壊れたニッポンを治す為の処方箋＃２：給料(収入)と物価が上がらない理由・原因（その１３－改善策⑥１０３万円の壁の撤廃、又は大幅増額）

俗に云う１０３万円の壁は、随分前から主婦のパート収入の上限の目安になってきていた。最近はその金額が１３０万円や１５０万円に変わるといった話もあるが、１０３万円の壁は未だ生きている様だ。この１０３万円の壁は随分前から有ったと思うが、最低賃金が低かった頃であれば、１０３万円でかなりの時間を働けた。しかし今は都会では時給１０００円を超えている。時給１０００円とした場合、年間で働ける時間は１０３０時間であり、月換算では約８５時間であり、週換算では約２０時間である。たった２０時間である。もし自分が述べている様に時給が上がったとすると、例えば時給１５００円になったら、週単位で役３時間しか働けなくなってしまう。これでは少なすぎる。そしてそもそも年間１０３万円の収入だと、家計の足しとしては全く物足りない。

この問題については議論すべき箇所は沢山ある。家庭の主婦としてパートで仕事をする人と、フルタイムで働く女性とで、税制や社会保障の面で違う扱いで良いのかどうかなど、問題は山積みである。ここではこれについての深堀はしないが、少なくとも１０３万円の壁と云われるモノは撤廃するか、または倍増するなどの改善をする必要がある。雇う側としては、１０３万円の壁が有る事で、低賃金でも我慢して働いてくれる主婦が居る事で大変助かっていたのだが、雇う側としてこれに甘えていてはいけない。ちゃんと仕事に見合った給料を払うべきであり、低すぎる賃金は是正すべきである。適正賃金を考える際に、銀行の窓口とコンビニの店員を比較する。残念ながら、両方共仕事をした経験は無いが、傍から見た印象では、コンビニ店員の方が遥かに沢山の業務を覚え、熟（こなす）す必要がある。しかし時給の差は大変大きい。

これを実現するためには、１０３万円の壁は障害となっており、これは撤廃または倍増すべきではないだろうか。家庭の主婦がパートをする理由は家計を助けるためである。一部には暇をもて遊んでいるために仕事をする人も少なからず存在するが、大方は家計の足しにしたいのである。であれば、１０３万円は余りにも少ない金額であり、この障壁は撤廃すべき、または倍増以上に増やす必要がある。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃２：給料(収入)と物価が上がらない理由・原因（その１２－改善策⑤６０歳からの時短労働の推奨）

近年は、多くの企業が定年の年齢を６５歳または７０歳まで上げてきた。大変良い事である。６０歳まで生きてきた人の平均寿命が男性は８４歳、女性は９０歳近くになっている現状、６０歳での引退は早すぎる。最低でも人生の半分の、できれば人生の６割の期間は働くべきである。８４歳まで生きたなら５割では４２年、６割だと５０年は働くべきであり、９０歳まで生きたなら、５割では４５年そして６割では５４年は働くべきである。人生が８４年だとすると、大学を卒業した人の場合、５割だと２２＋４２で６４歳まで、６割だと２２＋５０で７２歳まで働く。人生９０年の場合、２２＋４５＝６７歳または２２＋５４＝７６歳まで働きたいモノだ。
海外では早期に退職して余暇を楽しみたいと云った価値観を持った人が多くいるが、日本人の価値観は少し違う。何時までも働く事が価値観であり、美徳である。それを社会としても支援できる仕組みが必要である。
しかし、仕事をするとしても、若者と同じ労働時間では体が持たない。人生の半分は若者と同じ時間の労働時間としても、残りの１割は時短で働きたい。その為、週２～４日労働であったり、週２０～３０時間労働であったり、または１日４～６時間労働で、人生を楽しみながら、労働生産性を最大値に保ちたい

何年か前に、老後の生活のために必要な貯蓄が２０００万円だと云う試算が出た事があった。仮に定年後の人生が２０年だとすると、２０００万円だと毎年１００万円使える事になる。月に換算すると、８万円程になる。仮に年金を２０万円受け取れたとしたら、毎月２８万円使える事になるのだが、これを多いを感じるか少ないと感じるかは人それぞれであろう。
先に述べた様に、６０歳まで生きてきた人の平均寿命が男性は８４歳、女性は９０歳近くになっている。年金についてはどの程度支給されるかの凡その情報は得られる。そして、定年時の貯蓄も自分で把握できるであろう。であれば、老後に使えるお金は簡単に計算できるし、すべきである。そしてこの計算結果から、６０歳以降、何歳辺りまで働く必要があるかを計算できる。この観点で、必要に迫られて働く必要がある人も居るであろう。しかしその場合であっても、老後はあまりあくせく働きたくないし、余暇を楽しむ余裕も欲しいであろう。そのための人生設計をしっかり行いたいモノである。

