札幌市議会の公契約条例否決

安倍、自民党政権が消費税率引き上げ、デフレ解消に向けて言葉のうえで、企業が賃上げをすべきとの発言を何回となく繰り返しています。しかし、大多数の企業は、賃上げはしないで１４年度になろうとしています。政治、政権が本当に賃金を引き上げる具体的な措置を取るのであれば、札幌市が今回提案したような条例の内容もありました。また、最低賃金の引き上げによる賃金の改善を企業に義務付けることもあります。札幌市では市議会会派の自民党、公明党などが反対して否決されました。彼らは口では賃金改善が必要と言いますが、実際の政治行動は賃金改善策について反対するという矛盾した行動を取っています。本音では、企業経営者側に経ち、賃金改善には反対する態度をとっています。

非正規労働の拡大により年収２００万円以下の労働者、世帯が急増しています。一ヶ月１７万円弱の収入で暮らすことができるはずがありません。家賃、税金、食費、教育費などを差し引いたら人間らしい生活などは出来るはずもありません。このようなことを自民党型政治が規制緩和の名の下に作り出したのであり、その責任を自覚する必要があります。しかし、安倍、自民党政権は政府主導の特区で解雇の自由化、非正規労働の更なる緩和などを行おうとしています。彼らの本音は企業が求める労働諸条件の破壊、無権利化ではないかと思います。このようなことを決して許してはならないと思います。

＜社説：北海道新聞：札幌市での公契約条例＞

公共事業で働く人たちの賃金の底上げを図る公契約条例案が札幌市議会で否決され、廃案となった。多くの労働者が条例をてこに、ワーキングプア（働く貧困層）防止を期待していただけに極めて遺憾だ。札幌市には成立を諦めることなく再提出を望みたい。

　今や年収２００万円以下の貧困層は全国で１千万人を超える。一家の大黒柱も少なくない。この額では生計の立てようがないだろう。

　貧困対策がなおざりにされてはならない。自治体や議会、業界だけでなく、国も対策を急ぐべきだ。

　条例の対象となった清掃や公共施設管理などで働く人の多くは、最低賃金程度しか支払われてない。道内の最低賃金は前年度より１５円増の時給７３４円となったが、それでも全国で唯一、生活保護水準を下回っている。フルタイムで働いても年１４０万円程度にすぎない。

　住民の暮らしを守る立場の市が条例案を提出したのは当然の判断だ。

　残念なのは、提出から１年半がたちながら、異を唱える関連業界を説得できなかった点である。上田文雄市長が採決前日になって街頭で訴えたが、こうした姿がパフォーマンスと受け取られても仕方がない。市民への周知が不十分だったことを反省しなければならない。当面、条例なしでも取り組めることはある。入札で労賃などの要素も加えて選ぶ総合評価方式だ。札幌だけでなく各自治体もこうした発注を増やすなど改善が求められる。

　市議会も条例案を否決したとはいえ１票差という結果を重く受け止め、市民の疑問に答える責務がある。

　業界は「賃金は各企業で決めるのが筋だ」などと反対してきた。だが、懸命に働いても十分な賃金が得られないのでは労働者は働く意欲を失う。仕事の質にも影響しかねない。企業には労働者の仕事に見合った賃金を支払う社会的責任がある。とりわけ公共事業には、賃金についても透明化が欠かせない。低賃金の背景には大手から下請けに仕事を回す構造がある。労働者の適正賃金を確保するには、こうした構造にメスを入れる必要がある。

　国も地方任せは許されない。

　安倍晋三首相は賃上げを企業に要請しているが、国の公共事業について公契約法を制定するなど自ら実効性のある政策を打ち出すべきだ。国民一人一人も貧困問題に声を上げてほしい。この点で、札幌のＮＰＯ法人が全国に先駆けて実施しているワークルール検定が注目される。

　労働に関する知識を身につければ、チェックの目も養える。こうした地道な取り組みこそが、貧困解消の大きな力になるのではないか。