中国の防空識別圏の設定

中国政権、中国軍が防空識別圏を新たに設定し、日本、韓国の防空識別圏と交差することは非常に危険であり、やめるべきです。このような行為は、中韓、中日の軍事衝突に発展する可能性が非常に高まる挑発行為でもあります。中国政府はこのような行為、政治行動を中止すべきです。

尖閣列島問題は、日本の固有の領土であり、日本が実効支配をしている日本領土です。その上空に中国が防空識別圏を設定することは日本の主権を侵害する行為となります。民主党野田政権の尖閣列島国有化により中日の関係は緊張状態にあります。だからといって一方的に中国が軍事衝突一歩手前の緊張状態を作り出すことが正当化できるわけではありません。中国政府、中国軍は新たな防空識別圏の設定を撤回し、現状防空識別圏の変更を直ちにやめるべきです。

安倍、自民党政権が、慰安婦問題、中国侵略戦争を侵略ではないとした発言。安倍、自民党政権幹部がこぞって靖国神社参拝を繰り返していることはいたずらに中国政府、中国軍、中国国民の思い、感情を逆なでしているとしか言いようのない行為です。侵略戦争において日本が中国、朝鮮半島を侵略したことは歴史的事実であり、何人も否定することは許されません。中日の政治経済問題は、軍事的な対抗ではなく、外交関係を基本として徹底した話し合いを行うことが基本です。そのような冷静な対応を、中日両国政府は行うべきです。

＜防空識別圏とは＞

防空識別圏とは、国などの防空上の理由から設定された空域のことである。日本国の防空識別圏は1945年にＧＨＱが制定した空域をほぼそのまま使用しており、航空自衛隊の対領空侵犯措置の実施空域に指定している。

他国との中間線付近には防空識別圏外側線が設けられ、国外からの航空機の侵入を警戒するほか、領海線付近にも防空識別圏内側線が設けられ、国外への不法渡航が監視されている。防空識別圏内を飛行する際は、飛行計画を航空管制機関に提出することが義務づけられており、 止むを得ず事前に提出された飛行計画と異なる飛行を行う場合は、航空交通業務機関及び自衛隊レーダーサイトに通報しなければならない。また、防空識別圏内で飛行する場合は常時レーダーサイトに監視されている。

日本の防空識別圏（外側線内）

自国の航空機が平和時に他国の防空識別圏内を飛行する場合には、事前に飛行計画を提出することで望まない偶発的紛争や軍事的緊張が高まるのを防ぐよう配慮されていると一般的には理解されている。ただ、この防空識別圏は国際法で確立したものではなく、領空、領土の範囲を定めたものではない。

多くの国において領海は１２海里に設定されており、他国機が領海上空の領空を侵犯してから領土上空に到達するまで、旅客機でも１分強、超音速軍用機であれば数十秒あれば可能であり、領空侵犯を確認してから対応するのでは手遅れになる危険がある。従って領空の外周の空域に防空識別圏を設定し、届けのない航空機が防空識別圏に進入した時点で空軍力による強制措置を含む対応がなされる。そのためすスクランブルは、当該機が防空識別圏に進入する姿勢を見せた時点で行われることが多い。

別圏の設定＞

中国国防省が東シナ海の大半に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定した。圏内を飛行する航空機が国防省の定める規則に従わないと戦闘機の緊急発進を行うという。

　きわめて乱暴で危険だ。東シナ海上空は、これまで半世紀以上も日本、韓国、台湾の防空識別圏が存在し、それによって平和な秩序が保たれてきた。防空識別圏について国際法上の根拠はまだ確立していないとしても、長い実績がある。

　それを中国が一方的に、武力によってこの空を排他的に占有すると宣言した。アジアの安全に挑戦する挑発的な行為といわざるをえない。

　東シナ海は沖縄の在日米軍基地にも近い。北朝鮮のミサイル危機が起きると東シナ海上空を日米の戦闘機、警戒管制機が飛ぶ。中国はそのたびに戦闘機を緊急発進させて追い出すつもりか。米中の武力衝突がどれほど危険なことか、「富国強兵」の国策に浮かれる中国の指導部に頭を冷やしてもらいたい。

　米国が懸念するのは当然だ。６月の米中首脳会談で、米中は「新型大国関係」を確認し、米国は太平洋で中国海軍が行動することを認めた。だが、西太平洋が中国の縄張りになったわけではない。国際ルールに不慣れで危険な独善的行動の目立つ中国軍が洗練された行動をとることが前提だろう。

　中国艦隊が外洋で行動するには、その上空を管制機や護衛機、対潜哨戒機が飛ぶ必要がある。外国軍を中国大陸に接近させない「接近拒否戦略」だけではなく、外洋進出のためにも中国軍は東シナ海、南シナ海の制空権がほしいのだろう。中国軍は太平洋上で米中対決を望むようにみえる。このさい米国ははっきり警告のメッセージを出すべきだ。

　日本政府は、中国政府に防空識別圏の撤回を求めた。防空識別圏自体は領土主権とは違うが、圏内に日本の領土である尖閣諸島が含まれている。島の上空で中国軍用機が行動することは明らかな主権侵害になる。島の領有権紛争を棚上げにするというこれまでの中国政府の主張に照らしても筋が通らない。

　識別圏に領土問題がからむのは韓国も同様だ。中国は識別圏を白紙にし、そのうえで自国識別圏設定について先発各国に協議を求めるのが常識だ。日中には米中のような軍事対話がないことも危うい。日米、米韓は同盟関係にあり、中国との軍事摩擦が米国を巻き込む可能性は大いにある。

　習近平政権は中国が米国をしのぐという「中国の夢」に酔っている。だが、中国自身の高度成長を可能にしたのはアジアの平和秩序があったればこそだ。それを破壊するとは、暴力的な文革の夢を見ているのか。