しかしココで問題になるのが高齢者の賃金である。一部の企業では、６０歳の定年後の歳雇用では、賃金を大幅に下げて再雇用を行っている。これは絶対に行ってはならないし、法律として再雇用の賃金を守らなくてはならない。また一部の高齢者は既に十分な蓄えを持っていて、賃金を安くして労働を続ける人達も少なからず居る。これもやってはならない事である。その理由は、高齢者が能力よりも低い賃金で働く事で、６０歳以下、特に若者の労働を奪う事になるからである。企業に取っては、経験が浅い若者よりも、経験豊かで低賃金で雇える高齢者の方が望ましいに決まっている。その為、能力より安い低賃金で働く労働者の存在は、若者の雇用を奪っているとの自覚を持つ必要がある。なので高齢者であっても賃金はその人の能力に見合った金額を払う必要がある。そのため、前にも書いた年齢別の賃金に、高齢者の分も含める必要がある。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃２：給料(収入)と物価が上がらない理由・原因（その１１－改善策④海外からの低賃金労働者の受入れ制限）

海外からの低賃金労働者の受入れを制限する必要があるのだが、その結果、物品の価格が上がる可能性があるが、その解決策については「壊れたニッポンを治す為の２１の処方箋」や２回前のこのBlog等で述べている。それでここでは、具体的な制限の方策を考えてみよう。
現在、次の３種類の方法で外国人の労働者を受け入れているが、この施策の所為で低賃金の労働が維持されているため、今後これらの方法での受入れについて、見直しす必要である。

（１）技能実習：原則禁止
技能実習は低賃金労働者確保の隠れ蓑になっており、時には海外から人身売買の温床とも云われている。即刻禁止にすべきである。もし、本当の意味での技能実習を行う必要があれば、他に手段は幾らでもある。この低賃金労働者の受入れの隠れ蓑となっているこの”技能実習”は、即刻禁止(廃止)にすべきである。

次に、特定技能について述べて行きたい。現在の特定技能の枠組を２種類に分類されている事自体を再考する必要があるが、現在の枠組を前提とした場合、例えば以下の制限が必要である。
（２）特定技能の１号
・在留可能期間：原則１～２年以内（現在は５年）
・再入国までの期間：３～６ヵ月間は再入国は禁止
・家族の同伴は禁止
・妊娠発覚時は帰国して出産する事

特定技能の１号は、概ねサービス業、農業・漁業、介護や、一般的なブルーカラーの職業である。この領域の労働者を安易に海外からの労働者に求めてはいけない。仮に労働者が不足していて海外から受け入れる他に解決策がないとしても、様々なハードルを掛ける必要がある。
旅行関連のサービス業では、外国語を話せる人材が必要な職場も有、外国人の労働者に頼りたくなる場合もある。その様なケースでは、高度人材として受け入れる事で、上記の特定技能１号とは切り離して考えるベキであろう。

（３）特定技能の２号（建設分野、造船・舶用工業分野）
・在留可能期間：原則２～３年以内（現在は１０年）
・再入国までの期間：３～６ヵ月間は再入国は禁止
・家族の同伴は禁止
・妊娠発覚時は帰国して出産する事

特定技能の２号の職種は”建設業”と”造船舶用工業”となっている。”建設業”の人材が不足気味である事はかなり知られているが、”造船舶用工業”は普通の製造業の一つである。この狭い業界のみ特別扱いしているのはちょっと驚きである。
建設業界はオリンピックが終わった事と、リモートワークが浸透しつつあるので、建設ラッシュは少し落ち着くハズである。そして日本は建物（事務所等のビルと住宅の両方）の供給過多であり、新陳代謝が激しすぎる。供給側の能力が減っても大きな社会的問題にはならないし、なってはいけない。
またこの両方の業界共、賃金を上げる必要があり、賃金が上がれば就業希望者が多少は増える可能性もある。

必要な時に必要な人材が集められる社会であると、企業は大変助かる、その様な国は活力が有るであろう。しかしその人材を海外に求めてしまうと、国としてのアイデンティティが崩れてしまう可能性もある。また企業の取っては良い事でも、社会に取っては全く良い事では無い場合の方が多い。社会的な問題点として、例えば文化的な摩擦や海外からの子供の学校教育などの問題がある。そして一定数の低賃金労働者を抱える事となり、自治体としてその人達に対して何らかの支援を行う事になってしまう。企業は潤うかもしれないが、自治体としては疲弊してしまう。その典型的な例がアメリカであろう。そのため、外国人の安価な労働者の受入れは制限すべきである。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃２：給料(収入)と物価が上がらない理由・原因（その１０－改善策③外国人留学生のアルバイトを制禁止）

