参議院選挙をそのまま衆議院選挙に当てはめることは困難です。同時に、衆議院選挙は政権選択が迫られる選挙でもあり、すべての小選挙区は1人区ですので、野党統一ができるかどうかも含めて、推測自体が困難です。
低投票率、選挙制度の矛盾が、国政における自公政権の延命を手助けしています。そのことを国民、選挙民が告発し、政治を変える上での課題であることを理解することが重要だと思います。
しかし、民主主義、立憲主義を否定する排外主義・極右政治勢力、政権党が21世紀の先進工業国で長期政権であり続けることができるかどうか。そのことも問われているのだと
<東京新聞>小選挙区で与党圧倒 衆議院選試算 自公266、野党4党は27議席
10日投開票された参院選の各党比例代表得票を衆院選に当てはめると、定数295の小選挙区で与党候補が野党側を圧倒することが共同通信社の試算で12日分かった。参院選同様、自民、公明両党と、民進、共産、社民、生活の野党4党がそれぞれ候補者を一本化したと想定した場合、与党は266議席を占め、4党側は27議席にとどまる。残る2議席は、おおさか維新の会が獲得した。
定数180の比例代表は、自民76、民進43、公明27、共産19、おおさか維新14、社民1。
小選挙区と合わせると、自公は369議席で占有率77・7%となる。
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