国民に増税、大企業に減税では理に合わない
安倍首相は10月1日、消費税8%への増税を表明した。約8兆円の庶民増税で、そのうち約5兆円規模の大企業減税では、国民の納得は得られない。しかも「企業が潤えば、やがて賃金も上がり国民も潤う」と、使い古された“屁理屈”を繰り返すばかり。平均賃金は2か月連続で減少、年金も10月から削減が実施され、国民には踏んだり蹴ったりの仕打ち。景気は上向いていると強弁するが、中小零細企業は設備投資もままならず、業績も沈んだまま。いま必要なのは、大企業の溜め込み「内部留保金」を賃金の引き上げなどに、社会還元させることではないか。まったく理不尽な増税ではないか。
10月1日JR秋田駅前:宣伝