アメリカでは、大学や語学留学生の就労は禁止されている。もし働いている事が発覚すれは、強制送還となる。ヨーロッパでは、留学生に対する就労は若干オープンであるが、それはアメリカと違って就労目的の留学生が少ないからである。日本では中国や東南アジアからは仕事を求めて日本に来る人が大変多く、その方法として就労目的の留学生が大変多く居り、また多くの企業もそれら留学生を受け入れている。であれば、留学生の就労制限をアメリカ並みにする必要があり、少なくとも語学留学性は、アメリカ同様に禁止にすべきである。
日本人以外の民族は、外国語を学のに日本人程時間が掛からない。人によっては半年も真剣に学ぶ事で、ビジネス会話レベルまで上達する学生も多く居る。しかも日本ではなく自国での勉学でそのレベルに達している中国人を何人も合った事がある。その様な実情では、ワザワザ日本に来て語学留学する学生の殆どは就労目的である。であれば、その温床は排除すべきであり、そのため語学留学所為のアルバイトは禁止すべきである。

大学や専門学校等への留学生についてのみ、ちゃんと授業料を支払い、必要十分の学業を行っている事を前提として、最大週２０時間までOKとする。留学生を受入れいてる大学や専門学校は留学生がちゃんと学業を行っている証明書を発行し、その証明書の所持を前提としてアルバイト可能とする。万が一学校が不正に証明書を発行した場合は、学生のみならずその学生が通う学校もそれなりのペナルティーを払う事になる。
そもそも、大学に行きながら週に何十時間もアルバイトする事自体が間違っている。本来は学業で忙しくなくてはならないハズであるが、日本の大学は学生を忙しくさせない授業であるため、多くの学生(特に文科系)は学校に行かずにアルバイトに精をだしている。例えば、週２０時間働いた場合、単純計算では月８０時間であり、時給１０００円だとすると、８万円の税引き前収入となる。贅沢をしなければ、十分であろう。それでも足りない様な学生は、奨学金を貰うために努力すべきである。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃２：給料(収入)と物価が上がらない理由・原因（その９－改善策②低賃金労働の温床の削減）

前にも述べたが、日本には低賃金を前提としたビジネスが沢山ある。有りすぎると云っても過言ではないだろう。”ビジネス”と云う言葉を使ったのは、大企業が”低賃金”の労働者を確保する事を前提とした事業の拡張を行っているためこの言葉を使っている。そしてその代表格がコンビニやスーパーであり、ドラッグストアであり、そして多くの飲食店である。
コンビニは約５．７万店舗存在している。仮に、１店舗辺り１０人の人員が必要だとする（1日8時間労働換算で）。そうすると約５７万人の低賃金労働者が雇用されている事になる。またコンビニに卸している総菜＆お弁当やパンなどを製造しているメーカも低賃金労働者の温床である。コンビニ最大手にお弁当を卸しているA社のホームページに、”臨時従業員数7,722名（1日8時間労働換算）”と云う記載があった。コンビニ最大手向けには他にもお弁当を製造している企業があるので、この7722名と云う数値から、ざっくりした計算ではこの最大手のコンビニ向け弁当向上では少なくとも１．５万人近くの低賃金労働者が働いていると想定される（1日8時間労働換算）。またお弁当以外にもパン製造専門メーカも存在しているので、この最大手のみで２万人は居ると思われる。そしてこの最大手のお弁当の売上ばコンビニ全体で半分近くと云われているので、コンビニ業界全体で４万人以上と云っても過言ではないだろう。となると、少なく見積もってもコンビニ関連で６０万人以上の低賃金労働者が存在している事になる。この６０万人と云う数字は１日８時間労働でのフルタイム労働でを基準に計算しているので、１日４時間労働とすると、１２０万人もの低賃金労働者がコンビニのみで存在する事になる。

