福島原発事故と除染④

（１）除染活動の意味、役割

　①計画的避難区域（１年間で20ｍSV以上の被曝が予測される
　　地域：一時間あたり2.3μSV以上の放射線量）などは地域単
　　位で除染作業を行うことが有効である。
　　そのことで区域住民が「故郷」に復帰できる環境ができる。
　②その除染は政府、東京電力が事故発生させた責任として現
　　状回復作業として当然行うべきである。
　　除染により放射性物質の撤去、削減をし、相対的に低線量
　　地域、立ち入り可能な地域を拡大する事は政府、東京電力
　　の責任、義務である。
　③汚染土壌、汚染物質の保管、遮蔽処理は政府、県が行うべ
　　き。個々人、企業が除染した土壌、汚染物質を処理、保管
　　する事は不可能だし、経済的にも無理である。また、除染
　　の効果を有効たらしめる為にも政府、県が一括管理する必
　　要がある。
　④セシウムの半減期は30年であり、2041年になっても現在の
　　半分が放射線を出し続けていることになる。長期間、厳重
　　に放射性物質を遮蔽管理することは政府、県しかできない。
　　そのために、我々自身が声を上げ、政府、行政に対して
　　線量調査、除染を行うことを要求する事が原状回復させる
　　上で重要であると思う。

（２）各県知事の政治的意思

　・新聞報道では、原発可否判断は以下の通りである。
　①原発はやめるべきである。山形県、滋賀県
　②稼動原発数を減らすべき。
　　静岡、栃木、神奈川、長野、大阪、鳥取、岡山、高知県
　③原発を維持すべき。
　　山梨、奈良、長崎、大分県
　④その他の県は、態度を明示していないようである。
　県知事の政治判断も結局は選挙民である我々の意見、態度
　の反映（鏡の表裏）でしかないと思う。

福島原発事故と除染③

臼蔵です。
アエラ（朝日新聞社発行）記事に、首都圏、福島県の小さな子供
を持つ主婦の取材記事が載っています。その多くは子供の被曝を
防ぐために、関西地方など、少しでも汚染の少ない場所に転居し
た。家族がばらばらになっても子供の健康を守ろうとの母親の
行動が取材されています。その過程で学校、教師、保育園、家族
（多くは夫）との葛藤、軋轢が発生していることが記録されてい
ます。原発放射能汚染事故の「悲惨さと怖さ」を見せています。

＜除染の取り組みについて＞
①記事にもあるように汚染物質が周辺に降り積もっているために
　その汚染物を除去（除染）しない限り、セシウムによる被曝量
　は減少しません。その点で、線量が高い地域の除染を行うこと
　が有効です。
②福島県以外で線量が高いかどうかは、観測点が少なく、よく分
　かっていません。その点で、優先度の高い保育園、公園、学校
　関係の線量測定、調査を行うことが生活する上で重要と思いま
　す。個人での対応ではなく、地域、大人がまとまり、地方自治
　体に要請をして、公的に線量測定をする事が有効だと思います。
③線量が高い地域の場合は地域の除染を検討すべきです。
　その場合、個人では物理的、経済的に無理です。理由は、知識
　がない、除染する器具などが揃えられない。除去した雑草、土
　壌などを処理する事が出来ないからです。
　地方自治体に除染を要請すべきです。地方自治体は住民の安
　全を保障する事が業務として位置づけられているからです。
④地域単位で除染するよさ。
　1人1人ではなく、地域住民の健康、安全を守る取り組みは一
　部住民の要求ではなく、全ての住民の健康を守る取り組みと
　して価値ある取り組みとして受け入れられるものです。
　また、子供は学校、公園、家庭の範囲で行動するだけでなく
　広範囲で活動する訳でその点も有効性があります。
　地域に住み続ける条件を作る点も先進的価値があると思いま
　す。

仙台駅前の様子

おはようございます。蜂助です。

４月１６日の仙台駅はこのようでした。
　　

それが約２ヶ月たった６月１９日には
　　

痛々しい姿は、もうありません。

街も活気を取り戻しています。