トランプ氏の政策（２）

前回はトランプ氏の経済政策について、簡単な意見を書いた。今回はメキシコとの国境に作ると云っているGreat Wallについて書きたい。

基本的に、この政策にも合意している。不法移民が簡単に侵入できる国境や制度には問題があり、その建築費の一部はメキシコも負担すべきであろう。がしかし、この近視眼的な問題点のみを考えてダメで、問題の本質（抜本的な問題）について把握し、その問題点を解決する手段を検討し、講じる必要がある。

問題の本質は単純で、メキシコが米国に比べてかなり貧乏であり、経済格差があるからである。１９７０年代辺りまでは、メキシコの経済もそんなに悪くなかったが、１９８０年前後あたりから悪いままの状態である。この大きな経済格差が存在する限り、メキシコからの（またはメキシコを経由して来る）移民希望者はなくなる事はない。

ではどうすればよいのだろうか？それは当然、経済を良くする事なのだが、経済を良くするのは、または良くなる方向に変えられるのは、メキシコ国家やメキシコ人が主体で考える事である。我々外野が偉そうに批判する事ではないが、国どうしのお付き合いの中で、アドバイスや圧力をかける事は多少可能であろう。特にアメリカからは．．．。

メキシコは、正直な所、米国と比べると決して勤勉ではない。がしかし、メキシコから米国に移民した子孫で優秀な人間は沢山いる。と云う事は、社会環境や教育制度のみの問題であり、それを米国や他の先進国並みにすれば、優秀な人材が育つ可能性が十分あると云う事である。

それから、行き過ぎたGlobal経済を、世界が見直しをする事であろう。特に米国の企業が、自分の企業の利益のみを考えるのではなく、またメキシコの経済から搾取するのではなく、メキシコの経済の為の活動を主眼に置く事が重要である。この２点目は書生みたいな考えだが、２１世紀はこの考えに辿り着く事が大変重要である。

トランプ氏の政策

トランプ氏の政策だが、自分の考えと一致する面がかなり多い。彼の政治や経済に関する基本的な哲学がまだ見えていないので、偶々一致しているのかどうかはまだ定かではないが．．．。ここでは経済について述べたい。

今までの経済学は、企業の視点・論点での学問であり、企業が先進国で利益を上げる為の仕組みに重きを置いている感がある。あくまで”企業利益の追及”を重視している為、国または国民の利益をないがしろにしている。それが今、問題として浮き彫りになりつつあり、その問題点をついているのがトランプ氏の政策ではないだろうか。

具体的には、企業は企業の論点で、安い労働者を求めて、投資を行う。それが行き過ぎた為、先進国の労働が奪われ、先進国の中で格差が生まれてきている。それを是正する必要がでてきているのが、今の社会である。

”国”のレベルで経済を論じる場合、緩やかな地産地消が必要である。あくまでも”ゆるやか”であり、鎖国をする訳ではない。経済はある程度回らないと、発展がしないが、今は必要以上にモノが往き来しており、その理由は今の自由貿易の考え方にある。トランプ氏はそのNAFTAたTPPを否定しており、この点においては自分も全くの同意見。国家としては、自国の雇用を守る事が大事であり、それを奪われる可能性が高い、今の自由貿易の考え方は全く良くない。

この”ゆるやか”な地産地消の考えでは、自動車産業などでは、大きな市場を持つ国または地域においては、基本的にはできるだけその国または地域で多くを生産すべきである。そして、企業が属する国家には、各企業がその国家にある程度敬意を払うべく対応、即ち雇用の維持と納税が必須ではないだろうか。

そういった意味で、メキシコでの自動車産業の在り方は、米国への安い自動車の供給基地としてではなく、メキシコ経済を豊にし、メキシコの１．２億人の市場向けに作る事を主体とすべきである。メキシコでの自動車生産は約350万台で、販売は約130万台である。人口は日本とほぼ同じであるが、販売台数は日本の1/4程度である。販売量の潜在力（可能性として）はまだまだあるハズである。

ただ一つ、トランプ氏にアドバイスしたい事があるが、それは関税を掛けても何も解決しない。何故なら、為替の変動で、関税分は簡単に吹っ飛ぶからである。関税はあくまで、Great Wallの構築費に回せる事程度のメリットであろう。