日本には現在約２０００万人の非正規労働者が存在している。この２０００万人全員が低賃金労働者ではないが、この約半数の１０００万人のパート労働者の殆どは低賃金労働者であろう。因みに、残りの１０００万人の内、５００万人弱が契約・嘱託などで、４００万人強がアルバイトで、残りの１００万人強が派遣社員である。
この低賃金労働者の存在の中で、コンビニを問題視しているのは、コンビニ店舗の多さである。先にも述べた様に、自分自身が使っている最寄りの駅から自宅までの１５分程の道のりの間に１５店舗以上あり、そんなに沢山のコンビニは全く必要ではない。三分の一で十分である。日本全体で考えた場合でも、半分程度で十分であろう。消費者に取ってはコンビニが沢山有る方が助かるが、半分に減ったとしても、それ程大きな問題にはならない。もしコンビニ店員への給料を正社員並みに支払って、現在の店舗数を維持できるのであれば、それでも良いが、実際は店舗別の売上数を伸ばさないと、ビジネスとしてやっていけないだろう。

もしコンビニの店舗が半減する事が出来れば、次の様なメリットが生まれる。
・人手不足の解消になる（最低でも３０万人、想定では６０万人以上の雇用希望者が生まれる）
この３０万人（または６０万人）もの人員を必要であれば再教育をできる機会を国が設け、もっと付加価値のある職業に就いて貰うべきである。
コンビニ以外でも供給過多の業界は沢山あり、それらの供給量が減れば、自ずと雇用希望者が増え、人手不足の解消にもなる。

コンビニで雇用する人件費が大幅に上がれば、店舗数も多少は減ると思われるが、それだけでは低賃金労働の温床は解消されないだろう。それで、店舗数を減らさせるための具体的な方策も考える必要がある。

具体的な方策の例として、以下が考えられる。
・半径１００ｍ以内に別のコンビニ店の設置禁止（駐車場が無い場合）
・半径５００ｍ以内に別のコンビニ店の設置禁止（駐車場がある場合）

またドラッグストアについては、店舗数はコンビニよりは少なく、２４時間営業を行っている店舗は少ないが、コンビニとは別の問題も内在する。
コンビニやホームセンターでも最近薬を置くようになってきたが、薬を販売する最に”登録販売者”の資格を持っている人を雇う必要がある。この資格はそれなりに勉強し、試験に合格しないと得る事ができない資格である。しかし、この”登録販売者”を雇用する最に、ドラッグストアは最低賃金レベルの賃金しか払わないと云う、信じられない雇用形態になっている。但し、未経験者を新規に雇用する場合が最低賃金レベルなのだが、経験を得ると、賃金はそれなりに上がるとの事である。しかしそれでも資格を持った人が仮に未経験だとしてもコンビニ店員と同等レベルは何か間違っている。

またここ１０年程で”登録販売者”の合格者が２０万人程居る。と云う事は明らかに”登録販売者”の供給過多になりつつある。そして２０１５年以降は平均すると、毎年２万人以上の人が資格を取っている。ここで問題にしたい点は２つある。一つは”登録販売者”が供給過多であると云う事と、もう一つは沢山の人が資格を取ろうとしている社会的な原因について、問題視したい。具体的には、
・女性が出産時に退職し、子育てにひと段落がついてからの再就職に苦労をしている。
・既に供給過多であるにも関わらず、”登録販売者”を取得する為の各種学校（主に通信教育）は、この”登録販売者”はまだまだ需要があると宣伝している。
特に一つ目の原因は大きな問題であり、この問題点を解決しない限り、子育てから手が離れた多くの女性達の苦労は収束しない。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃２：給料(収入)と物価が上がらない理由・原因（その８－改善策①非正規労働者の賃金を正規雇用の賃金より高くする）

企業が事業を行う上で、恒常的に必要な職種（職務）について、その人員を非正規雇用で賄っている場合は正規の社員の給料より高い金額で雇入れるベキである。何故なら、非正規労働者は何時でも辞めさせられるリスクを背負っており、そのリスクを受入れる代償として非正規労働者と働いているからである。
具体的にはコンビニやスーパー、飲食店、その他販売店などのサービス産業はほぼこれに当てはまるであろう。まは製造業においても非正規労働者を増やしており、多くの業界にて非正規労働者に割増賃金を払う必要があがある。割増の対象とならない雇用は分かりやすい例として季節的な追加労働者で、お中元やお歳暮への対応や、年末年始の追加雇用などが考えられる。

より具体的な方策として
・非正規雇用時間単価は正規雇用の１０～５０％増しとする。雇用期間が長い程割増率を低くし、短い場合の割増率は最大５０％とする。
・正社員の支給額には一般的には年齢を加味した金額なので、非正規労働者の割増賃金もこの年齢を加味したモノとする。
・業界別に基準となる正社員及び非正規社員の支給額を決める。

