汚染水の処理と海外の反応

東京電力、日本政府の認識の甘さが出ています。日本内部では２年半にわたって報道され続け、何も事態が前進しないことに慣れきってしまいした。東京電力の不誠実な対応と野田政権による事故収束宣言を見直しもせずに、政府の東電任せにしてきた事故対応、汚染水問題が限界に達しています。

日本以外は震災復旧、福島第一原発事故の状況を注意深く見守っています。その理由は、巨大災害と復旧、原発事故は自らの国の危機管理、エネルギー政策の今後に直接関係しているからです。また、異常気象、二酸化炭素と温暖化問題など環境対策、問題の関心が高く放射能汚染は誰かの問題というような問題もないからです。放射能汚染の問題は、国境を越えて、時空を超えた地球の破壊であり、日本が、東京電力がといって見過ごすような問題ではないのだと思います。原子力ムラのよくぼけ企業、御用学者、自民党政権はそのことが分かっていません。

日本政府、東京都知事、オリンピック招致委員会などの誘致活動をおこなう人々の政治感覚、環境への意識のずれ、薄さは救いがたいレベルです。オリンピックがあろうがなかろうが、東日本大震災の復旧、復興に全力を挙げるべきです。また、福島第一原発事故の対策にすべての科学者、関連産業の英知を結集して対応をすべきでした。これからもそうです。

＜東京電力福島第一原発の汚染水問題＞

東京電力福島第１原発の汚染水事故で、海外メディアが日本政府や東電に厳しい目を向けている。２０２０年夏季五輪の開催地決定を前に４７０億円の国費投入を打ち出したことも「東京の集票目的」とみなされ、反応は極めて辛辣（しんらつ）だ。後手に回った汚染水事故が、五輪招致のみならず、日本政府の信用に影を落としている。

　猪瀬直樹東京都知事が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会のためブエノスアイレスに乗り込んだ２日、都内の日本外国特派員協会で原子力規制委員会の田中俊一委員長が記者会見に臨んだ。記者席は満席、立ったままの記者もいた。

　田中氏が、汚染水の放射性物質の濃度を基準値以下に薄めて海へ放出するのもやむなしと発言すると、仏ＡＦＰ通信は「福島の（汚染）放水避けられず」と速報。オーストラリアの全国紙は「海を核の捨て場に」の見出しを掲げ「環境保護論者や漁業関係者、近隣諸国の激しい怒りを買うだろう」と伝えた。

　会見で田中氏に質問したフランスＲＴＬ放送の記者、ジョエル・ルジャンドル氏は３・１１以前から日本で取材している。フランスも原発大国。同氏は原発への賛否以前の問題として、東電の企業体質に嫌悪感を抱いていると語る。「情報を公開せず、疑惑が浮上するとまず全否定する。ほとぼりが冷めたころに事実を認めるので非常にずる賢い。日本人や日本メディアの忘れやすい気質を利用している」

　マドリードに本社を置くスペイン通信社の東京支局の男性記者、アンドレス・サンチェス・ブラウン氏（３３）は、震災後に宮城でボランティアをしながら、福島の被災者を取材してきた。参院選直後に汚染水漏れが発表された背景に意図的なものを感じており「東電をウソつきとまでは呼ばないが、事実を矮小（わいしょう）化させ発表しているのが分かる」と言う。

　外国人記者の東電への不信感は、世界各地の報道に反映されている。独紙フランクフルター・アルゲマイネは「東電は外国人記者に『原発は制御下にあり危険は全くない』と説明したが、汚染水は太平洋に流れ込んでいた。こうしたウソと隠蔽（いんぺい）工作で、東電が本当に事故から学んだのかと国民は疑念を深めている」と非難した。