルで、学生の約５８％が奨学金を受けとっているとある。それから州立大学の授業料は、凡そ１万２０００ドルから１万８０００ドル程度の様で、為替レートにもよるが、日本の私立大学よりは少し高めである。

因みに、１９８０年頃のテキサス州は全米で最も授業料が安い州で、州の住民であれば１単位当たり４ドルが授業料であった（外国人は１０倍の４０ドル）。それがレーガン政権以降から段々値上がりしてきて、今は年間１万２０００ドル前後になっている。

もう一つの日米の差は、多くの学生に無償の奨学金を与える事が出来る程の資金を大学が持っている事にある。それだけ多くの寄付金を集めていると云う事だろう。正確な数値データは持ち合わせていないが、日本の企業からも沢山の寄付金を集めている様である。しかし日本の企業は、日本の大学への寄付金が少ない様である。これは何故なのだろうか？

日本の大学の研究内容が見劣りするのか、それともただ単に、日本の企業が愚かで、アメリカの大学の研究の方が良く見えるのだろうか？？？何れの場合であっても、問題は日本の中にある。これを正さない限り、日本の高等教育は没落するダケであり、その結果、日本の将来は一層暗くなってしまう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１２月２日の日経、「『よろい』失う日本企業」で考える必要があるアメリカの欲望

１２月２日の日経の一面に、「『よろい』失う日本企業」と云う記事があった。アメリカの肝いりで進められている株式の持合い解消によって起こっている問題であるが、これは海外の投資家が日本の企業の利益をむさぼる為の工作である事を知っておく必要がある。

この記事には、「アクティビストはトヨタを頂点とした巨大企業グループに照準を合わせている」とある。そして、豊田自動織機がデンソー株を全量売却し、株主還元に充てるとの事で、「市場の要望や期待に答えた」とある。自分の利益しか考えない投資家の圧力に屈した形だが、大変愚かな判断である。

アクティビスト達は、日本企業の株式の持合いが、欧米に比べて低い資本効率の元凶と云う名目で、日本の企業に持ち合い株の売却を迫ってきたが、果たしてこれは正しい指摘だろうか？

もし株式の持合いが企業活動においてマイナスであれば、トヨタは自動車業界で世界のトップ企業になっていない。特に、１９８０年代の後半は、日本の企業の多くが世界のトップ企業として君臨していた。そしてその頃は、アメリカの企業でトップにランクしていた企業は大変少なかった。当時、日本の企業は株式を持合いをしており、アメリカは当然株式の持ち合いなどしていなかった。株式の持合いが企業経営に悪影響するとの根拠は大変薄い。

また、非上場企業でも高い業績を上げている場合も多い。因みに、１２月１６日の日経に、上場しないオーナーが「先行投資や抜本的な構造改革などの中期的な施策実行の足かせになる可能性がある」と考えているとある。

日本の企業の問題点は、経営者層の劣化であり、従業員の劣化である。経家者がしっかりとしたビジョンを持ち、但し方向に経営の舵をきっていれば、トヨタグループの様に、安定した成長を続けている。一方日産の様にダメな経営者が経営を行い、特にゴーンの様な目先の利益しか追わない様な経営者の登場で、日産は足腰が弱ってしまい、経営がおおかしくなっている。日産グループは株式の持合いを解消してる方であるが、それと経営とは全く因果関係はない。日産の場合はあくまで”系列”と云うグループ企業をぬるま湯にした事が問題であった。

そして経営者だけでなく従業員の劣化は、日本の高等教育の劣化が起因している。欧米に追い付け老い越せをおこなっていた時代までは、日本の教育はそれ程悪くはなかったが、追い付いた後に日本を引っ張っていける人材を育ててこなかった事が、今の日本の社会の停滞であろう。株式の持合いなど、全く関係ない。

繰り返すが株式の持合いは解消する必要はない。持合いを無くす事で、返って不要な事（アクティビスト）に体力を奪われる事になり、メリットはない。正しい経営をしている限りは．．．。そして日本の利益をむさぼり、潰していく事が一部目的である事を知る必要がある。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１１月２２日の日経夕刊の美食家のコラムに耳を傾けよう

１１月２２日の日経夕刊に掲載されていた美食家の浜田岳文氏のコラムに、大変良い記載があった。日本の農作物についての評価なのだが、「果物も米も品種改良でどんどん甘くなる代わりに香りががなくなっています」とある。これは傾聴に値する意見ではないだろうか。

このコラムでは、次ぎの記載もあった。「日本の農家の生産技術は世界有数だと思いますが、土壌の特徴もあって野菜については良く言うと優しい、悪く言うと味が薄いのです。欧州の野菜は十分味があって、濃くて美味しいからサラダという文化がある。日本ではドレッシングで食べさせている」