ヨーロッパなどの一部の国々では、業界別の労働組合が存在し、その労働組合単位で賃金を決めている。日本にも同じような業界別(産業別)の労働組織が必要であろう。そしてその業界別の労働組合によって、正社員及び非正社員の給料を決めるべきである。大手の業界では、電気連合や自動車総連などがありるが、これらの企業では企業単位で給料を決めている。これからは、これらの労働組合でも非正規社員の給料も、年齢別に決めるべきである。またコンビニ業界などの業界別の労働組合が存在しない業界では、連合などがその発足を後押しし、業界別の標準的な賃金を決めるべきであろう。

正社員を中途採用する場合、一般的に３ヵ月程度は試用期間である。その間で企業側が雇用した人間の仕事ぶりなどが悪いと思えば、正式採用を取りやめる事ができる。そしてその期間の給料は、会社によっては安くする場合もある。非正規労働者の場合も同様の処置が必要であろう。非正規雇用が前提なので、２週間～１ヵ月程度の試用期間を儲けても良いのでは無いだろうか。そしてその期間は割増分は場合によっては無くても良いであろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃２：給料(収入)と物価が上がらない理由・原因（その７－改善策）

日本人は、何千年もの間、厳しい自然環境で生活してきている。地震や津波、台風や豪雨、等々、世界でも稀に見る自然災害が多い地域である。一方、四季があって、自然環境も豊である。この様な場所に何千年もの間暮らす事で、自分が置かれている環境に対峙するのではなく、共存する事を考える。自分の置かれている環境を変えるのではなく、どう適用するかに知恵を絞る習性にあるのではないだろうか。なので、給料(収入)が上がらないのであれば、どの様に節約するかを考える。与えられた環境でどの様に工夫するかを長年考えてきた。我々日本人は、きっとこの様な民族なのだろう。
そして多くの国民が節約を美徳とするため、商品やサービスを提供する側も安くする事に知恵を絞っている。このサイクルがここ３０～４０年もの間、回っている。

ここまで日本人の本質的な特性を述べたが、この”特性”を変える事は簡単にはできない。日本人が数百年や何千年もの間に醸成されたモノなので、何百年も掛けないと変わらないであろう。しかし、社会の仕組み又は法律をチョットだけ変える事で、改善できる事も多くある。それは労働環境を変える事であり、低賃金労働者の供給及び職場を削減する事にある。日本には低賃金の労働者の確保を前提としての業態(職業)が沢山ある。従業員の時間単価を上げると、自ずと商品単価が高くなり、売上が減ると嘆く経営者も多くいる。また売価を上げられないので赤字になり、事業を続けられないと云う経営者も多くいる。多分、それは事実であろうが、何時までチキンレースを続けるのだろうか？その様な経営者は従業員満足をもっと真剣に考えるべきであり、変わる事への指導を国を挙げて行うべきである。低賃金でも一生懸命働いてくれる従業員の存在は当然とは思ってはいけない。従業員の時間単価を上げ、それなりに還元する必要が有る。

政治が行わなくてはならないのが、労働環境を変える事であり、低賃金労働者の供給及び職場を削減するための方策を考える事である。
それで、次の６種類の施策を考えてみたい。
①非正規労働者の賃金を正規雇用の賃金より高くする
②低賃金労働の温床の削減
③外国人語学留学生のアルバイトを禁止
④海外からの低賃金労働者の受入れ制限
⑤６０歳からの時短労働の推奨
⑥１０３万円の壁の撤廃、又は大幅増額

日本人はコストの削減意識が高い事を説明した。それが行き過ぎたため、労働者の賃金を抑え始め、低賃金の労働者を確保するための様々な施策が施されている。であるため、これを解決するためには低賃金の労働者を確保するための施策を中止・制限し、低賃金の労働者に依存しているビジネスの考え方を変えることが重要である。
次回からは、上記の６個の方策の詳細を述べて行きたい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃２：給料(収入)と物価が上がらない理由・原因（その６－”自立”できていない事が根本原因②）

別の例として、企業における人材の採用に置いても”自立”していない場合が多い。人事担当者が応募者個々の能力を見極める能力が足りていないため、応募者の学歴や前職で働いていた企業の世間的価値を考慮する傾向にある。本来であれば、人事担当者は応募者の経験や能力などの見極める事が仕事であるが、”自立”した考えを持っていないため、学歴や前職での企業の世間的な価値を尺度として頼っているのである。また当たり障りのない人材を求めようとする。
また世間話などの会話で初対面の人に職業の事をする場合、何をしているかよりはどの企業に勤めているかが大きな要素を占めている。誰しもが知っている企業に勤めている事で、世間的な優越感や尊敬の念を抱いているのである。学歴も同じで、偏差値の高い大学には優越感や尊敬の念を抱くのではないだろうか。

