ブラック企業根絶を

ブラック企業の根絶を

　 日本共産党議員団は７日、「ブラック企業・雇用対策チーム」を発足させました。日本共産党は、国会で真っ先に「ブラック企業問題」を取り上げ,その違法性を追求してきました。また、これまでも政府に対して、ブラック企業根絶の対策を提起し、政治の責任をも追及してきました。

ブラック企業追求第一弾

「しんぶん赤旗」８月１１日号は、ブラック企業連続追求の第一弾としてＵＮＩＱＬＯ＝ユニクロの実態と、元社員の生々し証言が掲載　　　　されています。企業利益のためには、将来ある若者を使いつぶすという日本社会にとっての大問題として一面トップで追求。若者を使いつぶす一方で、会長兼社長の柳井正氏の年収は４億円、アベノミクスで増やした保有株式の時価総額は、８月５日時点で約１兆６８４３円で、昨年１１月から約８７４２億円も増加。

若者の将来を奪うな

　 過大な仕事を与え、長時間労働とパワーハラスメント。こうした中、過酷勤務の末にうつ病を発症し「退職」という形で放り出される若者たち。厚労省は８日、ブラック企業４０００社を立ち入り調査を行うことになりましたが、世論と日本共産党の追求に押されたものです。若者を使い捨てる企業に未来はありません。日本の未来にとっても同様です。非正規雇用の増大、派遣労働の拡大や、低賃金では、若者の将来を奪うことであり絶対に許されません。赤旗編集局では、広くブラック企業の情報を募集しています。ぜひ、その実態をお知らせください。電子メール（hensyukoe@jcp.or.jp)FAX03-3350-9531