アメリカのシリア攻撃懸念と安倍政権

小泉政権がアメリカブッシュ政権のイラク攻撃に無批判に追随し、イギリス、スペインなどと一緒に参戦しました。その教訓を全く踏まえない自民党政権、安倍の節操のなさは世界の笑いものです。そもそも、アメリカが世界の警察官のようにシリア内部での争いに対して軍事介入することの正当性はどこにもありません。シリア内部における化学兵器の使用疑惑に関する国連調査団の結果を踏まえて、国連内部で対応を議論することアメリカが軍事的な制裁を一方的におこなうことには全く関係はなく、アメリカの国連無視、単独の行動は許せるものではありません。また、フランスがアメリカの軍事攻撃に追随し参加すること表明していることも許せるものではありません。

自民党政権、自民党の責任が大ですが、閉会中の国会においてもシリア攻撃に関して議論し、日本としての見解の表明があってしかるべきではないかと思います。

＜シリア問題と国連総長＞

国連の潘基文事務総長は３日の記者会見で「武力行使が合法なのは自衛か、安全保障理事会が容認した場合のみだ」と述べ、安保理決議を経ないシリア攻撃は国際法違反になるとの立場を表明、米国、フランスによる武力行使の準備をけん制した。

　潘氏はこれまで「国連憲章の重要性を強調する」と間接的な表現をしていたが、一歩踏み込んだ形。

　会見で潘氏は「これは私からの訴えだ」とし、国際的な平和と安全の問題の「全ては国連憲章の枠組みで取り扱われるべきだ」と指摘した。武力行使が、自衛か安保理が認めた場合に限り合法になるのは「国連の固い原則だ」と強調した。

＜社説：アメリカのシリア攻撃への懸念＞

　シリア情勢が緊迫化する中、日本政府が難しい対応を迫られている。米国のオバマ大統領は軍事介入の方針を表明し、議会に承認を求めた。安倍晋三首相は「重い決意」と受け止め、連携に前向きだ。

　もっと慎重に対処すべきだ。日米同盟を偏重して憲法の理念や国際社会の合意形成を後回しにしたイラク戦争が教訓である。米国が独善的に行動するなら支持してはならない。正しくものを言える同盟関係を築きたい。米国に思いとどまるよう説得するのが日本の役割ではないか。

　首相はきのう大統領と電話で会談し、緊密な連携を確認した。国連安全保障理事会の決議を得る努力を要請する一方で、米議会の承認の行方を注視する考えを伝えた。軍事介入に明確な支持を避けたのは当然だ。だが米議会が武力行使を承認した場合に、日本も前向きに対処する意思表明と取られかねない。

　２００３年のイラク開戦の際、当時の小泉純一郎首相は、安保理決議がないまま武力行使へと進んだ米国をいち早く支持した。

　結果はどうだったか。戦争の大義のはずの大量破壊兵器は見つからなかった。航空自衛隊がバグダッドで行った米兵らの輸送活動について、名古屋高裁は違憲と判断した。安倍首相は当時、政権の中枢にいた。拙速な判断が国民の信頼をいかに損ねるか分かっているはずだ。

　政府内ではシリア軍事介入を「支持」ではなく「理解する」との表現も検討されている。１９９９年のコソボ紛争をめぐる旧ユーゴスラビア空爆の際の対応を参考にしている。

　憲法の平和主義に照らせば、武力に頼らずに紛争を解決するのがわが国の国際関係の基本である。安易に武力行使を容認してはならない。

　オバマ氏は短期間で限定的な武力介入を想定しているが、米議会には政権打倒を求める声もある。アサド大統領は反撃の意思を示しており、予想を超えて戦火が拡大する可能性があることに留意すべきだ。

　ロシアや中国に対しても安保理常任理事国として責任ある対応を促す必要がある。化学兵器に関するアサド政権の説明責任も追及してもらいたい。今週の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合は存在感を発揮する場だ。

　広島、長崎で核兵器の惨禍を経験した日本には、非人道的な化学兵器に毅然（きぜん）として対処する責務がある。見過ごせないのは国会の動きの鈍さだ。英国では国会の猛反発でキャメロン首相が軍事介入を断念した。米国に加えフランス大統領も自らの方針に議会の理解を求める方向だ。日本も閉会中審査や臨時国会の前倒しなどで徹底討論してほしい。