要するに、偏差値の優先している事自体が、自立できていない事の象徴である。東大、または早稲田や慶応を出ても、使い物にならない人は沢山居る。それを見抜く能力を付ける事が自立する事にある。また働いている人自身も、偏差値に頼らずに道を切り開く努力を行う必要がある。実際、多くの国家公務員の多くが偏差値のみを頼りにしている自立できていない社会人なので、天下り出来る転職先を作っている。本当に能力のある人、または自立できている人は自らの力で役人を退職後の人生を切り開いているのではないだろうか。または自立できている人は役人になろうとはしないであろう。
また偏差値に依存する為、多くの都会の子供たちは中学受験をする。親がより良い偏差値の大学に子供達を入学させたいからの行動である。そして気の早い親は幼稚園や小学校から”お受験”をさせる。これも子供に”自立”させる教育をできていない親が行う行動である。

全く別の視点で、日本人が自立できていない身近な事を何点か挙げてみよう。例えば、家の修繕を自前で行う日本人は大変少ない。最近、DIYが流行ってきており、昔に比べれば沢山の人がDIYに取り組んでいるが、それらの多くは内装をちょっと変えたりする程度であろう。アメリカでは昔から、家のペンキ塗りやフェンスの作成・修理、その他様々な修理を自前で行っている家庭が多い。当然、車の修理も自分で行っている。アメ車が元々壊れやすい所為もあるが、自分で車を修理する事はよくある事である。壊れた場合の修理だけでなく、定期的なメンテナンス作業を行う人も沢山居る。オイル交換から始まり、タイヤ交換、エアフィルタ、プラグ交換程度は当たり前に行い、エンジンを分解する強者もいる。なので殆どの家庭のガレージには様々な工具が揃っているし、その為のガレージである。
またアメリカ人は狩りが好きである。大物では鹿を狙い、小動物ではリスやウサギを取る。そして当然取った獲物は自分で解体する(さばく)。そしてサバイバルを楽しむ人も多く居る。正に、”自立”する事の大事さを良く分かっているのがアメリカ人ではないだろうか。

また別の”自立”していない事による弊害の例として、”オレオレ詐欺”がある。オレオレ詐欺は至って単純な詐欺で、チョット考えれば変だと云う事は簡単に分かる。しかし、この単純な手口に引っかかる人が日本には余りにも多い。ちゃんと自立できていればこれに引っかかる事はほどないであろう。また最近話題になっている”霊感商法”も同じである。これもチョット考えれば変である事は簡単に見抜ける。また特定の宗教団体に頼っている政治家も、自立出来ていない事の典型である。そしてネズミ講も同じであろう。これらの単純な詐欺に引っかかるのは、”自立”していない事の証ではないだろうか。

コロナ過での反応でも日本の考え方が海外のそれとは大きく違う。日本的な尺度では、海外はトックニ５類になっているのだが、未だに２類相当に据え置き、自由な活動を妨げている。多くの素人コメンテーターが、「感染によるリスクを持っているお年寄りなどを感染させないために、周りの人が気を付けましょう」と云っている。海外では、「自分を守るのは自分である」が一般的な考えであり、他人を守るために自分を犠牲にする事は少ない。但し、誰かが行わなければならない”国を守る”事であったり、火災などの災害から市民を守る様な仕事には積極的に関与し、それらの職業に就いている人達には敬意を払っている。我々日本人はこの様な場合は”誰かがやってくれる”と考える他力本願的な傾向にある。
この様に”他力”と”自立”との違うが良く出ている。これは何方の方が”良い／悪い”では無く、日本人の特性を知り、他国との違いを知る事が重要である。そしてこれらの理由・原因によって、長らく経済が停滞している事を理解する必要がある。

この日本人の特性を変える事は簡単にはできない。何せ、何千年もの年月を経て、出来上がった特性なので、変えたくてもすぐには変わらないし。また悪い面もあるが、日本には誇るべき良い面も沢山ある。それで出来る事として、社会のリーダが望ましい方向を議論し、そして目指したい方向を提示しする事で変えれる事から順次変えていく事が重要である。”変化”を拒む特性の日本人なので、多くの反感やクレームが来るであろう。しかし、変わらないと、日本は確実に潰れる。もうギリギリの所まで来ている。
それで、変わるべき所を次から話していきたい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃２：給料(収入)と物価が上がらない理由・原因（その６－”自立”できていない事が根本原因②）

