前回投稿「無期転換は５年以上、５年超？」の続きです。
有期雇用の雇い入れ時の交付書面（労基法１５条、法令事項が網羅されていればタイトルは「雇用契約書」でも「雇い入れ通知書」でもなんでも可ですが、ここでは「交付書面」で通します）、本年４月から増える記載事項がいろいろありますが、そのうち有期特有のには、次のものがあります。
・更新上限の記載
・無期転換に関する事項
有期雇用にあって、交付書面の交付のタイミングが問題になります。雇い入れ時は入社しても渡せてないのは論外ですが、入社当日も実は遅いのです。あなたを雇います、来週から来てくださいと言い終わらないうちに、求職者の手になければなりません。そして、有期の場合は更新くりかえすごとに交付です。更新決定した段階で交付しなければなりません。
さて後者の無期転換関連ですが、転換権発生する契約期間に向けての交付書面には、「転換権が発生し申し込み可能」と明示せねばなりません（労働条件通知書（有期雇用向け）「その他の有期雇用向け」参照）。そしてもう一つ、行使した場合の無期転換後の労働条件も記載せねばなりません。雇用期間以外に労働条件変更が伴わない、有期時分と同様なれば、「なし」とだけ記載すればいいことになります。変更点あるなら、列記もしくは別紙にて交付せねばなりません（「労働条件通知書（有期・別紙）」参照）。それではこれら記載したものをいつ交付せねばならないかみてみましょう。
１年契約を６回くりかえせば、６回目の契約部分で、５年を超える時点をふくみますので、無期転換権が発生し、その期間が申込受付期間であることを前回説明しました。
では、その記載書面をいつ交付することになるでしょうか。受付期間の６回目を控えた、５回目の終わりごろ、６回目契約を更新すると決定した時点にて交付することになります（本図１回目▲参照）。5年超える部分がなくてもです。以後、申し出なければ同様に記載して交付することになります（本図２回目▲参照）。
最後に、無期転換権行使された場合、無期雇用の交付書面は、無期直前で交付すればいいのでしょうか。これについてふれた記述を見ていませんが、労働者の申し出が使用者の承諾を兼ねているので、申し出時点で交付となりましょう。
（2024年3月15日投稿）
