国境のまち根室

　根室は国境の街である。日本がポツダム宣言を受諾して第二次世界大戦での降伏を宣言した三日後の　８月１８日にソ連は、千島列島の占領を始めた。そして、数日間の間に択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島を占領、住んでいた１７．２９１人の日本人が強制的に追放され、北方四島の実効支配は現在のロシアである。

　北方領土は江戸時代の松前藩が実効支配をしていた記録があり、山形県の偉人、最上徳内らの働きにより１８５５年（安政元年）に日露間の国境が話し合いによって決められ、北方四島は一度も他国の領土になった事のない日本固有の領土である。

　根室の北に別海町がある。別海北方展望塔に「叫びの像」がある。これは、でん六豆の創始者である鈴木傳六氏が、国内外の世論を盛り上げ、四島返還を実現させようとの強い意志で、昭和５７年に建立寄贈されたもので、何代かかっても北方四島を取り戻すという国民総意を表すため、老女が息子、孫を従え「島を返せ」と叫ぶ姿である。

　「叫びの像」から国後まで１６キロ。あいにく島は見えなかった。根室市を縦断して納沙布岬に向かった。信号機や道路標識にはロシア語の表示があり、国境の街を実感する。高校にロシア語の科目もあると言う。根室半島は霧に覆われ始め、納沙布岬は濃霧である。歯舞の貝殻島まで３，５キロ手が届きそうだが、島は見えなかった。国境は遠い。

第23回県政報告会

　昨日２３回目の県政報告会を開催した。いつもながら大勢の参加に感謝している。私は、６月議会で議論された話題を中心に報告した。
　先ず吉村知事の再選について自民党、県政クラブ両会派の代表質問に答える形で、「再選に向けて、県民の審判を仰ぎたい」旨の答弁があり、知事の出馬の意思が確認されたことを報告し、私自身マニフェスト検討委員として、知事の公約作りに参加し、９月議会の終わる頃まで検討を重ね成案を作る予定である事も報告した。
　山形県の再生可能エネルギー戦略会議の中間報告や省エネ、廃校跡地問題、中国への農産物輸出問題に関わる一連の疑念など山形県の今後の課題などについて報告した。
　
　会場から「まき網船団の違法操業が目に余る。海上保安庁に通報しても対応してくれない。何とかならないか」と質問があった。
　
　国の担当官が飛島を訪問し、漁業者からの実態調査が行われ①操業中の沿岸漁船から一海里以上離れる事　②夜間は飛島から４海里以内には立ち入らない事　③漂流、停泊、洋上補給等は６海里以上で行う事とした。沿岸側で要求した違反した場合の措置を明示する事は沖合側も了承し、協定が締結された旨を申し上げたが、実行されていないと言う。
　実態を調査してみると答えた。その他にも多彩な意見交換がなされ有意義な県政報告会となった。

増え続ける廃校跡地

　山形県の廃校は１０年間で１００校を超え、全国で５番目に多いとされる。少子化の影響は加速度的に進行しており、それに伴う廃校は増え続けるものとみられる。
　ここ２～３年の酒田市の状況を見ても超スピードの統廃合が進んでいる事が分かる。

  大沢小、日向小、八幡小その全身である観音寺小、福山小、青沢小、升田小も含めて新八幡小学校となった。
　一中と五中が合併し五中が消えた。鳥海中と八幡中が合併して鳥海中も消えた。平田中と二中が合併して平田中が無くなった。

　高校は酒商、酒工、酒北、酒中が消えて酒田光陵高校となった。
　
来年は北平田小、中平田小、東平田小が合併の予定であり、亀城小、港南小の統合、松山中と飛鳥中が合併統合の準備に入っている。

　結果として、廃校跡地が地域に残され、大きな社会問題になっている。。跡地利用は、文部省精神を生かしたひっそりとした看板で、利活用されているものもあるが、地域を元気にする産業資源として活用する大胆な発想を持つべきであると委員会で述べたのだが、明快な答弁までは至らなかった。
今後の課題として議論が展開されるものと思う。
　

本国へ帰った中国一等書記官の謎

　在日中国大使館の一等書記官が外国人登録証明書を不正更新したとして、警視庁から出頭要請を受けて表面化し問題は、思わぬ方向に飛び火した。
　
　この書記官が、農産物の対中輸出促進事業と称し、農水省中枢を舞台に「農林水産物等中国輸出促進協議会」を設立、加入すればコメ、りんご等の農産物、食品の中国側窓口として、中国農発食品有限公司が便宜を図らうというもの。簡単に言えば「農林水産物等中国輸出促進協議会」を通せば、コメなどを簡単に中国へ輸出できるようにすると言う旨い話である。農林副大臣と中国農業発展集団総公司との覚書が取り交わされている。
　
　中国への農産物輸出拡大を目指す山形県は、昨年の８月東北農政局から、かかる情報の紹介があり「農林水産物等中国輸出促進協議会」へ入会することを想定し、９月議会で１１２万２０００円が予算化され可決されていた。今議会の総務常任委員会で、委員からの執行状況の質問に財政課長は「協議会の活動が進展しないまま年度末を迎え、不用額と処理し執行しなかった」と答弁している。
　
　危うく難を逃れた山形県だが、秋田県では「山形県に遅れまい」と今年度になって予算化したものの、当初説明の枠組みでの輸出が出来ないと、明らかになった時点で減額補正をしたいとしている。八郎潟の米作農家が４０ｈａを中国向けに作付をして、実害にあっている事が秋田県議会で取り上げられている。
　
　質問した委員は「農相が居る中で説明されたら、誰でも国のお墨付きだと思う。よくぞ踏みとどまってくれた」とコメントしている。コメの中国への輸出は、私も力説してきた。燻蒸上屋や精米場の選定で喜んだのがウソになるのか、今は分からない。

定着した節電意識

　震災後の昨年の夏の様な厳しい節電要求は、今年はない。しかし節電意識が定着しており、電力不足に対応した対策はどの家庭でも取られている。県庁内や県有施設でも見事な徹底ぶりである。昼休みの消灯はもちろんであるが、廊下の照明もない。窓のない議会棟の迷路のような廊下の消灯に来客も驚いている。慣れた議員でさえ「暗いなあ」と挨拶代わりの会話である。
　トイレも使用後は消灯する事になっている。こんな事があった。ある議員がトイレの使用中に、見回りの職員が消灯してさっさと帰ってしまった。ドアを叩いて大声で存在を告げたらしいが、気付かなかったらしい。本人は七転八倒、手探りでスイッチを探すのに大変だった、怖かったと大笑いをした。
　このエピソードを総務常任委員会で、県庁舎のＬＥＤ照明の導入の質問する前置きに話した。委員会は大笑いになったが、さすが当局の対応は速かった。翌日には、スイッチの下に「定例議会中は常時点灯」のステッカーが貼られた。窓のないトイレでの問題は解決を見た。