野菜について、薄い・濃いを語れる様な味覚は持っていないが、果物や野菜に関して日本の農家が求めている”甘さ”には、疑問を感じていた。糖度が高い事を自慢し、それが美味しいと言っている事に、最近、違和感を感じていた。

チョット前まで、トマトは酸っぱい果物で、酸味を中和する為に塩をかけて食べる事もあった。イチゴも酸味が強く、ミルクや砂糖をかけて食べる事もあった。しかし今では、甘いのが当たり前になっているが、それが本当に美味しいのだろうか？

我々日本人は、物事を決めるには時間が掛かるが、一度決めると従順にその方向に向かう特性がある。”甘さ”が大事と云う考えが一般常識の様になると、殆ど全ての農家が遮二無二その方向に向かってしまっているのではないだろうか。

コスト削減についての問題点を何回か指摘しているのだが、こちらも同じである。”コスト削減”が経営課題として大事と云う共通認識が定着した為に、自分達の収入を抑制または削減してまでしてコストを削減し、安価な商品を提供し続けていた。そして漸く最近の物価高傾向になってからは”値上げしても良いんだ”と分かった途端に、食料品などの一般消費者向けの商品は、ドンドン値上げしている。しかしその事をまだ分かっていない一部のスーパーでは値下げを試み、未だに２００円の弁当を提供している所もある。要は、一度方針が決まると、国民全員がそちらに向かってしまう。たとえその方針が間違っていても…。

話しを果物に戻すが、消費者が求めている事は、安価で適度な味の食物である。”甘さ”はそれ程重要ではないハズである。そうであれば、例えば果物の摘果する割合を２割減らせば、１個単位の味覚や大きさは若干悪くなるかもしれないが、収量は逆に２割増える事になる。そして、摘果を２割減らすと云う事は、その分の作業量が減る事にもなる。（収穫の作業量は増えるが...。）

コストをかけて甘くする努力よりは、労力を抑えてそこそこの品質を維持する事が今の日本の農業に必要な事ではないだろうか？甘さはホドホドにして…。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１１月１３日の日経「大学定員 ３割埋まらず」の問題点と対策

「２０５０年の国内の大学入学者が４２万人に減り、入学定員が現状を維持すると３割埋まらなくなる」と云う。この推計の正確性はともあれ、少子化に向かっている現状、入学希望者が減る事は分かっている事であるが、それでも私立大学を作った人達に疑問を感じる。

この記事には、１８％の私大法人が経営困難状態にあると云う。１９７０年代辺りから少子化の傾向は見えていて、１９８０年代にもなると、ほぼ全ての国民が少子化傾向にある事を知っていた。それにも関わらず、平成になっても新しい大学が次から次への開校していっている。経営困難になる大学が在っても、全く不思議ではない。

日本の大学は、大都市圏に集中している事が大きな問題なのだが、その解消の目的で、地方に大学を開設したいと云う気持ちは分からないでもない。しかしその場合は公立である必要があり、私立だと学生を募るのは大変難しいだろう。

我々日本に欠落しているのが、子供（大学生も含む）に対する教育に対する理念や哲学だろう。幼少期から大学生辺りまでの経験は、その後の人生を左右する程重要で、情操教育も必要である。

アングロサクソン系の人達は学校教育について、ギスギスした都会ではなく、郊外でのびのびと生活しながら、勉学に励む事が良いと考えている。その為、アメリカやイギリスの大学は、郊外にキャンパスを持つ大学（学校）が多い。この考えに自分は共感しており、この様な人生経験（学生生活）を送って勉学に励んだ人と、都会で遊びとバイトを中心に経験した人とは、思考回路がかなり違うのではないだろうか？

実際、企業からの派遣で海外（主にアメリカ）に留学した人達の殆どは会社を辞めている。これは何を意味しているのだろうか？それから、ハリーポッターに出てくる学校も、かなり田舎にある。そして、最近は東北の片田舎に、イギリスの学校が開設された。

話を元に戻そう。経営困難な大学への対策は次の二つしかないだろう。
・公立化する
・廃校または、他の大学と吸収・合併する

今後、特殊な例を除いて、大都市圏での大学新設は不可とすべきではないだろうか。そして、大学はある程度の規模がないと、費用対効果が出ないし、多様性と刺激が必要な若者にとってもある程度の規模は必要である。なので、地方であっても小規模の大学の設置は不可とすべきである。それよりも、既存の大学の拡張を目指すべきである。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１０３万円の壁の解決と大学生アルバイトの問題

今話題の１０３万円の壁について、新聞やTVで様々な解説をしている。その中で、学生の立場での解説があったが、学生にとって１０３万円の壁の議論は必要なのだろうか？本来学生は勉強する事が本業であり、１０３万円を超える程のバイトをしている事に問題がある。

