令和４年４月と１０月の２回にわけて、改正育児介護休業法が施行されます。規定の見直しは完了していますでしょうか。４月の改正の目玉は、有期雇用者の適用範囲緩和ですが、改正か所は育児休業だけでなく、介護休業にもあります。
| ４月 | 有期雇用者の適用範囲の緩和（育児、介護休業とも）、育児休業取得促進に向けての働きかけ義務化 |
| １０月 | 出生時育児休業の導入、休業取得回数の拡大、柔軟化 |
１０月と同時期に社会保険料免除対象の変更も行われますので、働きかけの一環として制度案内する場合にもバージョンアップがかかれません。
その１０月の育児休業の新制度（出生時育児休業）は介護休業規定にも及びますので、見落としがないようにしましょう。
見直すにも現行規定は、最終改正がもれなく反映していることが最低条件です。数次にわたる改正に応じて改正漏れがあるなら、法より労働者有利な規定を残して、全面改正してしまうのがお勧めです。
詳細版規定例の入手先（厚労省サイト）
最後に介護休業の有期雇用者適用範囲緩和以外で、見落としやすい１０月の介護休業規定（詳細版）の改正部分をあげておきます。
| 令和４年９月３０日まで | 令和４年１０月１日から |
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（介護休業の期間等） 第9条 １項から４項（現行のまま） |
（介護休業の期間等） 第13条 左に同じ |
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５ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、介護休業は終了するものとし、当該介護休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。 （１）家族の死亡等介護休業に係る家族を介護しないこととなった場合 当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、会社と本人が話し合いの上決定した日とする。） |
５ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、介護休業は終了するものとし、当該介護休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。 （１）家族の死亡等介護休業に係る家族を介護しないこととなった場合 当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から2週間以内であって、会社と本人が話し合いの上決定した日とする。） |
| 同様の要改定規定文が、所定外労働の制限（育児、介護とも）、時間外労働の制限（同）、深夜業の制限（同）にもあります。 | |
見直し漏れ追加
厚労省サイトで改正法施行の１０月に向けたＦＡＱが掲載されていました。Ｑ４－３によりますと、入社１年未満の有期雇用者には、法の上で育休を申し出る権利を認めていませんでした（雇用主の一存で認めたり、認めることを規定に盛り込むことは差し支えない）。その条項が本年４月に削除されたので、入社１年未満の有期雇用者からの申出拒否するには、あらためて協定締結が必要だというのです。
要は、改正法前に締結してあった協定は無期雇用者の入社１年未満が対象で、法の解除（削除、権利の発生）により、入社１年未満有期雇用者も拒否するなら、別途協定が必要だということでしょう。改正前のまま締結せずにおくと、ちょっとしたトラブルになりそうです。
（2022年3月5日投稿、2022年9月18日編集）
