食の偽装事件

文化とは何かを調べると辞書では以下のように記載されています。日本食が無形文化遺産として指定されると報道されています。本当に、日本食を作っている業界、団体がそのような指定を受ける資格があるのかも問われる事態ではないかと思います。

日本人は誠実だ、奥ゆかしいなどといわれますが、この食の偽装事件にはそのようなことが通用はしないと思います。政治的な乱れの影響を受けているようにも感じます。これだけ、多くのレストランが偽装を行っていたということは、業界全体がそのようなことを常識としていたということも示していると思います。ルールが必要かどうかの前に、偽装表示、産地表示の偽装は、違法行為であり、社会的な常識に照らしても許されることでないことはあきらかです。

食事は、地域に根ざした食材を使用し、出来るだけ安価で作られることが良いのかもしれません。食料自給率が４０％を割り、農業が壊滅的な打撃を受ける政策を進める政治の下で飽食などはありえないことと思います。そのようなことを考えながら偽装事件ニュースを聞くと情けなくなります。

＜文化とは＞

『文化とは人間が社会の成員として獲得する振る舞いの複合された総体のこと社会組織ごとに固有の文化があるとされ、組織の成員になるということは、その文化を身につけるということでもある。人は同時に複数の組織に所属することが可能であり、異なる組織に共通する文化が存在することもある。文化は、次の意味で使われることも多い。①象徴的な思考や学習による信念やふるまいのパターン。②ある社会組織に共有されている価値観。』

＜食文化＞

食文化（しょくぶんか）は、食にまつわる文化を総称する概念であり、そこには食材、調理法といった食品に関わるものから、食器、マナー、外食産業などに至るまで多くの物事のあり方が含まれる。

＜社説１＞

これだけ後を絶たない実態にあぜんとさせられる。ホテルのレストランなどでメニュー表示と異なる食材が使われていた問題だ。阪急阪神ホテルズ（大阪市）で先月下旬に表面化したのをきっかけに、札幌や帯広、北見など道内を含む全国に拡大している。いずれも悪意のない「不適切表示」などと説明している。仮に意図的でなかったとしても、消費者の信頼を裏切ったことに変わりはない。

　もはや外食産業全体の問題として重大に受け止めるべきだ。業界を挙げて再発防止に尽くす責務がある。関西の名門ホテルである阪急阪神ホテルズの場合、系列の２３店舗、４７品目の料理に及んでいた。２００６年から７年以上にもわたり、利用者は延べ８万人近くに達するという。

　特別な思いを込め、優雅な気分で食事を楽しんだ家族連れなども多いはずだ。その思い出づくりを演出すべきホテルの不正は悪質だ。当初の発表では従業員の認識不足などを理由に「誤表示」と主張していたが、再調査の結果、一部について事実上の偽装があったことを認めた。ずさんと言わざるを得ない。

　消費者庁に報告した後、約２週間も公表を控えていたことも大いに疑問だ。危機意識の薄弱さが対応の不手際を招いたと言える。

　社長が引責辞任したのは当然だ。だが経営トップが交代することで、問題を早期に幕引きしたいとの思惑があるなら再起の道は険しい。

　消費者庁から景品表示法違反に当たるかどうか調査を受けているが、なぜ消費者軽視の姿勢が放置されたままだったのか内部で検証する自浄能力が問われる。特に憂慮されるのは、外食産業に不適切表示に対する認識の甘さがまん延していることだ。次々と明るみに出たケースでさえ、氷山の一角にすぎないとの疑念が拭えない。

　競争激化の中、客の目を引くメニューを手ごろな価格で提供し、同時に利益を確保する。そんな無理が引き起こした不祥事と言えそうだ。とはいえ肝心の商道徳を無視した不正が許されるはずがない。あしき商慣習の見直しも必要だ。

　メニュー表示に厳格なルールが定められていない課題も背景にある。

　高級食材と紛らわしい表示は日本農林規格（ＪＡＳ）法で規制されているが、飲食店は対象外だ。景品表示法にも具体的基準はなく、店のモラルに任せられているのが実情だ。関係法令について実効性ある中身にしていく作業が求められよう。食の安全・安心への関心が高まり、消費者庁の役割も重要だ。消費者と業界との仲立ちを務める指導力にも期待したい。