PRESSな時間

４／３０「稼働理由なし」
　今日参院第一会議室では
「大飯原発裁判を受けて」の政府交渉があった。
先の大阪地裁の仮処分申請却下を受けて、
「美浜の会」その他が
大飯原発の再稼働問題についての様々な疑問を
規制委員会規制庁に問いただした。
　今回は特に
　①「破砕帯が連動した場合の制御棒の挿入時間
　②F6断層の問題」
　③「津波評価について」
　の３点に焦点を絞って交渉が行われた。
中でも、
「大飯原発が稼働している根拠」
について
「他の原発は新安全基準によって評価」
されているが
何故
大飯原発は動いているのか？」
と言う問いに対して、
規制庁職員は
「今稼働してるから。」
と回答した。
　つまり、
何の安全面での根拠がなく
「大飯原発」
は稼働してると言う事になる。
裁判の中では
「４大臣の安全基準」
があるから稼働しても良い。
と言うような事で再稼働が認められている。と言う根拠があったが、
今回の規制庁の回答では、
「稼働理由なき再稼働」と言うのが事実だった」事が判明してしまった。
更には
制御棒の挿入時間について
「２、２秒を超えたもの」
についての根拠が全くなく、
関西電力が出している試算も
「信憑性がない」
と言うものだと言う事が
共同代表の小山さんからの回答で明らかになった。
巷では
「琵琶湖周辺で大地震が発生する」
と言う説がかなり浸透している。
それ故に
この問題について早期の解決が図られ、
一日も早い
「大飯原発運転中止」
を望んでやまない。

PRESSな時間

４／２９「モルモット」

　今日は「昭和の日」と言う事で
生協で少しばかり仕事をしただけで
後は以前から収拾しておいたネットの情報を整理しながらの一日だった。

　その中で
今，私の中で興味があったのは
「中国新聞広島平和メディアセンター」
と言うサイトだ。

　このサイトの成り立ちなど、
詳細は判らないのだが、
一地方紙が広島、長崎の被ばく，被曝状況や被曝者に関しての様々な情報はもとより、
「世界の核」に関しての情報、出来事について
また、
自社のコラムの集積をしているという事で
とても素晴らしいサイトであると思う。

私自身はこのサイトをほぼ、毎日開いては
「核」について、細かい情報を収集している。

最近の話題としては
「核拡散防止条約（NPT）に日本政府が「日米安保条約があるのでサインをしない。」
と言う話題や、
「中国雲南省の役人が広島を訪問した」
と言う話題を載せている。

そして
今日の話題として
「放射能影響研究所（放影研）が２５日被曝２世への被曝影響を研究するため
「第３者委員会　被曝２世臨床検査科学倫理委員会」で、
４年に１度生活習慣病など、６項目を調査した結果を報告している。

それによると
被曝と生活習慣病との「因果関係は認められない」との結論が発表された。
（会議は非公開）。

この
「放影研」と言う組織は
　戦後、原爆調査の為、米国によって設立された
「ABCC」
と言う組織の後がま的組織で、
「福島事故」の際にも
ちらちらと顔をのぞかせている組織だ。

この調査は、
前回までに広島、長崎の被曝者２世のうち、
約５０００人を調査し、
「（当局は）１０年間で延べ１万人超えを目標としている。」との触込みである。

しかし、ここで問題なのは、
「人数」や「調査」ではなく、
この組織が単なる
「第３者の調査機関」
であるにもかかわらず
「会議が非公開」であり、
「被験者の血液や尿」を保存している」事
なのである。

この事について政府や厚生労働省などの公的機関は何の異議も唱えないし、
そればかりか、
この記事を掲載している新聞社も、これらの疑問に対して何の疑問も持たずに掲載している。
これはいかがなものであろうか？

「情報公開が原則」
である今日にあって、
こんな事が平然と行われているとすれば疑問を呈するのは
ごく，自然の事ではないかと思う。

被験者側も、
個人情報なのだから、「血液、尿」の保存に関して情報の公開を求める権利は当然あるのではないか？
と思ってしまう。

しかし、
これらの事柄に関しての情報は一切書かれていない。
此処に、

今日の「福島県住民健康調査」の原点を観る感がする。
共通点としては
①「調査対象は直接（或は間接的）人間であること」
②「調査対象に治療は一切しない」
③「会議は非公開（この点だけは福島県とは違うが当初は同じ）」

