日司連が構築・運用開始した「日司連公的個人認証有効性確認システム」を、金融業界として有効活用するため、公的個人認証サービスの活用をはじめ必要となる連携を検討する

令和３事務年度　第５回「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」
（令和４年６月24日（金））

預金取扱金融機関における進捗状況および今後のフォローアップ④

「③融資契約手続き」

論点整理で示された対応案
「契約の有効性」に関する押印以外の立証手段に対する懸念については、「押印に関するQ&A」及び 「電子署名に関するQ&A」における整理や既に融資の電子契約を導入している金融機関における整理も参考にしながら、契約の
性質融資の種別や特性や金額によるリスク等に応じて電子化を進める。
また、抵当権設定登記の申請については、司法書士業界において現在進めているオンライン化に向けた検討を踏まえ、銀行業界としても、業務プロセスの見直しを含め、抵当権設定登記のオンライン申請の促進に関して司法書士と連携が必要となる事項について適宜協議・検討を行う。
監督指針における自署・押印を原則とする規定は廃止する。銀行業界としても、こうした規定の廃止を待たず、電子化に向けた検討を進める。
更に、費用対効果に対する銀行側の懸念やセキュリティに対する顧客の懸念については、業界内で電子契約導入の事例を幅広く共有するとともに、各行が、それらの事例も参考にしつつ、融資契約手続の電子化（電子署名の利用も含む。） を推進する。

フォローアップで確認された進捗等
〔手続の提供〕
・個人向けの住宅ローンのオンライン申込については、引き続き低い提供率にとどまるが、昨年度から上昇した。
・一部オンライン手続可を含む場合、提供率はより高い水準であった。
・法人向けでは、証書貸付手続で着実な進展があった。
・ただし、当座貸付については、引き続き低い水準にとどまる。
・しんきん保証基金において、個人向け融資の仮審査申込受付から契約まで、オンラインでできるシステム「WEB完結ローン」を提供。
・日本司法書士会連合会（以下、日司連）では、融資契約手続に伴う抵当権設定登記申請の電子化に対応するため、抵当権者や抵当権設定者のマイナンバーカードによる電子証明書（公的個人認証サービス）の有効性検証が可
能となる「日司連公的個人認証有効性確認システム」を構築・運用開始した。

今後の主なフォローアップのポイント
〔各種手続の更なる電子化促進〕
・本検討会資料の形式的な共有に止まらず、実質的な好事例の共有等を通じ、電子契約の導入等の促進に繋げる。
・日司連が構築・運用開始した「日司連公的個人認証有効性確認システム」を、金融業界として有効活用するため、公的個人認証サービスの活用をはじめ必要となる連携を検討する。

 

【参考】融資契約手続に伴う抵当権設定登記申請の電子化の状況
　日本司法書士会連合会： https://www.fsa.go.jp/singi/shomen_oin/shiryou/20220304/02.pdf

不動産登記に関しての電子契約もどんどん推進されていきそうですね。

 

 

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