大間原発 電源開発工事の再開めぐり町に抗議殺到

民主党政権が行った判断に対して、大間町に抗議行動が集中しているとの報道です。民主党政権の場当たり的、無責任な判断が、混乱を助長しています。同時に、大間町が自らの自治体の政治的課題として、議会、町民が判断しなければならない課題です。民主党政権が判断し、許可しようとも自治体としての判断、容認がなければ、電源開発の工事再開は出来ません。その点では、町としての判断をあいまいにしていることにも問題があります。

海を隔てた函館市、北海道側周辺自治体の工事再開差し止め提訴などはきわめて当然の行動であったと思います。そのような周辺自治体の不安を無視した、大間原発工事再開は非常に問題があります。原子力事故が起きれば、福島県全体が放射能に汚染され、避難をせざるを得なくうなるわけで、立地自治体以外は関係ないとの態度は許される範囲の政治判断ではないと思います。
また、１１年３月福島第一原発事故調査、原因追及をあいまいにしたままであり、政権の政治決断で再開するような課題ではありません。事故要因の追跡、分析は、科学技術の問題であり、第三者機関、公平な調査、評価が出来るような科学者集団による判断が優先されるべき課題です。それらがあいまいな中での、工事再開判断自身が問題です。

また、大飯原発以外の全ての原子力発電所が停止している中でも電力受給は間にあっているわけで、新設工事を急ぎ行うことは不要です。また、新設することで原子力事故の可能性、危険性を更に増大させることになります。次の世代が安心して暮らせる社会、地域をつくるうえでも工事再開は中止すべきです。

＜大間原発　電源開発工事の再開めぐり町に抗議殺到＞

　電源開発（Ｊパワー）による大間原発の建設工事再開をめぐり、地元の青森県大間町に抗議の電話や電子メールが殺到している。脱原発の立場から理性的に町の姿勢を批判する内容もあるが、多くは事実誤認に基づいていたり、国の原子力行政への怒りをぶつけたりしている。応対した職員が一方的に罵倒されるケースも後を絶たず、町は対応に苦慮している。

　同町企画経営課には、Ｊパワーが工事再開を発表した１０月１日以降、主に首都圏や北海道函館市などから「少なくとも毎日１０件以上」（担当者）の抗議の電話やメール、郵便が寄せられている。
　町がなぜ原発を容認するかを冷静に質問する人もいる半面、「町が大間原発の工事を再開するなんてどうかしている」といった事実誤認も少なくない。
　電話に出た職員に罵声を浴びせ、「原発交付金に依存しきった『麻薬中毒』め」などと言い放つ人や、特産の一本釣りマグロをめぐって「放射能マグロはいらない」と悪い風評をあおる内容も目立つ。長い人では電話で２時間もしゃべり続けるという。
　担当者は「町は原発容認の立場だが、町が工事再開を決めたわけではない。丁寧に声を聞くように心掛けているが、精神的に大変」と訴える。
　同町と隣接するむつ市でも、大間原発に関する批判が寄せられているという。同市には使用済み核燃料中間貯蔵施設が建設中だが、原発は立地していない。広報広聴課の担当者は「手軽に話せる自治体以外、意見をぶつけるところがないのかも」と肩を落とす。
　Ｊパワーは政府の新エネルギー戦略決定を受け、事前に地元自治体の了承を求めることなく、工事再開を宣言した。同社の大間原子力建設所によると、再開直後に数件の批判の電話があったが、「最近はあまりない」（大間現地本部総務・広報グループ）という。
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