自民党幹事長の恫喝と秘密保護法の意図を吐露

与党幹事長の本音が、法案強行採決後も続いています。昨日は、共謀罪に関する刑法の改正。次に、法案審議時に指摘されてきた、条文上のあいまいさをめぐる解釈で、彼らの法律の目指す意図、本音を次々と披瀝し始めています。集会デモはテロ行為と決め付けて排除する。実行犯でなくても共謀罪で引っ掛けて刑事罰を適応する。安倍会見で繰り返した、知る権利、報道の自由は、その舌の根の乾かないうちに、与党幹事長が反対に否定する。

彼らの国民だましと、うそで塗り固めた法律の拡大解釈は底なし沼の様相を呈し始めています。この法律の安倍、自民党極右政権の意図が非常に明確になりつつあります。法案を採決してから、彼らはその法案があいまいにしてきた点の真意、運用の真意を白状しだしたのです。

この法律は撤回させるか、廃止にするしかないことを示しています。

＜自民党幹事長の恫喝と秘密保護法の意図＞

自民党の石破茂幹事長は１１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。特定秘密保護法に関し、記者が入手した特定秘密を報道した場合について「報道することで、わが国の安全が極めて危機にひんするという事であれば、常識的にみて、その（報道）行為は何らかの方法で抑制されることになる」と述べ、処罰の可能性を示唆した。

　石破氏は会見後、記者団に「漏えいした公務員は罰せられるが、報道した記者は全く処罰の対象にならない」と述べ、発言を撤回した。

　特定秘密保護法は、国民の知る権利や取材の自由に「十分に配慮」すると明記し、取材による特定秘密の入手は、法令違反や「著しく不当な方法」でなければ、処罰しないと定めている。しかし、入手した秘密を報道した場合については触れていない。

　石破氏は会見で、特定秘密の報道を抑制する必要性について「条文上どのように解釈するかについては知識を持っていないが、（特定秘密保護法の）法目的として、そうなのではないか」と指摘。「最終的には司法で判断することだ」と述べた。

　会見後には記者団に「報道することによって、国家の平和や安全、人々の生命に重大な影響が及ぶというリスクを承知の上で報道されることは、報道機関の責任においてなされることだ」と釈明。

　一方で「常識論として、報道によって地域全体の安全に影響が及ぶということは、あるべきではない」とも述べ、特定秘密の報道に否定的な見方を示した。