6月20日付の日本農業会議所発行「全国農業新聞」地方版、青森発のコラムで稲作農家の時給は、全国平均180円との記事が掲載されました。しかも米価暴落の2010年は、統計史上初めてマイナス468円を記録したとのこと。日本の食を支える農業がこんな状況では、後継者の育成は成り立ちません。ましてや「明日の食」は保障されません。そうしたことを逆手にとって財界は、企業の農地所有や農業への全面無条件参入を要求し、ここでも安倍政権は「規制改革」で求めに応じる暴走です。そしてTPP参加をセットに農業つぶしに躍起になっています。農業を支え、食料自給率を上げることと真逆の安倍政権とは、農業分野でもたたかいの炎は大きく上がっています。
自己紹介
1952年生まれ。秋田県立東高校卒。秋田民主商工会相談役。日本共産党秋田地区市民生活相談室長。前秋田市議会議員。
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