解釈改憲反対過半数 国民の批判

朝日、日経、テレビ東京　いずれ調査でも解釈改憲反対過半数

安倍政権の支持率の低落、集団的自衛権の行使容認、閣議決定で解釈改憲を行うことの国民的批判が作り出されつつあります。もともと安倍、自民党政権の支持率の一定の維持は、経済対策、特に大手企業、多国籍企業、富裕層優遇策などを行うことで見せかけの景気浮揚、「好景気」演出――のなせる業でした。しかし、この景気対策は中長期的な展望、見通しを前提としたものではありません。異次元の金融緩和（投機の機会保障）は企業の投資、製造業などの生産活動の拡大などはもたらしていません。日本経済の成熟度合い、新興国への製造業の移転などがあり、高度の発達した日本経済がかつてのような経済成長が出来るとする考え方は幻想にしか過ぎません。金融緩和でもたらしたのは円安と、投資による株式市場の高騰でした。これらは何の根拠もない為替相場操作、市場の高騰ですので、必ず、円高が起きるはずです。

新たな産業を興すーーこの点は簡単ではありませんし。短期的な構造改革などはもともと無理です。また、大手企業、経団連などは現在の利益を優先するのが彼らの特徴であり、将来的に国の構造などにはもともと関心は持っていません。現在彼らが手にしている権益、利益を上げる仕組みを維持したいと考えるのが彼らの本質であるからです。

現在の日本経済の最大の問題、矛盾は、規制緩和による非正規労働の拡大、所得の減少、分厚い中間層の没落です。そのことで、貧富の格差が拡大し、国内における消費の低迷、国内産業の停滞を打開できないことです。収入がない国民（貧しさ）に購買力を求めることは漫画のような話です。その状況があるのに、消費税率を３％、来年には１３年度に比較して５％もの増税を行っています。彼らが物事を科学的、論理的に考えていない証拠です。このような整合性のない政策を羅列して、税金を使った公共事業による似非好景気感で本質的な改善がされるわけがありません。本質的な対策である国民を豊かにする政策を行わない限り、真の景気の改善はないことは自明のことです。まして、規制緩和などが経済の切り札であるかの詐欺的な宣伝（安倍、竹中などの主張）は使い古されたものでしかありません。そもそも彼らが小泉元首相と開始した規制改革以来、一貫してデフレ、景気低迷が続いたことを見てもそのことはあきらかです。彼らの行った政策そのものがもたらしたデフレ、景気悪化の責任を知らぬ顔をし、責任を取らずに、自らの政治的延命策に利用していることこそが断罪、責任追及されなければならないものです。

憲法改悪、解釈改憲、９条の空文化などに多くの国民が同調するはずがないことはあきらかです。安倍が言う国のために戦争に行きたい、武器を取り、戦いを行い、自らに命を投げ出すことが尊いなどと考えるのは異常であり、狂気の世界でしかありません。

＜日刊ゲンダイ＞朝日、日経、テレビ東京　いずれ調査でも解釈改憲反対過半数

　この週末の世論調査でも「反対」が圧倒的だった。安倍首相が目指す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、朝日新聞が２４、２５日に実施した世論調査では「賛成」が２９％で、「反対」が５５％だった。日経新聞とテレビ東京が２３～２５日に行った世論調査でも「賛成」は２８％で、「反対」が５１％だった。日経新聞の４月の前回調査では、安倍が憲法の解釈変更に意欲を示していることに３８％が「賛成」と答えていたから、安倍の“紙芝居会見”を見て、「反対」が増えたことになる。

　安倍が憲法改正の手続きを踏まず、内閣の判断で憲法解釈を変える進め方をとっていることについては、朝日新聞の調査で、「適切だ」が１８％に対し、「適切ではない」が６７％だった。

　１週前に行われた毎日と共同の世論調査でも、集団的自衛権の行使容認には「反対」が多数だった。

世論調査は設問によって回答に差が出るものの、どう質問しようが安倍の解釈改憲に国民が懐疑的なのは間違いない。

　一方、ＡＮＮの世論調査（２４、２５日）では、安倍内閣の支持率が過去最低を更新した。「支持する」は４５．７％で前回調査から１２．３ポイントも急落した。これまでの最低は去年７月の４６．４％だった。

中国機異常接近　軍事挑発は有害無益だ

　東シナ海の公海上空で２４日、海上自衛隊のＯＰ３Ｃ画像情報収集機と航空自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子測定機が、一時的に中国軍のＳＵ２７戦闘機２機の異常接近を受ける危機的な状態に陥った。
　防衛省によると、海自ＯＰ３Ｃには約５０メートル、空自ＹＳ１１ＥＢには約３０メートルまで近づいた。戦闘機はミサイルを搭載していたという。防衛省の説明が事実なら、これは中国機の常軌を逸した近接と指摘せざるを得ない。中国は自制すべきだ。
　中国国防省は自衛隊機２機に中国機が緊急発進（スクランブル）したと発表、「（自衛隊機が中国とロシアの）合同軍事演習を監視、妨害した」と主張している。これに対し、小野寺五典防衛相は「通常の警戒監視であり、国際法に従った正当な行為だ」と反論している。
　こうなると水掛け論だ。日中両政府は正確な情報把握に努め、あくまで事実に基づく危機管理に徹するべきだ。同時に軍事的挑発は偶発的な武力衝突を助長しかねず、有害無益だと肝に銘じるべきだ。
　自衛隊、中国軍から犠牲者が出る前に、偶発的衝突を回避する仕組みの確立を急ぐ必要がある。日中は直ちに高官協議を開き、確実に意思疎通を図り衝突を回避する緊急措置について確認してほしい。
　東シナ海では、２０１２年９月の日本政府による尖閣諸島国有化以後、中国軍が活動を活発化させ、一触即発の緊張関係が続いている。
　中国には領土・歴史問題で日本側に不満があるのだろう。しかし軍事的な示威行動は問題をこじらせるだけで決して生産的ではない。
　一方、日本側も離島奪還訓練を実施したり、尖閣問題への米軍の関与を働き掛けたりするなど、安全保障政策が軍事面に偏りすぎている点は根本的に見直すべきだ。
　安倍晋三首相と習近平中国国家主席には、率先して日中国交正常化の原点に立ち返ってもらいたい。１９７２年の日中共同声明で、両国は恒久的な平和友好関係の確立に合意し、相互の関係において「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えない」と確認している。
　両首脳は、事務方のお膳立てを待つことなく速やかに会談し、日中が東アジアの平和と安定で果たすべき役割、歴史問題の解決策などについて胸襟を開き話し合ってはどうか。日中関係の改善へ向け強いリーダーシップを求めたい。