「維新のための活動でない」 大阪府市エネ会議が抗議へ

飯館村の除染残土

原子力発電に依存するのか、再生可能エネルギーに依拠するのかはきわめて、重大な政治選択の岐路であると思います。１つは、維新の会代表が言うように核兵器開発、核開発能力を保持するかどうかに関係しているからです。彼らの主張でもそのことが立証されています。２つ目は、原子力発電に群がる大手企業の利益問題です。総括原価方式で全てのコストは利用者である国民に負担させることが出来る点です。その点では消費税と同じような低所得者を収奪するような電力でもあります。電力会社、重電メーカー、貸付けを行う大手金融機関、核燃料サイクルに群がる原子力産業などが濡れ手で利益をむさぼることが出来るのです。このようなエネルギーに依存すること自身が異常なのではないかと思います。大阪市の中でさえも維新の会の選挙公約への疑問が提示されて言えることになります。国民多数が指示する原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換に背を向ける政治、企業は歴史の審判を受けることはた確かです。

＜「維新のための活動でない」　大阪府市エネ会議が抗議へ＞

日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が衆院選の党公約に「原発ゼロ」を盛り込まなかったことに絡み、有識者でつくる大阪府市エネルギー戦略会議を理由に挙げているのは誤解を招くとして、同会議が１４日の会合で「抗議声明」を出すことがわかった。
　戦略会議は、橋下氏の主導で府市が２月に設置。脱原発に向けた具体的な道筋を検討してきた。
　衆院解散後、橋下氏は原発ゼロを維新の公約に盛り込まなかった理由として、「戦略会議に原発ゼロのシミュレーション作りを指示したが、できあがっていない」などと説明。日本未来の党代表代行に就いた元委員の飯田哲也氏が会議で原発ゼロに向けたシナリオを出した時も「多くの委員が反対した」「まったく実現不可能」と発言していた。
　関係者によると、戦略会議の委員から橋下氏の発言について「理解に苦しみ、誤解を招く」との声が高まり、声明で抗議の意思を示すことで合意したという。
　声明文案では「戦略会議は維新の会のために活動しているわけではない」と指摘。シミュレーション作りが遅れているのは府市の手続きミスが原因としたうえで、委員全員が原発ゼロは可能との認識で一致していると強調。飯田氏の案に多くの委員が反対した事実もない、と指摘するという。
人気ブログランキングへ