つまり、
対象物としての
「モルモット」である。
と言う事だ。

「俺はモルモットではないから、調査には協力しない。」
と宣言した福島県民がいたが、
被曝２世の方々の中にも、
この言葉と同じような感情を持ち、調査に協力しない方々も多いのであろう。

人間が犯した罪を
「モルモット」扱いにして
、最後は
「投げ出す」
と言う非道な方法を
「人間自身」が犯してはならない
と思うのだが、

この日本，
そして、
米国と言う国は
「原子力」
と言う名の元に
この非道な事を平気でやってのける国なのだと
思った次第である。

PRESSな時間

４／２８「屈辱の日」
今日のIWJは一日中、政府主催「主権回復の日」抗議集会の配信で一色だった。
国営放送全般が
安倍首相のコメントばかりを強調していたにもかかわらず、
沖縄、京都、東京では
「主権回復ではなく「沖縄屈辱の日」」
として人々が集会に参加した。

中でも沖縄では、
地元の政治家、労働団体、青年団体、が登壇し、
主催者発表で１万人が参加した。
やはり一番良かったのは、沖縄戦で従軍看護婦をしていたと言う老婦人が
壇上で過去の経緯を踏まえて演説したことである。
更に東京では、二木浩孝さんの司会で
沖縄における
「教科書問題」を含めて
右傾化している沖縄の現状を
（参議院立候補予定者の）メッセージビデオを含めて披露した。
中にはサンフランシスコ講和条約の内情を含めた「独立」のあり方も含めた議論もあった。
しかし、
一般にはこの日の事が本当に知られ，
「祝う」「考える」
と言う日になっているのだろうか？
と考えた場合、
多分、安倍氏が今回、この式典を挙行した背景には

安倍氏が今回の式典を政党間の踏み絵にし、
政党間の動向を見定め、次の選挙に利用したいとの思惑があるのであろう。

その事を裏付ける様に
直近の公明党幹部は「９条」や「６９条」の賛否について、曖昧な発言を繰り返している。
多分、
その賛否について公明党幹部の発言について、安倍氏がなんだかのコメントを出すのを期待し、
彼のコメントに従ってそれを
「是」とするのであろう
。全くいい加減な党である。
また、
今回の集会で明らかになった事の一つには、
今の憲法がいわゆる
「押しつけ憲法」
ではなく、むしろ、
日本側からの提案だったと言う事だ。
私も今回初めて知ったのだが、
これでは安倍氏以下、
自民党の結党そのものが怪しくなるのではないかと思う。
そうなると
自民党は今回の式典が
「自作自演の茶番」であるとみと見ざろう得なくなるのではないかと言う疑問がでる。
私達国民は
今回の
「茶番式典」
を契機に
本当「本当の主権」とは何か？
を模索するよい時間を得たと言う認識を持った方が良いと思うのである。
それと共に沖縄、福島の現状を捉え直す時間にしたいと思う。

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４／２７「7番目の恐怖」
今日横浜市営地下鉄に乗車していたら
車内新聞で
「四国電力が伊方原発の再稼働を国に申請した」と報じていた。
数日前には国が
「今夏の電力の需給予測」を発表し、
今度は、
ゴールデンウイークで国民が浮かれている時に
再稼働がひっそりと発表され、
参院選後には
今度は正々堂々と原発が再稼働される事になる。
何ともマスコミの誘導とは対したものである。
色々な意見もあると思うが
２年が過ぎた今日でも
フクシマ事故の原因が究明されず、
また、収束もままならない中で、
野田前首相による「収束宣言」と
それに続く、「４大臣の了承」で
大飯原発は再稼働されると言う、
海外から見れば
「前代未聞」の政治判断に依って
原発が動いていると言う事実は
福島の悲惨な状況と共に、
人々の記憶から徐々に遠のいていくばかりである。
更には
「がれき処理」と言う名目で
放射性物質の拡散をしていると言う事実も
諸外国から見れば日本が奇異な眼で映るのではないかと
心配でたまらない。
これだけでも
「何とかならないか」
と悲鳴を上げたくなるのだが、
大飯原発に続いて伊方原発も再稼働をすると言う，
この事実を
どう解釈したら良いか言葉に苦しんでいる。
なぜなら、
今年に入ってから日本列島は中規模な地震が多く発生しており、
民放レテビでは「数ヶ月後に大規模な地震が発生する」と言う予測が
報じられているにもかかわらず、
原子力規制委員会の席上では、この事について何の議論もされていない。
また、安倍首相は原発の新規増設について積極的な発言もしていると報じられている。
このような
「原発先祖帰り」
の状況の中で
大飯原発が９月まで運転を続けられていくと言う事、
更に
伊方原発が再稼働されると報じられたと言う事は
本当に日本が
「世界でも唯一の被ばく国」
と名乗れるかどうかの瀬戸際に来ていると言っても過言ではあるまい。
折しも，
今日私は東京，世田谷で開催されている「DAYS」の写真展を見て来た
。この写真展の中にある、
少女が放射線量を測定している場面を
四国でも見る事になるかもしれないと思ったとたん、
「お願いだからやめてほしい。」
と
祈るのは私だけなのだろうかと思うと、
下を向いてしまった。

