マイナス金利による現象

先進工業国で、マイナス金利が実際に導入された事例はありません。その意味では、金融政策としては冒険であり極めて危険な政策です。どのような経済、金融への影響が出るかもわかりません。導入後、報道によれば３日でこのような動きが出ています。いずれにしても、資本主義社会で巨額の資金がマイナス金利になる。そのこと自身が、現在の資本主義が限界に直面していることを示しています。銀行が預金と融資という銀行業務本来の基本的な使命が達成できない。そのこと自身が矛盾を証明しているように思います。

＜毎日新聞＞マイナス金利　社債発行延期や国債募集中止

マイナス金利が金融市場に変化をもたらしている

　日銀が導入を決めたマイナス金利の余波が広がっている。預金や住宅ローンの金利引き下げが相次ぎ、財務省は個人などに販売する国債の募集中止を決めた。家計にとって、住宅ローン金利の低下はプラスだが、国債の販売中止は資産運用の選択肢を狭めかねない。企業が資金調達のために用いる社債の発行を延期するケースもあり、家計や企業を巡るマネーの動きが変わりつつある。

＜日銀＞１月のお金の量３５８兆円　２カ月連続で過去最高

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　新生銀行は３日、住宅ローン金利を同日付で最大年０．１０％引き下げると発表した。１０年固定型の金利は、これまでの年１．２５％から年１．１５％とした。

　新生銀は１日に引き下げたばかりだが、長期金利の急落を踏まえて、一段の引き下げに踏み切った。銀行は通常、１カ月ごとに住宅ローン金利を決めており、月の途中で見直すのは異例だ。ほかの銀行も追随する可能性がある。

　また、財務省は３日、個人や自治体などを対象に５日から売り出す予定だった償還期間１０年の「新型窓口販売国債」の募集を中止すると発表した。マイナス金利導入で、この国債の利回りもマイナスになる見通しとなったためだ。利回りがマイナスになると、国債の購入者が国から利子をもらうのではなく、逆にお金を払う形となるため、買い手がつかないと判断した。新型窓販の国債はほかに２年債と５年債があるが、金利低下で既に募集が中止されており、新型窓販の募集はすべてなくなることになる。一方、金利の下限が設定されている通常の個人向け国債の販売は続ける。

　預金を巡っては、りそな銀行などが定期預金の金利引き下げを決めた。投資信託会社は国債で運用する一部商品の新規販売を停止し、家計にとっては資産運用が不利になる。

　また、大和証券グループ本社は、自社の資金調達のため、今月上旬に予定していた社債の発行を今月中旬以降に先延ばしした。社債の利回りは、国債の利回りが基準となる。国債の利回りが今後さらに低下すると、社債の利回りも低下して、企業の負担が軽くなる。このため「金利の先行きなどを見極める必要がある」（広報）と判断した。

　名古屋高速道路公社や阪神高速道路も２月末に発行予定の公社債の利回りなどの決定を今週から来週に延期した。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「社債を発行するより、金融機関から借り入れた方が金利が低くなるケースが出てくるだろう」とみる。

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＜東京新聞＞日銀総裁　マイナス幅拡大辞さず　講演で物価目標に決意

　日銀の黒田東彦総裁は３日、東京都内で開かれた共同通信のきさらぎ会で講演し、先月導入を決めたマイナス金利に関して「必要な場合、さらに金利の引き下げを行う」と述べ、マイナス幅の拡大による追加金融緩和を辞さない考えを示した。黒田総裁がマイナス金利決定後に講演するのは初めて。

　日銀が掲げる２％の物価上昇目標に対し「本気で取り組んでいる以上、必ず実現する」と強い決意を表明した。

　黒田総裁は、マイナス金利を導入する理由を、原油急落や新興国減速で「物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大しているため」と説明。市場の金利を低下させ経済活動を活性化させると狙いを語った。（共同）

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