要注意宅地って言われても

今日は、津波ではなく地震で被害のあった住宅についてです。

この写真は玄関入口などの貼られています。たぶん半壊の目印です。しかし、人が住んでいるのです。要注意宅地とレッテルを貼られても、どうしたら良いのでしょう。


こちらは、危険宅地。多くの方は「赤紙が貼られている」という言い方をします。

震災直後は張り紙でした。新しいのは４月中旬頃からだったと思います。



仙台市では義援金が、ほとんど渡っていないし、地震本体の被害は見逃されがちですが何十箇所という地域で避難勧告（指示）が出ています。この写真は、宮城野区のある地域のものです。
自分で何とかしろという行政の考え方が良く出ています。

脱原発は日本と世界の世論では

おはようございます。蜂助です。
政府が要請している、休止中の原発の再開について新聞でもテレビでもほとんど報道されていません。何でなんだろう。恣意的なものを感じます。

ＩＡＥＡが指摘していたことに対しても国は対応しているとは思えません。ＩＡＥＡの主な指摘は
①津波に対する認識の甘さ
②経済産業省に属する「原子力安全保安院」などの組織があいまい。

①については「想定外」などと言って逃れていますが、決して想定外ではありません、国会でも大昔から具体的に指摘されていたのに無視してきたものです。
②について、原発を推進する省庁にくっついている「保安院」などが厳しくチェックできるはずがないのは私のような素人でもわかります。

脱原発の国民世論をどう考えているのでしょう。

宮城県の水産特区構想

おはようございます。蜂助です。

宮城県も含めた東北全域もついに６月２１日に梅雨入りしました。本日は、梅雨の中休み？で晴天で３２℃になると天気予報では報じています。

宮城県の村井知事が水産特区構想を打ち出しましたが、当事者の漁業関係者、宮城県漁協から撤回を迫られています。昨日は県知事と県漁協を含む関係者の話合いが行われましたが平行線でした。知事は「撤回しない」、漁業関係者は「撤回しろ」です。
そもそも、この特区は、県が民間資本に漁業権を与えるというものです。極論すれば現在の漁師たちはそこのサラリーマンになりなさい、というものです。法律によると、漁協や漁民の７割を組織してる所に県を通じて漁業権を与えることになっています。現状でも民間資本が算入することは可能です。

今回の問題について次の点がポイントになると思います。
①宮城県知事は、被災した漁業関係者の生活支援や当面の復旧策を打出さないまま「水産　特区構想」を発表ました。まず、やらなければならないのは頭越しの先の話ではなく　　現在の話でした。なによりも当事者からのニーズの聞取りが必要でした。
②「水産特区構想」は野村総研の入れ知恵ですが、右往左往している民主党政権に対し　　て、展望を見せ付ける意味があったため、宮城県知事は強引に打出したものと思いま　　す。主導権を国から地方に持っていけると勘違いしたのでしょう。
③この構想は、手順を踏んで後のほうで出せば、漁業者にも、一定の理解が得られたもの　だと思います。しかし、決定的な間違えは被災者の心に寄り添うことができないないた　め、漁業者に相談も無く、意見を全く聞かずにこの構想を発表したことです。
　知事の取り巻きにも、常識のある人はいないのでしょう。
④漁業者は瓦礫を片付け、漁船や漁具を集め少しずつ復旧・復興に動いています。しかし　宮城県はこの取組みのサポートを全くと言っていいほどしていません。ここに漁業者か　らの「水産特区構想」への反発の根本があります。県知事が気づいていないだけではな　く、県の関係部署の対応の遅さは私から見ても苛立ちを感じます。
⑤復旧・復興に大切なことは、当事者を大切にすること、地域コミニュティーを重視する　こと、お金は被　災者ではなく国から引き出すことだと思います。
⑥何よりも大切なのは、県知事が「撤回しない」、漁協が「撤回せよ」ではなく話合いを　続けて復興の光を見つけることです。

