核のごみ処分を国が主導する方向を打ち出しました。これまで最終処分地選定で自治体の公募に進んでいない状況があります。「トイレなきマンション」と言われる原発。国は、原発の再稼働を視野に入れたものと考えられますが、再稼働すればまた「死の灰」と言われる放射性廃棄物が量産されます。消滅するまで数万年から10万年にかかるとされる「死の灰」。地震列島とされる日本では、地中深く埋めたとしてもその安全性は確保されないでしょう。今やるべきと事は、すべての原発を廃炉にし、自然エネルギーに切り替えることです。未来に禍根を残さないためにも・・・
自己紹介
1952年生まれ。秋田県立東高校卒。秋田民主商工会相談役。日本共産党秋田地区市民生活相談室長。前秋田市議会議員。
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