川内原発の再稼働は無責任、地域住民無視を止めること。

以下の記事は、韓国での報道です。川内原発を稼働させることが隣国の韓国の原発政策への影響を与えていることが分かります。歴史改ざん問題、戦時性暴力・従軍慰安婦問題ではことごとく、安倍、自公極右政権と異なる見解を掲げる韓国マスコミも、こと経済政策となると安倍、自民党型経済政策を支持する流れとなっています。その理由は、韓国経済の低迷、閉塞感が非常に強いからです。大手企業、多国籍企業中心の経済構造は、企業のコスト競争にならざるを得ず、安い原料、安い賃金、安い電力を常に要求する企業傾斜の意向が働きます。

原子力発電が安いのでしょうか？

福島第一原発の事故で、投入される税金、東京電力経由で使われる賠償金は１０兆円単位に膨れ上がっています。それに、核破棄物処理は税金を使って湯水のごとく、税金を投入しています。これらをすべて原子力発電コストに換算して安いはずはありません。韓国国民が原子力事故、放射能の汚染に遭遇しないためにも原子力は廃棄することが賢明です。ドイツのように先進工業国でトップを走る国家でさえも、原子力から再生可能エネルギーに転換する努力を行っている国家があることを事実として受け止めるべきです。また、その努力と、先進的な取り組みを学ばなければ、結果的にコスト競争でもドイツなどの再生可能エネルギー主体の国家、企業と比較もできない遅れにつながるでしょう。

 [中央日報日本語版] 【社説】福島の傷乗り越え「新原発時代」開く日本＝韓国

  日本が鹿児島県の川内原子力発電所１号機を来月から再稼働することにして２日前から核燃料の注入作業を始めた。これで日本は２０１１年３月の福島第１原発事故から４年余り、原子力発電所の稼働を全面的に中断した２０１３年９月以降２年ぶりに再び原発時代に戻ることになった。

  川内原子力発電所に続き四国電力の伊方原発３号機も再稼働に入る予定で、関西電力の高浜原発３・４号機も再稼働の手続きを踏んでいる。政策的な支援も着々と行われている。与党自民党の電力安定供給推進議員連盟は、原子力発電所の運転期限が４０年になっても直ちに廃炉させない法案を推進中だ。これで日本が福島事故以後に採択した「原発ゼロ」政策は完全に廃棄された。日本の新原発時代が開かれたのだ。

  日本のこうした決定は、右往左往している韓国の原発政策に多くの示唆点を与える。韓国の政策当局は原発に関する限り所信があるリーダーシップを発揮できず、行き過ぎた政治的な意味合いで時間を浪費している。その結果、反原発の運動団体にかえって引きずられて行く格好だ。国際的水準を超える安全テストを終えた月城（ウォルソン）１号機の継続運転を決めるのにも２年７カ月かかった。最近では原子力安全委員会の委員長までもが安全性に問題がないと判断した古里（コリ）１号機の閉鎖も電撃的に決めた。新しい原発２基を作るための交渉用に、問題のない従来の原発の廃炉を決めたという陰口が出てくるほどだ。

  日本でも反対の声が少なかったわけでは決してない。むしろ原発の再稼働に対する各種世論調査では反対が賛成より優勢な場合が多かった。しかし安倍内閣は原子力規制委員会の安全基準を通過した原発は再稼働を許容するという原則を立てて、これを貫徹させた。大衆の恐怖心を克服した政策リーダーシップの典型を見せたのだ。

  再生可能エネルギーが従来のエネルギーに代わるには、さらに１世紀待たなければいけないかもしれない。誰が何と言っても、コストが少なく済んで燃料を安定的に調達できるのは原発だ。政策当局はもう少し所信を持って原発政策を推進しなければならない。原発のほかに代案がないのに、ほかに何の考慮が必要なのか。