残念ながら、日本の学校教育の在り方は間違っている。特に大学の教育が…。大学生は本来、人生で一番勉強すべき時期なのだが、日本の大学では勉強をそれほどしなくても大学を卒業できる事に問題がある。アメリカを代表とする上位クラスの大学では、アルバイトに精を出す暇など殆どないのが実情なのだが…。

ひと昔前までは、アメリカの上位の大学になればなるほど、入学者数に対して卒業できる学生の割合が大変低かった。勉強しないと卒業出来ない為、学生は必死に勉強した。そして落ちこぼれた学生は、レベルの低い大学に転校して、学業を続けていた。

最近は入学者の選別に力を入れている為、大学入学者はその厳しさに覚悟を持っている学生が入学してくる事で、卒業できる割合が高くなってきていると聞く。但し、勉強しないと卒業できない事については変わりはない。結果、夏休みには思う存分アルバイトをするが、授業がある学期中にアルバイトをする学生は大変少ない。

一方日本の大学の学生は、勉強する時間を削ってまでアルバイトに精を出している。

４年間勉強してきた学生と、４年間アルバイトに精を出してきた学生とでは、卒業時点で雲泥の差が出る。それが今のアメリカと日本との国力の差ではないだろうか。昨日、ある調査データが公表されたのだが、日本人の知力は２４歳で頭打ちしているとの事で、北欧諸国では、数的思考力が30～40代まで伸び続けているとある。

日本の大学の殆どは大都市圏にあり、アルバイトは簡単に見つけられる。一方アメリカでは主な大学は地方にある場合が多く、アルバイトはそれ程多くはない事も影響しているだろう。しかし、やはり大学は勉強をする所である。

またアメリカでは一旦社会人となってお金を稼いでから、大学に行く事も容易にできる事も影響しているだろう。その為、日本の”苦学生”の様が学生は、比較的少ない面もある。そこで政治が考えるベキ事は、教育の無償化であって、大学生にアルバイトをさせる事ではない。

アルバイトに精を出すのは高校までで、繰り返すが大学では死ぬほど勉強する所である。そして週末はストレス発散、勉強、そして多少のアルバイトに使う時間である。大学生が１０３万円を超えるアルバイトにいそしむ事は本末転倒であり、１０３万円の壁の是非を学生の立場で解説する必要はない。それよりも、大学生に勉強させる事を考え、それに向けた案を解説すべきである。日本の将来の為にも．．．。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１１月１２日の日経「SNS利用 １６歳未満禁止」の意味と価値

１１月１２日の日経に、「SNS利用　１６歳未満禁止」云うタイトルの記事があった。これはオーストラリアでの話だが、他の国でも、同様の動きをしているとの事である。これは日本も見習う事ではあるが、理念や哲学が欠如した日本人に、この様な事が出来るだろうか？

記事には、「SNSが豪州の若者に悪影響を及ぼしている状況を終わりにする」とある。そして、フランスでは１３歳未満の使用禁止、ノルウエーではSNSの利用開始年齢を１３歳から１５歳に引き上げる、そしてアメリカでは一部の州で年齢制限を設ける試みをしているとある。全うな大人の判断だろう。

残念ながら、日本の政治家の殆どには、理念や哲学がない。無いから、アメリカから云われてLGBT法案を通し、そして夫婦別姓を進め様としている。アメリカに云われて、そして政治家に留まる為に、これら悪法を通そうとしている。その様な政治家が、子供の心の健康を考慮する事は出来ないだろう。残念ながら…。

子供には、スマホは必要ない。子供にとって必要な事は、五感を使って遊び、遊びから学ぶ事が大事である。そして、生身の人間と触れ合い、社会性を学ぶ事である。自然を相手に遊ぶ事が、一番の情操教育になる。自分にとって、基地を作って遊んだ事が、一番の思い出である。その為、子供にはSNSの使用を禁止するだけでなく、スマホそのもののが不要ではないだろうか。

またスマホの使用は、目に大変悪い。子供の健康（この場合は目）を心配する親であれば、子供にスマホを使用させる事は躊躇するだろう。そういった意味で、スマホだけでなく、ゲームで遊ばせる事も、親であれば躊躇すべきであるが、残念ながらこれに無頓着な親は多い。

幸いこの日の記事の後にも、何回か類似の記事を見た。マスメディアの中では、重要な社会問題であると云う意識がある様で、多少の希望が持てる。そしてこのオーストラリアでのこの法案は、世界の流れである。是非日本でも、子供のSNSそしてスマホの使用を制限する法案を作成し、通して欲しい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１０月２３日の日経「新卒採用綱渡り 来春の計画達成率 理工系最低」で表出された問題点