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４／２４「国家の奴隷」今日、夕方に「福島集団疎開裁判」の判決が急遽だされ、記者会見が衆議院議員会館で行われた。同席記者は次の通り。
木野龍逸、白石草、週刊金曜日、ユープラン
（矢ケ崎克馬さんは電話コメント）

判決は次の通り。


１　年間１ミリシーベルトを基準とした場合、現在の郡山市内の放射線量はそれを上回る。
２　学業を行う上でいわゆる「低線量被ばく」の被害が出る可能性がある。
３　いわゆる「除染」に対しては何度やっても効果はない。
4　チェルノブイリ事故後の甲状腺ガンについて同程度の被害が出る可能性がある。
５　しかし、今回の裁判では「集団疎開」を認めず、「自主避難」を優先すべきである。

　判決後、柳原弁護士は
「この文をまだ詳細に把握していない。」と前置きしながらも、
この判決は「前段で原告の主張を認めながら、結論としては「認めない」という矛盾したものだ。
しかし、矢ケ崎さんや松崎先生の主張を取り入れたと言う点、
また、年間１ミリシーベルトを遡上に載せたと言う点では大きい」とコメントした。
また
、矢ケ崎克馬琉球大名誉教授も同様のコメントを電話で発言した
。今後の問題に対しては５月１８日新宿で行われる「福島集団疎開裁判デモ」までに結論を出すと言う事だ。
　
　ーー小出裕章さんコメントーー

　「疎開裁判」判決頂きました。
私は裁判には期待しないと発言してきましたが、改めてその想いを深くしました。
判決はただちに影響が出る物ではないと言いながら、も低レベル放射線被ばくの危険そのものは認めています。
そして、学校だけ変わっても、地域で生活する以上、年間１ミリシーベルトとを超える被ばくをしてしまい，避難移住をする以外にないと結論付けています。
その通りです。
子どもを年間１ミリシーベルト以上被ばくさせない為には、郡山をふくめ、汚染地から逃すしか方法がありません。
そうする責任が国にはあると私は思いますし、そう主張もしてきました。
それなのに、年間１ミリシーベルトしたいのなら逃げるしかなく、個人の力で逃げられない訳ではないのだから、訴えに理由がないとしています。
問題は、子ども達に被ばくを強いている責任が、汚染地に取り残されている個人のにあるのではなく、国にこそあると言う事です。
それを問題に出来ない裁判とは国家の奴隷のようなものです。


　ーー松崎道幸さんコメントーー

　裁判所は福島原発事故の「児童生徒の生命、財産，身体、健康について、由々しい事態の信仰が懸念される」と認定しましたが，
通学先を変更しても残りの２／３の時間汚染地帯に留まっているのでは意味がないとして、訴えを却下しました。
しかし、この判決は福島中通り地域からの全面的な疎開が必要であると言う新たな運動の根拠を作り出したと考えます。
子ども達を含めた多くの人々の生命と健康を守る闘いを更に続けましょう。
福島中通りは汚染によって由々しき事態が進行中と裁判所が認定した事を武器にしてゆきたいと思っています。