自公政権への識者意見

北海道大学山口二郎教授の新聞への意見表明内容です。なかなか面白いので紹介します。国家戦略特区、ＴＰＰ交渉参加、国家安全保安委員会設置、昨日の特定秘密法案の強行採決と続く、一連の安倍、自公政権の歴史の歯車を逆転するような動きに対しては政治学者、経済学者も懸念を強く表明し始めています。衆議院選挙、参議院選挙を経て自公政党で過半数を握ったことで彼らは何でも出来ると考えています。また、この間できなかった憲法改悪、政治の反動的再編、軍国主義化に供する法案提出など次々と行おうとしています。

このような反動的な政権、国民の声を無視した政権も稀有ではないかと思います。反動的な政策課題を残された３年間ですべてやろうとしているかのようです。歴史の審判が下ることは間違いありません。国民が自民党、公明党に投票したこと、また、彼らが政権についたことと国家戦略特区、ＴＰＰ交渉参加、国家安全保安委員会設置、昨日の特定秘密法案、消費税率の引き上げなどは同義ではありません。それどころか、多くの国民は、これらの法案に反対しており、その数も過半数を超えています。

＜北海道大学山口教授の意見表明＞

十日ほど前に、衆議院内閣委員会に参考人として呼ばれて、国家戦略特区法案について意見を述べた。最初に、安倍政権の成長戦略についてそもそも発想からいかがわしいと言った。楽天の三木谷社長が、薬のネット販売解禁が百％でなかったから競争力会議の委員を辞任すると言いだしたことを取り上げ、成長戦略の司令塔は私利私欲を追求する亡者の集まりと批判した。

日頃保守派の政治家は、戦後教育が公共心欠如の利己主義者を作り出したというが、それなら三木谷社長こそ戦後教育の成果だろうとからかったら、自民党の委員席からも笑い声が起こった。

　私は冗談を言ったのではない。安倍政治の基調は、国家の私物化である。それが経済の領域に向かえば、解雇規制の撤廃の動きに示されるように、公的ルールの撤廃、さらに強者による利益追求の放任という路線を生む。

　政治の領域に向かえば、権力者による情報の隠匿、メディアや市民による批判の遮蔽という路線を生む。国家が公共の器なら、風通しを良くするべきである。これを私物化したいから情報を隠そうとする。

　野党としての役割を放棄し、特定秘密保護法案の成立に手を貸そうとしている日本維新の会とみんなの党は、歴史の裁きを受けるであろう。覚悟しておけ。