規制委 あいさつ対応も２人以上

官僚機構と大手電力会社の癒着振りは本当に深刻です。日常的に官僚と電力会社、大手企業の癒着が行われていることが想像できます。彼らは公務員規定の守秘義務、情報漏えいに関する規定（犯罪）をまったく無視しているとしか思えません。このような犯罪行為を摘発し、法、規定に基づき処罰する。きちんとした責任追及、処罰を行わないことが次の癒着を生み出し、再生産する悪循環に陥っています。その繰り返しが官僚組織の犯罪意識を希薄化しているのだと思います。

普通の組織では有り得ないことです。彼ら高級官僚のモラルの低さにはびっくりです。高級官僚がこのような便宜提供、守秘義務違反、情報漏えいに関っているのが実態です。彼らは、このような不法行為を通じて、大手企業、関連業界につながりをつけ、恩を売り、天下り先として癒着関係を更に深めてゆくのだと思います。

＜規制委　あいさつ対応も２人以上＞

　日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）の断層調査をめぐる評価報告書案の漏えい問題で、原子力規制委員会は六日、内部規定の見直しを決めた。規制される側の電力会社の関係者などとの面談はすべて二人以上で応対し、短時間のあいさつを含め、すべてホームページで公表する。
　現在も、規制される側の関係者と職員が面談する際、複数人で応対し、内容を記録し公開している。しかし、儀礼上のあいさつは対象外になっていた。名雪哲夫元審議官＝文部科学省へ出向＝は、あいさつ名目で訪れた原電の担当者と一人で面談し、公表される前の敦賀原発の評価報告書案を原電側に渡した。
　委員会の会合で、断層調査を担当する島崎邦彦委員長代理は「調査が大詰めになっているときに、名雪氏と原電が度々会っていたことを誰もおかしいと思わなかったのか。組織全体に厳しさが欠けている」と指摘。
　当初の改定案は、複数人で応対する面談を一部にとどめていたが、島崎氏の求めで、すべての面談が複数応対とされた。
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