東京電力の刑事責任

東京電力福島本社幹部（患部）

福島県小高町の使用禁止のポスト

飯館村の役場前線量計

東京電力の元会長勝俣、元社長清水に対する事情聴取がされたと報道されました。３．１１事故以来２年がたってもこの有様です。しかも、彼らにの刑事責任は問えないとーーー報道にはあきれるばかりです。刑法に基づき、何人も平等に法が適応されることは当然です。しかし、小沢一郎の政治資金問題もそうですが、社会的な常識とかけ離れていることに対して国民が疑念を持っていることを法が裁けない。こんなことで法治国家といえるのかが問われているのだと思います。
東京電力福島第一原発事故で約１６万人、立地自治体が全て自治体としての機能が破壊されるような事故に見舞われて刑事責任が問われないのであれば、法律などは意味をなさない。
無銭飲食をすると法律で処罰されます。無銭飲食で食堂、その企業に経済的な損失を与えたことは確かですが、このくらいの罪であっても法律で処罰されるのに、１６万人もの県民が避難し、自治体機能が破壊され、数十兆円もの税金が投入される、投入されつつある東京電力の管理責任が問えない。検察も含めて原子力ムラのふざけた連中の政治、法律上の倫理観は救いがたい。
彼らが自然災害であること、人災であることを認めないこと。誰が考えてもおかしな理屈、態度が許され、まかり通るからこそ、関西電力、九州電力が政治資金の提供、立地自治体への寄付、世論操作を行っても許されると傍若無人な態度を改めようとしない。平気で事故の原因究明、事故から学ばず、自分たちは大丈夫とーーー何の根拠も無く、再稼動をさせる。民主党野田は選挙で負けて、首相の座を降りてしまい、政治的な責任はとれもしないし、とろうともしていない。東京電力、民主党野田、枝野、細野、仙石、原発をこれだけ作らせた自民党も責任をまったく取っていない。こんな倫理観のない政治家、政権党、官僚組織はない。
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