私立高校の無償化案と、学校教育について

小池知事が、都民が通う私立高校の無償化を検討しているとの報道があった。これは歓迎すべき事である。但し、これでは問題の本質の解決にはならない。

子供達が私立の高校に行く理由はなんだろうか？多分、以下が主な理由だろう。
①より良い教育を求めて
②大学の附属高校に行く事で、大学への進学を行きやするする為
③公立高校を落ちた為
④他に行けるがない為

上記理由から見えてくるのは、下記問題点・課題だ。

（A）　①→公立高校の”教育の質”の向上
（B）　②→”受験”制度の在り方
（C）　③④→公立高校への希望者の全入（但し、私立の無償化も解決策の一つ）
（D）　④→職業訓練的な公立学校の整備・拡張

小池さん、ご自身は知恵を持っていると自負していると思われるが、問題点の根本をもう少し考えて欲しいね。②は国政で考えるレベルだが、①③④は地方自治でも検討可能だからね。

正規労働者と非正規労働者

小泉＆竹中の政権下で、様々な悪法が作られた。その中の一つが非正規労働者の拡大であろう。
これによって、今現在大変多くの人が苦しめられている。彼らの罪悪は、民主党政権下と同等、またはそれ以下とも云いたい程の問題点を日本の社会にもたらした。

景気または企業には浮き沈みがあるのは仕方がなく、その際に従業員または賃金の調整を行いたいと考えるのは、仕方がない（必要悪）事であろう。景気が悪くなっても、ある程度の雇用を守る為に、非正規社員が犠牲になる．．．。企業側の論点としては、必要悪と云える。但し、雇用調整の犠牲になる人達であれば、そのリスク分を通常の給与に上乗せする事が前提だあるべきだ。

解りやすく云うと、非正規社員の給与は、正規社員のそれと同等以上である必要がある。それを前提とせずに、非正規社員の対象を拡張した事は、小泉と竹中は大変な罪悪を起こしたと云える。

また、非正規社員に対する社内教育も疎かになっている。これも、同等以上とまでは云わないが、正規社員と同等の社内教育を受ける権利を持つべきであり、これもその様な法制化が必須であろう。会社を首になるのだから、他社でも何時でも働ける知識を得られる機会を、企業が提供すべきである。

二つ目の罪は、主に竹中の考え方だ。彼は単なる経済学者であって、社会に対してなんの責任や義務を感じていない人間であると云う事だ。個人として向上心を持ち、その感覚で個人を𠮟咤激励する事は、たとえそれが間違っていたとしてもなんの問題もない。ただ、国の行く末を考えるべき政治家として、または国のリーダとしては、”単なる経済学者”としての感覚で行ってもらっては困るのだ。それが如実に表れているのが、彼が良く云ったいた言葉　「経営できない経営者は退場してもらうしかない」とか、「自由競争に則って」だとかｆである．．．。

当時、下町の小規模企業の問題が頻繁に議論されていた。技術はあるのだが、経営がうまくいっていないとか、後継者がいないとか．．．。個人レベルでは、これらの経営者を𠮟咤激励してもいいだろう。もっと経営を勉強しなさいとか、別の販路を見つけなさいとか、後継者を育てなさいなど．．．。外野でれば、誰でも何でも云える言葉の羅列であり、決して間違っていもいない言葉である。しかし、この問題点を国家レベルの目線で考えた場合、どう取り組めただろうか？

捨てがたい技術があるのに、それが絶えてしまう可能性がある。それを国家としてほっとく事が正しい事なのだろうか？”技術”は国の大事な資産であり、それを躊躇いもせずに捨てる感覚には信じがたいモノがある。

優秀な技術者が優秀な経営者になりえないケースは多くある。経営のプロを育成し、中小の技術を持った企業とマッチングする仕組みを作ってもよいのではなかっただろうか？捨てる事は簡単だが、維持する事は大変難しい。捨てるのは簡単がだ、育てる事は大変難しい事は誰でも知っている事だが、それを現実の世界で実行する事は大変難しい事である。国の行く末を預かる政治家として行うべきだった事は、中小企業を捨てるのではなく、維持し育てる事を支援する制度・仕組みを作る事ではなかっただろうか？

名門企業の古い体質

偶には、本職の話をしないとね。

日本の多くの古い企業が本当に病んでいる。活気がなく、新しい考えが中々芽生えず、古い体質のまま、世界の荒波に揉まれ、苦しんでいる様に見える。これらの古い企業の多くは、人の出入りが少なく、企業の中の空気が澱んでいる。水の出入りが少ない池は、澱んでいるのと一緒だ。過去の成功例に安住している、そして上から言われた事だけをそつなくこなすだけで、チャレンジ精神が乏しい．．．。そんな感じがする。