こじれないで、漁業と水産業会の普及・復興を願うばかりです。

福島原発事故と除染④

（１）除染活動の意味、役割

　①計画的避難区域（１年間で20ｍSV以上の被曝が予測される
　　地域：一時間あたり2.3μSV以上の放射線量）などは地域単
　　位で除染作業を行うことが有効である。
　　そのことで区域住民が「故郷」に復帰できる環境ができる。
　②その除染は政府、東京電力が事故発生させた責任として現
　　状回復作業として当然行うべきである。
　　除染により放射性物質の撤去、削減をし、相対的に低線量
　　地域、立ち入り可能な地域を拡大する事は政府、東京電力
　　の責任、義務である。
　③汚染土壌、汚染物質の保管、遮蔽処理は政府、県が行うべ
　　き。個々人、企業が除染した土壌、汚染物質を処理、保管
　　する事は不可能だし、経済的にも無理である。また、除染
　　の効果を有効たらしめる為にも政府、県が一括管理する必
　　要がある。
　④セシウムの半減期は30年であり、2041年になっても現在の
　　半分が放射線を出し続けていることになる。長期間、厳重
　　に放射性物質を遮蔽管理することは政府、県しかできない。
　　そのために、我々自身が声を上げ、政府、行政に対して
　　線量調査、除染を行うことを要求する事が原状回復させる
　　上で重要であると思う。

（２）各県知事の政治的意思

　・新聞報道では、原発可否判断は以下の通りである。
　①原発はやめるべきである。山形県、滋賀県
　②稼動原発数を減らすべき。
　　静岡、栃木、神奈川、長野、大阪、鳥取、岡山、高知県
　③原発を維持すべき。
　　山梨、奈良、長崎、大分県
　④その他の県は、態度を明示していないようである。
　県知事の政治判断も結局は選挙民である我々の意見、態度
　の反映（鏡の表裏）でしかないと思う。

福島原発事故と除染③

臼蔵です。
アエラ（朝日新聞社発行）記事に、首都圏、福島県の小さな子供
を持つ主婦の取材記事が載っています。その多くは子供の被曝を
防ぐために、関西地方など、少しでも汚染の少ない場所に転居し
た。家族がばらばらになっても子供の健康を守ろうとの母親の
行動が取材されています。その過程で学校、教師、保育園、家族
（多くは夫）との葛藤、軋轢が発生していることが記録されてい
ます。原発放射能汚染事故の「悲惨さと怖さ」を見せています。

＜除染の取り組みについて＞
①記事にもあるように汚染物質が周辺に降り積もっているために
　その汚染物を除去（除染）しない限り、セシウムによる被曝量
　は減少しません。その点で、線量が高い地域の除染を行うこと
　が有効です。
②福島県以外で線量が高いかどうかは、観測点が少なく、よく分
　かっていません。その点で、優先度の高い保育園、公園、学校
　関係の線量測定、調査を行うことが生活する上で重要と思いま
　す。個人での対応ではなく、地域、大人がまとまり、地方自治
　体に要請をして、公的に線量測定をする事が有効だと思います。
③線量が高い地域の場合は地域の除染を検討すべきです。
　その場合、個人では物理的、経済的に無理です。理由は、知識
　がない、除染する器具などが揃えられない。除去した雑草、土
　壌などを処理する事が出来ないからです。
　地方自治体に除染を要請すべきです。地方自治体は住民の安
　全を保障する事が業務として位置づけられているからです。
④地域単位で除染するよさ。
　1人1人ではなく、地域住民の健康、安全を守る取り組みは一
　部住民の要求ではなく、全ての住民の健康を守る取り組みと
　して価値ある取り組みとして受け入れられるものです。
　また、子供は学校、公園、家庭の範囲で行動するだけでなく
　広範囲で活動する訳でその点も有効性があります。
　地域に住み続ける条件を作る点も先進的価値があると思いま
　す。