別の例として、企業における人材の採用に置いても”自立”していない場合が多い。人事担当者が応募者個々の能力を見極める能力が足りていないため、応募者の学歴や前職で働いていた企業の世間的価値を考慮する傾向にある。本来であれば、人事担当者は応募者の経験や能力などの見極める事が仕事であるが、”自立”した考えを持っていないため、学歴や前職での企業の世間的な価値を尺度として頼っているのである。また当たり障りのない人材を求めようとする。
また世間話などの会話で初対面の人に職業の事をする場合、何をしているかよりはどの企業に勤めているかが大きな要素を占めている。誰しもが知っている企業に勤めている事で、世間的な優越感や尊敬の念を抱いているのである。学歴も同じで、偏差値の高い大学には優越感や尊敬の念を抱くのではないだろうか。

要するに、偏差値の優先している事自体が、自立できていない事の象徴である。東大、または早稲田や慶応を出ても、使い物にならない人は沢山居る。それを見抜く能力を付ける事が自立する事にある。また働いている人自身も、偏差値に頼らずに道を切り開く努力を行う必要がある。実際、多くの国家公務員の多くが偏差値のみを頼りにしている自立できていない社会人なので、天下り出来る転職先を作っている。本当に能力のある人、または自立できている人は自らの力で役人を退職後の人生を切り開いているのではないだろうか。または自立できている人は役人になろうとはしないであろう。
また偏差値に依存する為、多くの都会の子供たちは中学受験をする。親がより良い偏差値の大学に子供達を入学させたいからの行動である。そして気の早い親は幼稚園や小学校から”お受験”をさせる。これも子供に”自立”させる教育をできていない親が行う行動である。

全く別の視点で、日本人が自立できていない身近な事を何点か挙げてみよう。例えば、家の修繕を自前で行う日本人は大変少ない。最近、DIYが流行ってきており、昔に比べれば沢山の人がDIYに取り組んでいるが、それらの多くは内装をちょっと変えたりする程度であろう。アメリカでは昔から、家のペンキ塗りやフェンスの作成・修理、その他様々な修理を自前で行っている家庭が多い。当然、車の修理も自分で行っている。アメ車が元々壊れやすい所為もあるが、自分で車を修理する事はよくある事である。壊れた場合の修理だけでなく、定期的なメンテナンス作業を行う人も沢山居る。オイル交換から始まり、タイヤ交換、エアフィルタ、プラグ交換程度は当たり前に行い、エンジンを分解する強者もいる。なので殆どの家庭のガレージには様々な工具が揃っているし、その為のガレージである。
またアメリカ人は狩りが好きである。大物では鹿を狙い、小動物ではリスやウサギを取る。そして当然取った獲物は自分で解体する(さばく)。そしてサバイバルを楽しむ人も多く居る。正に、”自立”する事の大事さを良く分かっているのがアメリカ人ではないだろうか。

また別の”自立”していない事による弊害の例として、”オレオレ詐欺”がある。オレオレ詐欺は至って単純な詐欺で、チョット考えれば変だと云う事は簡単に分かる。しかし、この単純な手口に引っかかる人が日本には余りにも多い。ちゃんと自立できていればこれに引っかかる事はほどないであろう。また最近話題になっている”霊感商法”も同じである。これもチョット考えれば変である事は簡単に見抜ける。また特定の宗教団体に頼っている政治家も、自立出来ていない事の典型である。そしてネズミ講も同じであろう。これらの単純な詐欺に引っかかるのは、”自立”していない事の証ではないだろうか。

コロナ過での反応でも日本の考え方が海外のそれとは大きく違う。日本的な尺度では、海外はトックニ５類になっているのだが、未だに２類相当に据え置き、自由な活動を妨げている。多くの素人コメンテーターが、「感染によるリスクを持っているお年寄りなどを感染させないために、周りの人が気を付けましょう」と云っている。海外では、「自分を守るのは自分である」が一般的な考えであり、他人を守るために自分を犠牲にする事は少ない。但し、誰かが行わなければならない”国を守る”事であったり、火災などの災害から市民を守る様な仕事には積極的に関与し、それらの職業に就いている人達には敬意を払っている。我々日本人はこの様な場合は”誰かがやってくれる”と考える他力本願的な傾向にある。
この様に”他力”と”自立”との違うが良く出ている。これは何方の方が”良い／悪い”では無く、日本人の特性を知り、他国との違いを知る事が重要である。そしてこれらの理由・原因によって、長らく経済が停滞している事を理解する必要がある。