決断力や判断力が乏しく、現状を変える力（エネルギー）が乏しく、未知の世界に飛び込んで、切り開いていくエネルギーが足りない感がある。一般的に云われている、偏差値は高く、定型的な仕事は早いが、応用が利かない人が多いのか、または自己表現をあまりしたがらない人が多いのか．．．。

ではこんな状態で企業はどうなるか？進歩の速度が遅く、決断に時間が掛かる。失敗を恐れ、チャレンジできなくなってくる。チャレンジをして失敗すると、出世に傷がつくとの発想が主になり、おのずとチャレンジしなくなる。または問題点を指摘し難くなってくる。その結果、世の中（特に世界と）の進歩に追いつけなくなり、いつの間にか競争力をうしなってしまう、ゆでガエル状態になってしまう。JAL、Sharp、そして三菱自工などは、みんな同じ病気に掛かっていたのではないだろうか？そして同じような状態（病気）になっている企業は沢山ある。

少し具体的な例をしよう。例えば、企業内の”プロジェクト”では満足な結果を出せなくなってしまう。プロジェクトはある意味全く新しい取組みを行う際に、通常の組織や定型業務とは別枠で実施するモノで、その職場では未知の世界に行く事になる。そんなプロジェクトを適切な期間内に、適切な結果を出せない、そんな企業になっている。但し、社内の報告では、あたかも成功した様に見せている．．．、これが問題なんだが．．．。

もっと具体的には、ITの基幹システムの構築。これは、企業にとっての未知の世界に行く大きなプロジェクトだが、この様な企業では成功しない。今のIT基幹システムに必要なのは、迅速な情報の把握を実現する事で、顧客満足の向上や、様々な事象を迅速に適格に捉え、適切な判断をし、そして結果的に利益の増加を得る事を支援できるシステムの構築が重要なのだが、この様な企業では現状の古いシステムの置換えを行い、結果的に使いにくく、役にあまり立たないシステムを、大変長い時間を描けて構築している。

システムの導入目的が単なる”既存システムの入替”が主になっていて、本来目指すべき大事が目的・目標設定が疎か（または貧弱）な為、失敗している。自分自身が変わる事、そして変える事ができない、そして良い意見を持っていても、失敗を恐れてチャレンジできな事が、役に経たないシステムの構築につながっている。

ＩＴシステムを提供するベンダ側のレベルの低下（または進歩の無さ）も目を覆うばかりで、残念ながら日本のIT関連企業で世界で活躍している企業はほぼ皆無に近い。一部のIT企業が海外の企業を買収して、形の上では海外でのビジネスを行っているが、それらは自らの実力でビジネスを切り開いた訳ではないので、カウントできない。日本のIT業界は”安かろう悪かろう”の状態と云える。何時の間にか、インドのIT企業は軒並み世界の一流企業になり（少なくとも規模の面では）、世界で数万人単位を雇用し、そして給料も一流になっている。30代のマネージャクラス（課長相当）が１０００万円の給料をもらっている。ゲーム系を除いた日本のIT企業でこの給料を払えている企業はどれだけあるだろうか？

ノーベル賞受賞で浮かれている場合ではないんです。今の日本（日本人）の多くは、危機的な状況にあると感じるのは自分だけだろうか？

適正賃金と配偶者控除

配偶者控除が、103万円から150万円または200万円まで引き上げる方向で法改正が検討されている。これは大変良いことだが、問題点の本質は別の所にある。

そもそも長年、女性のパート労働者を低賃金で雇ってきた事が問題なのだが、女性の労働を男性の補助的な扱いに長年してきている事や、女性は家庭に居るべきとの考え、子供が育ってからの再就職が難し事などが問題の根源と云える。

自分の記憶が正しければ、自分がバイトを始めた頃は、法的な最低賃金は250円で、最初のバイト料は300円だった。その頃の大人のパート・バイト料は400～500円程度だったと思う。当時は、殆ど全ての子供の親は、両親が居て、お父さんが十分な給料を得ていて、お母さんは殆ど専業主婦だった。一部のお母さんは、スーパーなどで働いていたが、まだ家族経営の店舗が多く有った時期だった。その場合、お母さんのパート料は、最低賃金より少し高めの金額程度でも、家庭としては十分だったと思う。給食費を滞納する家庭も有ったが、ほぼ全員が高校に行けた時代だった。

