経済政策「アベノミクス」

ダボス会議で安倍が講演をするとのことです。先進工業国の経済的閉塞感を打開したいと願う政治勢力、国民の声を横において、多国籍企業、一部富裕層の利益をいかに拡大し、継続するかを協議するような会議に出て、何を語るのでしょうか。

アメリカ政権、アメリカ系財界の首脳、日本の多国籍企業の代理人である安倍、自民党極右政権にとっては１つ穴の狢の村内での講演でしょう。いかに安倍、自民党極右政権が富裕層、多国籍業、海外の金融資本に設けの機会を用意するかを約束させられるような機会としかなりません。

アメリカ、イギリス、日本などの新自由主義的な政治経済運営は１９８０年代以降、規制緩和、国有資産の売却、軍事費の突出、公的サービスの切捨て、消費税率の比率拡大と法人税率のとめどない引き下げ、貧富の格差拡大と治安の悪化、日本における地方都市の人口減少と過疎化などを急激に進めました。これだけ見ても新自由主義的な政治経済手法では政治的閉塞感は解決しないことが証明されました。しかも、３０年という長期におよぶ各国の政治経済で実証されました。だからこそ、弱肉強食、強欲な金融資本、多国籍企業の行動を民主的に規制しないければならないとイギリス、アメリカなどからも政治経済分野に対する識者、国民からの批判、意見が上がっているのだと思います。その中でも日本の安倍、自民党極右政権は歴史音痴、流れを理解できずに、新軍国主義的な時代錯誤の政治行動を合わせ行う点で、危険でもあり、おろかな政治集団とアメリカ、中国、韓国首脳から指摘される有様です。早くこのような状況を変革する必要があります。

＜琉球新聞社説：１月６日＞

安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」の成否が今年は問われる。政権が描く景気の好循環を生むには、賃金の引き上げを伴う雇用の改善が不可欠だ。しかし、その見通しは明るくない。　
　共同通信社が主要１０４社を対象に実施したアンケートでは、２０１４年度の従業員の賃金を前年度比で「上げる」と回答した企業は１８社で、１７％にとどまった。
　賃金全体を底上げするベースアップ（ベア）を明言した企業はゼロで、企業側の慎重姿勢が鮮明だ。景気の現状判断では１０１社が「拡大」基調にあると回答しており、アベノミクスの成果も見て取れる。しかし今後の景気見通しでは、現状判断より慎重になる傾向が出ている。
　最大の要因は４月からの消費税増税だ。駆け込み需要も手伝い、景気は一見上向いているが、企業側には増税後の腰折れ懸念がかなり強い。多くの企業が収益を賃上げや設備投資に向けることに二の足を踏み、内部留保を充実させる方に軸足を置いている印象だ。
　金融緩和、財政出動に続く「第三の矢」である成長戦略に失速感が見られることも大きい。
　金融緩和や財政出動は株価の上昇、円安の進行をもたらし、企業業績を上げた。政府はその上で成長戦略を軌道に乗せることで賃上げや消費を喚起し、景気の好循環を生む構図を描いたが、市場は成長戦略に物足りなさ、迫力不足を感じているのが実情だ。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の行方も不透明感の一因だろう。締結されれば、国内の産業構造に及ぼす影響は計り知れない。
　安倍政権の政治姿勢も影を落とす。首相自身の靖国神社参拝に象徴されるように、隣国との関係を悪化させる政権運営は企業活動にも決してプラスにはならない。
　消費税増税同様、アクセルとブレーキを同時に踏むようなちぐはぐさがここでも見られる。
　賃上げが全てではないが、それなくしてはアベノミクスが破綻する。しかし賃上げが実現しても、それが消費拡大につながるのかも不透明だ。消費増税と一体だったはずの社会保障制度改革は中途半端で、将来が不安だらけでは所得増加分が貯蓄に回る可能性もあるからだ。
　アベノミクスはまさに正念場を迎える。安倍首相はその成否が政権の存亡にも関わることを肝に銘じ、取り組む必要がある。