この日本人の特性を変える事は簡単にはできない。何せ、何千年もの年月を経て、出来上がった特性なので、変えたくてもすぐには変わらないし。また悪い面もあるが、日本には誇るべき良い面も沢山ある。それで出来る事として、社会のリーダが望ましい方向を議論し、そして目指したい方向を提示しする事で変えれる事から順次変えていく事が重要である。”変化”を拒む特性の日本人なので、多くの反感やクレームが来るであろう。しかし、変わらないと、日本は確実に潰れる。もうギリギリの所まで来ている。
それで、変わるべき所を次から話していきたい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃２：給料(収入)と物価が上がらない理由・原因（その５－”自立”できていない事が根本原因）

ここまで様々な表面的な問題点を指摘し、それを多少深堀してきた。経済的状況としての供給過多であったり、値下げ要求の原因は、日本人の文化や特性にある事を説明した。そしてその文化や特性とは、”真似る”文化であったり、”チャレンジ精神”が不足している事であったりする事である。そしてその底には、”変化を好まず、安全を求める”であったり、”自分で判断をしない”や、”自分で考えて判断できなく、他人の評価を頼りにする”などがある。
これらの特性の一番奥深くにある事は、我々日本人は日本人は他力本願であり、”自立”出来ていない事にある。”自立”できていない事は戦後間もなく、GHQの日本占領下で云われた事であるが、未だに変わっていない。変わっていない原因は、”自立”ができていないと云われても、何が他国と違うのか、ピンと来ないからであろう。そして”自立”できていない事によってどんな問題が表出しているのかを把握している人も大変少ない。だから”自立”できていない事が問題点とは殆どの人は感じていないし、感じていないから変わろうとする事もない。そして”自立”していなくても、それなりの生活は送れている事も事実である。なので究極的な論点として、”自立”する事は必要な事であろうか．．．、等々。因みに、この”自立”の定義は「他の援助を受けずに自分の力で身を立てること」とある。

”自立”していない事による不都合(デメリット)を何点か挙げて見よう。
例えば職場が居心地の悪い環境であったり、給料が悪い仕事であっても、転職する考えがる人は海外と比べて少ないと云われている。欧米人は、各人がより良い収入を得られる職に付ける様に努力し、自分自身の能力を高める事に努力を惜しまないし、アメリカでは社会人を経験した後に大学に入り直す人も多くいる。一方我々日本人はより良い環境に転職する考えを持つ人が少ないから、自分自身を向上させる努力もあまりしない。そもそも４年間の大学は学ぶ場と云うよりは、遊ぶ仲間を見つける場となっている。また若い人が仕事を探す時に、自分を向上できそうな仕事を探す人が少なからず居るが、それは企業が教育に力を入れているかどうかが大きな判断材料になっていて、自ら学ぶと云った姿勢の若者は少ない様に感じる。自ら学ぶのではなく、教えてもらえるかどうかが判断基準になっているのではないだろうか。

仕事の中身として、日本人は上司から云われたことのみを愚直に粛々と遂行する人が多いのが現状である。非効率であったり仕事のやり方に不満を持ったりしても、小言は云っても仕事のやり方を変える程までは進言しない。上司も不効率な業務を変えるための努力はしたくないと考えている。悪い云い方をすれば、傷の舐め合いを行っている状況である。今居る環境に甘んじ、その職場に依存している訳で、その結果、日本の多くの企業から活力が無くなってきている。話が少し飛躍するが、社会に問題が起こった場合は、”水戸光圀”が登場しないと解決しないのである。

”居心地の悪い職場”だが、これの殆どが自立できていない事の産物である。その社会に依存し、自立できていないから職場と深い関わりを持とうとする。または相手にそれを求めてくる。仕事た単に収入を得る場所であって、より良い収入を得られる場所があれば、さっさと転職する...と云った気構えがある人であれば、人間関係や居心地の善し悪しは二の次であろう。

最近は変わりつつ有るが、転職する人の少なさは既に述べた。そして起業する人も少ない。仮に起業するとしても、既存のビジネスに新規参入する場合が多い。その一例として美容院を挙げているのだが、何も美容院を悪者にする積りは全くない。コンビニ、ドラッグストア、不動産、の他にも新規参入が絶えない業界が存在し、過当競争をしている。例えば、パン屋(全国で約１万店)、ラーメン店(約２．５万店)などがある。日本人は既存のモノを切磋琢磨して良くする事に大変長けているので、日本の食文化には元々無かったモノでも、世界的に誇れるレベルまで進化している。しかし、全く新しいモノを作り出す意欲に欠けている感がある。
かなり広まっている既存のビジネスに参入する事は、ある程度想像の範囲内のビジネスをしているので、悪い云い方をすれはチャレンジしていない事であり、自立できていない事が根本の理由ではないだろうか？それで過当競争をより一層激化させ、値下げ合戦を行う事になっている。

この”自立”できていない事による弊害を、次回にも続けたい。