日本ベトナム友好協会全国総会が31年ぶりで秋田市を会場に2日間にわたって開かれ、オブザーバーとして参加する機会がありました。長く続いたアメリカ軍の侵略に端を発したベトナム戦争は、1973年に和平協定(パリ協定)が結ばれ、1975年南ベトナムの崩壊によって戦争が終結されてから38年立ちました。日本はパリ協定の年にベトナムとの国交樹立を行い、今年40周年にもあたります。
後世に続く枯葉剤被害
アメリカ軍は、侵略戦争中の1961年から71年の長い期間大量の枯葉剤を散布しました。「エージェント・オレンジ」に含まれた猛毒ダイオキシンの影響で第3世代まで先天異常が発生し、被害者が米製薬会社による被害賠償を求め、提訴する準備を進めています。(しんぶん赤旗記事引用)協会の各地の支部では、そうした行動を支援するために署名や学習会に取り組んでいることが報告されました。「戦争はいまだ終わっていない」との思いを強くしました。日本でも、原爆投下によっていまだに苦しめられている状況があり、支援も不十分なまま時が過ぎて行っています。そうした戦争被害を出さないためにも、戦争はさせてもしてもなりません。
原発を巡って
安倍首相は、各国を訪問し「トップセールス」を展開しています。その最初に自民党が政権に復帰した直後の今年1月にはベトナムを歴訪。いまベトナムでは電力減として原発の導入が検討されているとされ、日本からの原発輸出計画が進められているとの報告がありました。その国のエネルギー政策は「内政」問題とあるとしても、福島原発事故の教訓から日本から危険な原発を拡散することは容認できません。自国の原発事故の収束さえできず、稼働後の処理さえできないものを輸出する行為は国益とは正反対のこととして肝に据えるべきです。
秋田大学ベトナム留学生も参加しての交流会