１０月２３日の日経に、「新卒採用綱渡り　来春の計画達成率　理工系最低」云う記事があった。理工系の学生の採用に苦労しているとの事だが、残念ながらこの記事はその理由の深掘りが全く書かれていない。そこでその理由を想像してみたい。

大学の学生数については、文系の学部・学科（多分学生数も）が増えているが、理工系の学部・学科（学生数）が微減していると聞く。しかし理工系の達成率が低い主な原因は、学生数の減少よりは、理工系の求人数が増えているからだろう。因みに、来年辺りから大学での理工系の学生数を増やしていく方針だったと記憶している。

理工系の学生向け求人が増えているとの前提で話を進めるが、何故企業は理工系の求人を増やしているのだろうか？先ずはこの点を考える必要がある。多分それは、企業が求めている人材は、文系より理工系の方に居ると云う事だろう。

先ず明確なのは、理工系の教育の方が、実社会で直ぐに役立つ教育を行っていると、企業は考えているのだろう。そして一般的に云われている事だが、理工系出身者の方が、論理的な思考が出来ると云われている。社会では時には情緒的な思考が必要だが、論理的な思考が必要である事が多い。豊洲市場への移転の際に「安全ではあるが、安心ではない。」と云った何処かの愚かな知事の様な意味不明の情緒的な思考が優先されると、社会は壊れてしまう。

教育現場での問題は、自分の４月20日に掲載したBlogにも書いているが、日本では理工系の学位取得者は”全体の３５％に留まり、英国の４５％、ドイツや韓国の４２％より低い”と云う事が問題である。そもそもの理工系の卒業生の割合が低い事が問題であり、改善が必要である。その問題点に漸く気が付いたのが、今年の4月２０日に紹介した記事である。
”https://blog.goo.ne.jp/s_and_m_consul/e/1cdf58bc8d96cc82559174a5529c3b22”

そして文科省が指導している大学教育の問題点は、既得権益を守る為に、長年定員を抑制してきた事である。定員を抑制してきたため、下位層の大学でも学生を集める事が出来る。そして文科省を引退した人が、そこに就職する．．．。一種の利権構造を維持してきた仕組みだと言えよう。

それから企業側の問題点は、理工系を求めている割には、理工系の初任給が、文科系と殆ど変わらない点にある。本来であれば、理工系の学生の方を求めるのであれば、文科系より高い初任給を払うベキである。そうすれば、より多くの高校生が理工系を目指す様になり、自ずと理工系の定員を増やす必要が出てくる。因みにアメリカでは文系と理工系とは、初任給が倍以上違う現実を、企業や国民は知るべきであろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１０月２３日の日経「欧州からの休暇革命『休み下手』返上で高時給」への期待と問題点の本質は？

１０月２３日の日経に、「欧州からの休暇革命『休み下手』返上で高時給」云う記事があった。休暇を多く取りながら労働生産性を上げて行く事の重要性を言いたいのだろうが、これがもっと推進される事を願っている。しかしそこにたどり着くには高いハードルがある。

この記事には「英国では週休３日を企業に促す法案の提出に向け動く。日本でもJR西日本など大手企業が導入に前向きだ。」とある。そしてこの記事には、DMG森精機に関して次の記載が続く。「１７００時間対２３００時間。森社長はドイツ社の社員が日本の７割強の年間労働時間で同等の成果を上げているのに驚いた」とある。そしてDMG森精機は休暇を増やしても、連結営業利益が３期連続で最高を更新したと…。

我々読者は、休暇を増やしたダケで、生産性が上がった訳では無い事を理解する必要がある。この様な事ができたのは、日頃から高いレベルの仕事を求めているDMG森精機だからこそ出来た事であろう。そして森社長はその高いレベルの仕事を実現している対価として、記事には次の事を記載しいている。「休暇は社員への投資だ」。

但し、ここで注意する必要があるのは、３期連続の増収の結果、”１７００時間対２３００時間”の差がどの程度縮まったのか？である。あくまで想像であるが、この差はまだまだ大きいであろう。

”『休み下手』返上で高時給”を実現する為には、ただ単に週休３日制などの休暇を増やしても、労働生産性が上がる訳ではない。これを実現する為には、主に次の３個の前提条件を満たす必要がある。

・労働生産性を上げる為には、業務の仕方を変える必要があり、効果的そして効率的な業務の仕方に変える必要がある。
・社員（人）が、仕事よりも家庭やプライベートを優先する様になる事である。
・仕事の成果に対しては、会社は厳しく評価する必要がある。

森精機の実際の仕事の仕方を見た事がないので、あくまで漏れ聞こえてくる情報を元にした想像ではあるが、森社長は上記の３個の前提条件を理解し、実行しようとしている様に見える。是非頑張って頂きたいし、他の企業の模範になって頂きたい。