もしその時期に、103万円の壁が同じ金額だったら、毎月200時間以上働けたが、今は100時間程度が限界だ。昔の103万円と、今の103万円とは価値が違う。103万円でも、こずかいとしては十分な金額だった。

女性の労働が、補助的な役割で、低賃金でも良いとする悪い慣例が長い間続いた状態が、現時点での103万円の壁と云える。問題点はここにある。

この”補助的”な低賃金を正としている為に、非正規社員の労働が低賃金に押さえられたままになっている。問題点は、低賃金労働の温存を是とするか、否とするかを考える必要がある。

最近TVで、外国人が日本国内の雑貨店で、様々なモノを買い漁っている映像を見た。これらの商品の多くは外国で作られているのだとおもうが、日本でつくられたモノも少なくないであろう。これらの”安い”商品は、低賃金労働者の苦労の元で作られている事を考えて欲しい。

カジノ法案

ちょいっと軽い話を．．．。

通称（？）カジノ法案が衆議員を通ったとの事。ギャンブル依存症や、その他の弊害が沢山語られているが…。

昔、アメリカのネバダ州以外の地方都市で、カジノに行った事がある。聞いた話では、１日に使える最高額が４００＄との事。ギャンブル依存症への対応処置だ。

で、自分の考えは、ギャンブルに使える額は、個人が納めた税金に比例する金額ではどうだろうか？税金を沢山納めた人は、ギャンブルに使えるお金を沢山持っているので、多少損をしても、生活には困らない。一方納めた税金が少ない人は、一般的には収入も少ない訳なので、ギャンブルに使える額も制限すべき。

どうでしょうか？この案は考慮に値しますか？

経営的な目線と国家的な目線

れについては異論はなく、全くその通りで、一般社員でも、ある程度の経営意識を持って、日常の活動に取り組んで欲しいものだ。

今回ここで云いたい事は、こんな事ではない。企業経営者が国家的な目線が無い事を憂いている事だ。

企業の役割に一つは、当然利益を追求し、企業活動を継続させる事にある。この点を理解していない経営者は流石にいないだろう。二つ目は、雇用の創出または維持であり、三つ目が社会への貢献である。この辺りになると、怪しい経営者が沢山いる。前に「企業の価値」に関して書いたが、企業経営者の多くがこの「企業の価値」を理解していない。上記の二つ目と三つ目がこれに相当する。

二つ目の雇用の創出は比較的わかりやすいが、これは単純に沢山の従業員を雇う事だけではない。雇用を増やす事は、地域社会にとっても好ましい事だが、低賃金の労働者ばかりだと、”国”レベルの目線では好ましいとは云えない。非正規雇用を増やして企業が潤っている状況は、企業として恥ずべき事ではないだろうか？

国の責任は、国民の生活の不安、子供が居る家庭では、教育の不安、そして老後の不安をできるだけ少なくする事が責務だ。企業はこれらを全く意識しないで、企業活動を行っている。企業はある程度は二つ目の雇用の創出を行っているが、だたそれには三つ目の社会への貢献に関連する適切な給与を支払っていない。これが大きな社会的問題の根源にもなっている。

ある。これは前出の適切な給与の支払いの他に、適切な税金の支払い（負担）である。儲かっているのに支払はない、または儲かっていない様に見せる事で税金を支払わない企業も多くある。

また、税金などの直接的な金銭面以外に、社会との関わり方も重要である。地域のイベントへの参加やスポンサーになったりする事など、これらは比較的できている企業も多いが、その裏には裏心が見え隠れする。

兎に角、企業の経営者が一番身に着けるべき事は、国家的目線を持つ事であり、それは従業員は社会への適切な利益の配分の実施である。それがに何よりも一番大事な社会への貢献であり、それを理解していない経営者が多い事に心が痛む。

自由経済って何？

”自由経済”って一体何だろう？自由に物品の売買ができ、その上関税も掛からない（または殆ど掛からない）．．．がそれにあたるのかな？

これを実現する為には、商取引に関するルール（法律）を同じにする必要がある。TPPでは、ルールの統一化を目指している様でもあるが、この”ルール”の考え方に様々な問題がある様に感じる。またルールとは、企業活動を行う上でので環境や条件とも云える。

