大手企業、大手マスコミが主人公のゆがんだ社会

札幌は寒くなりました。雪がいつ降ってもおかしくない季節、気温となっています。灯油は1リッター店頭渡し９３円、自宅への給油で１００円です。年金生活者、お金のない人にとっては地獄のような冬になっています。価格はさらに上がると業界の人が言っています。ガソリンは１リッター１５４円で止まっています。物価を上げる、円安で大手企業は輸出が増えて、最高の利益を挙げているかもしれませんが、普通の人にとっては地獄のような季節になっています。

選挙権は、国民、２０歳以上の成人に与えられています。この意味はどこにあるのかを考えないといけない事態に陥っているように思います。自民党、民主党などは企業からの政治資金を大量に受け取り、彼らの要求を法律として起案、制定し、彼らの利益追求、効率追求、企業活動の自由を保障しようとしています。ところがその法律制定と企業行動が圧倒的多くの国民を収奪、苦しめているのが実情であり、政治の本来使命とは逆になっています。

法人税率を引き下げ、その穴埋めを消費税率の引き上げで補填する。TPP交渉で企業行動を自由化させ、農民、一次産業の零細企業が押しつぶされる。その分野への企業参入を法律で行うなどは代表的な事例です。

自民党、民主党は政治資金を大手企業から貰いながら、税金で政党助成金を受け取り、その資金をマスコミの広告宣伝費に投入しています。マスコミは政党からの広告宣伝費が大きくなればなるほど、政権や、自民党、民主党への批判を差し控える関係に陥っています。そのことは衆議院、参議院選挙を通じて、消費税率引き上げの先頭に立ったのが政党では民主党、自民党、公明党であり、新聞、テレビを通じて財政赤字の救済策は消費税率引き上げ策しかないとの大キャンペーンをはった大手マスコミで証明されました。

彼らが政権、巨大政党と癒着するのは権力者に擦り寄ることで権限の独占、利益を追求できるからです。しかし、そのことにより、マスコミとしての本来の使命、機能を放棄することにつながることを自覚すべきです。また、企業は広告宣伝費を大量に使うことで、企業に不都合な批判、コメントを遮断しようとしています。新聞、テレビの広告収入はマスコミにとっての主たる収入源であり、読者ではなく、企業こそが彼らの主人なのです。このことはアメリカではさらに極端になっています。主要マスコミが寡占化され、系列化されることで、国民への情報開示自身が制限されつつあるといわれています。国民が本来知らなければならないことが情報開示されない。知らせないことで、国民自身が関係する重要な法律の変更、制度の変更がどんどん進んでいます。普通のアメリカ国民はテレビなどのマスコミを通じて情報を知るしか手段がなく、そのマスコミの大手企業、政権との癒着が一層、政治経済の悪化に拍車をかける関係となっています。

その一方で政治的なガス抜きもマスコミを使って演出がされるようです。民主党（革新、民主的）と共和党（保守、富裕層の代表）などを実際とは異なり、あおることで二大政党制が機能しているような錯覚を国民に与える。現在の政治、政党に任せることでアメリカ政治の未来が担保されるかのような幻想を与えることにマスコミが腐心しています。これらも政党、政権が企業からの政治資金を吸い上げることと関係しています。企業への政治資金が金額も制限（上限）がなくなり、企業名を秘匿することで、政治そのものを買収してしまうような状態になりつつあるといわれています。オバマ第二次政権選挙では大統領選挙だけで両党は６０００億円もの選挙資金を集め、宣伝その他につかったといわれています。資金力が権力に近づく、政権獲得の条件となっているのです。