2月24日に始まったロシアによるウクライナへの侵攻は激しさを増し、国際社会を巻き込んだ大きなうねりとなって世界経済に暗い影を落としている。
武力でウクライナを支配しようとするロシアは国際法違反であると殆どの国が認めている。一方、アメリカを中心にした西側諸国はウクライナへ武器供与を含めた支援をする一方でロシアには経済的制裁を日ごとに強めている。
日本は、これらのことから高騰している原油や原材料、食料への影響を緩和する緊急緩和対策を取り組み始めている。農業分野では、燃油や配合飼料価格、肥料や肥料原料の供給不安などを抱えており、長引くコロナ禍も併せて不透明な部分が多い。
そんな中、ロシア産石炭の禁輸する追加制裁が発表された。石油や天然ガス含むエネルギー全体のロシア依存度を減らす方針のようである。日本の電力は現在でも需給がひっ迫している。大都会の電力依存度は大きい。
小麦やトウモロコシも危ない。食糧自給率が極端に少ない日本の自立にイエローカードが出ている。コメは半分減反し、しかも米価が20年前の半値となっている。燃料を使う早出し農産物も評価の検討時期にきている。
ボランティア稲作の種まきが始まった。稲は確実に成長してくれる。