例えば、公害を撒き散らしてもOkとする地域や国と、公害に対する厳しい法律（制約）を課している地域（国）とで、同じ条件で企業活動・競争をするべきできない。

また、賃金格差も問題ではないだろう。例えば、10分の1の賃金で雇える地域（国）とは、まともな競争は出来ない。労働集約型の産業では、低賃金の地域（国）に仕事が移動してきているのは周知の事だが、これは企業や消費者の目線での「理論」であって、それは「経済学」として在るべき姿だろうか？

この様な考えに至った理由は、マイケルサンデル氏の話をTVで聞いたのがキッカケだ。その番組では、企業のコスト削減を目的としてアウトソーシングの事例を論じていた。このケースでは、いわゆる非正規社員のの対応と殆ど同じで、社内の正社員と同じ仕事をしている外注に委託された社員とで、給料がかなり違っている事が正しい事なのかどうかを論じていた。

あくまで自分の解釈だが、マイケルサンデル氏は、世界規模でも同一労働は同一賃金であるべきと考えているのではないだろうか？

ではこのアウトソーシングが、非正規社員に様に、同じ職場で働くのではなく、他場所からインターネットを活用して様々なサービスを行う場合はどうなんだろう。そしてその他の場所が海外であったらどうなるのか？自分が昔勤めていた会社では、既に１０年ほど前から、経費清算等の事務処理は海外にアウトソーシングされていた。勿論、経費削減が目的だ。（*注：予断だが、今はこれらの事務処理的な仕事はアウトソーシングを吹っ飛ばして、AI化に向かいつつあり、”職”が他地域（国）に移動するのではなく、無くなってしまう事象が始まっている。）

今世界で問題になっているのは、低賃金を求めて、仕事が移動している事である。これは企業にとって”得”であり、そして賃金が低い国にとってメリットがある。しかし、低賃金が何時までも続く訳ではなく、段々賃金があがり、何れ経済的に問題が沢山出てくる。これは殆ど全ての先進国は勿論の事、中進国にも起こっている問題で、中国でも問題が顕著化している。

インドのIT業界では、一昔前までは低賃金で、高度な技術を持った人材を確保できたが、今は一部の企業では、日本のIT技術者よりも高い給料をもらっている。IT業界ではもう既にヨーロッパ基準の給与レベルになっており、同一労働同一賃金が達成できている。

何日か前に書いた「企業の価値」で述べたが、企業はその地域への貢献無しには存在すべきでなない。企業のみの利益の追求は害が多すぎる。では、どうすべきか？

基本は、ルールの共通化であり、ルールが違う場合は、関税て補正すべきではないだろうか？例えば、賃金の格差が多い地域（国）からの輸入には、後進国の経済をダメにしない程度に、多少の関税を掛ける。

そして、農産物ほどではないが、工業品やサービスにおいても、多少は地産地消を心がけるべきだ。この場合の”地”の定義は、アメリカの様に市場が大きい国は国単位で考え、ヨーロッパや東南アジアなどは、隣国を含めた地域で捕らえるべきだろう。それによって、社会貢献ができるのではないだろうか．．．。

参議院の在り方

日本には、衆議員と参議院と云う二つの議員があるが、この二つの議員の選び方が似ている事と、参議院の役割の違いが見えにくい状況である事は周知の事である。

では、参議院がもう少し価値のある存在になるにはどうなれば良いだろうか？一つの案として、米国の上院みたいな存在が考えられる。まぁ、これも良いだろう。

もう一つ考えてみたい案がある。それは昔の貴族院に近いのだが、社会的にそれなりの責任や実績を持った人のみが議員になれる仕組みだ。政治家の中に、余りにも社会経験の乏しい人が多い。そして社会人としてたいした実績や経験も持っていない人が余りにも多い。哲学や理念が幼稚な人達。こんな事を考え始めた理由は、現在の政治家の不甲斐なさや幼稚さにある。

政治家の不甲斐なさの例として、以下を挙げてみた。
・経済に疎い
・国際感覚がない
・交渉力がない（特に外交において）
・判断力や実行力がない
・コスト意識がない（費用対効果）
・そもそも良識に欠ける

これらを持ち合わせている人を探そうとすると、事業を行っている人や、企業または社会で活躍している人しか見当たらない。それが、「社会的にそれなりの責任や実績を持った人のみが議員になれる仕組み」を考えるに至った。

誰でもなれる衆議員と、社会での実績がないとなれない参議院。参議院は言ってみれば、社外取締役みたいな存在。形式的な存在ではなく、本当にちゃんと意見を言える存在として．．．。

参議院改革、この考えを実現する価値はないだろうか？