内閣府世論調査「自衛隊増強を」29.9％,過去最高

政府が行う調査で恣意的な傾向の強いものはうのみにすることは危険です。ただ、安倍、自民党極右政権が改憲、戦争できる国づくり、自衛隊の海外派兵、武器使用、自衛隊の軍隊としての改変などは着実に進めており、その現状を国民が長いものに巻かれるのと、追認していることの表れでもあるのかもしれません。憲法がこれほど軽んじられ、無視されることへの危機感を持ちながら、多くの国民が侵略戦争による反省と教訓を理解し、どのような国づくりを行うかを考えなければならないところに差し掛かっていることの表れと感じます。

安倍、自民党極右政権は、戦争する国づくりにこの調査を利用するでしょう。しかし、各種調査で示される原発反対、集団的自衛権行使閣議決定反対、特定秘密保護法反対を求める国民の意思は半数を超えることも事実です。

また、自民党が衆議院選挙で得票率、全有権者比率での支持率20％切る状況での衆議院における過半数維持と選挙制度の矛盾が作り出す政治不信、これらが複合しての政治の劣化は頂点に達しています。

彼らの改憲と軍国主義復活を消極的であっても容認することは、歴史の教訓を投げ捨てることであり、極右台頭ともの言えない、軍事優先日本につながるでしょう。政府がこれほど憲法を無視、蹂躙した軍国主義推進を許してはならないと感じます。

＜毎日新聞＞内閣府世論調査「自衛隊増強を」29.9％,過去最高

　内閣府は７日、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果を発表した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）や国際緊急援助活動などについて「現状を維持すべきだ」との回答が２０１２年の前回調査より４．１ポイント増え、６５．４％に達した。「これまで以上に積極的に取り組むべきだ」は同２．２ポイント減の２５．９％だった。自衛隊の体制は「今の程度でよい」が５９．２％で前回（６０％）と同水準だったが、「増強した方がよい」は２９．９％で前回より５．１ポイント増え、１９９１年に同じ質問を始めてから最高になった。

　調査は１月８〜１８日、全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で行い、１６８０人から回答を得た。回収率は５６％だった。政府は６９年から３年ごとに調査を実施している。

　自衛隊が力を入れるべき分野を複数回答で聞いたところ、「災害派遣」が７２．３％で最多だった。このほか、「国の安全の確保」（６９．９％）▽「国内の治安維持」（４８．８％）▽「国際平和協力活動への取り組み」（３５．７％）−−などが上位を占めた。自衛隊に「良い印象を持っている」は前回より０．５ポイント増の９２．２％で、過去最高を更新した。

　一方、日本が戦争に巻き込まれる危険が「ある」「どちらかといえばある」は計７５．５％で３．２ポイント増えた。理由（複数回答）は「国際的な緊張や対立があるから」（８２．６％）が最も多かった。

　今回の調査では、集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定や、政府・与党が進める安全保障法制の整備に関する質問はなかった。